20210528

●緊急事態宣言，来月20日まで延長を諮問へ，９都道府県で，まん延防止等重点措置の５県も

 

●政府の教育再生実行会議，高校在学中に聴講した大学の授業を進学先の卒業単位に認定提言へ，学力や意欲に応じた留学などの選択肢

 

●日欧首脳がテレビ会議で協議，共同声明で明記したのは，脱炭素の包括的な枠組み「日ＥＵグリーンアライアンス」の立ち上げで合意，東京五輪・パラ五輪の開催支持，台湾海峡の平和と安定の重要性強調など

 

●香港，選挙制度の見直しに関する条例案を可決，民主派の政治参加困難に，中国全人代の決定受け「愛国者による統治」に向けた制度面の手続き完了

 

●中東欧に中国離れの動き，経済協力の枠組み「17＋１」からリトアニアが離脱，５カ国が首脳欠席，チェコはＷＨＯ総会への台湾参加支持など

 

●グーグルＣＥＯ，量子コンピュータについて，「５年以内に」外部企業や団体に貸し出すサービス開始と発表

 

●量子暗号技術，特許数では東芝が104で世界１位，ＮＥＣが３位で先行，実用化では中国が先行

 

●ＯＫＩエンジニアリング，半導体の真贋判定サービス提供へ，Ｘ線装置などで外観や内部構造確認，正規品かどうかを最短１日で調査

 

●米・ＳＦが拠点の新興企業オープンＡＩ，同社の言語ＡＩ「ＧＰＴ－３」が人間並みに自然な文章の生成を実現，脳の神経同士のつながるの強さとも言える「パラメータ数」は1750億個で前世代機の117倍，事前学習量は数千億語分で人間が一生かかっても読み切れない量，外部企業が商業利用する場合一般に月額数万円か

 

●日経平均株価：28549円01銭，１ドル＝109.09～109.11円，１ユーロ＝133.14～133.18円

 

 

20210527

●改正地球温暖化対策推進法が成立，2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロとする目標明記，世界規模での同目標実現には日米欧中だけで50年までに必要投資8500兆円との試算も

 

●政府の情報システム，７割強が１事業者のみの応札，会計監査院が2018年度分755件中423件の競争契約を監査，受注したＩＴ企業が独自仕様のシステム開発を懸念，落札率は１者では平均96.0％，２者以上では同85.2％

 

●富士通手がける開発プロジェクトの情報共有ツール「ＰｒｏｊｅｃｔＷＥＢ」に第三者から不正アクセス，複数の顧客情報が外部に流出，内閣府サイバーセキュリティセンター，外務省，国交省の情報も流出判明

 

●大手生保４社の2021年３月期新規契約の年換算保険料，２年で４割減の8202億円，ネット専業のライフネットとアクサは18％増の58億円に，ＩＴ化の遅れが目立つとの指摘も

 

●フェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップ，インド政府を提訴，発信者を特定できないようにする暗号化技術の解除に懸念，利用者プライバシー保護優先か，犯罪などへの悪用対策優先か

 

●イラン大統領選，500人以上が届け出も候補は７人，保守強硬派が支配する護憲評議会が大半を失格に，ロウハニ大統領も不満表明，最高指導者ハメネイ師に介入要求

 

●ＫＤＤＩ，人流分析し企業業績の予測材料として投資ファンドに販売へ，工場・店舗などまずは50社対象，スマホで位置情報取得，匿名で指数化したデータ販売，個人特定できないオルタナティブデータとされつつ，課題を指摘する見方も

 

●マイクロソフト，話し言葉でのプログラミング可能に，業務用アプリ開発ソフト「Ｐｏｗｅｒ　Ａｐｐｓ」に文章判断してプログラミング言語に置き換える機能追加，2022年半ばまでに英語版利用可能に

 

●北海道・北東北の縄文遺跡群，世界文化遺産に，ユネスコ諮問機関が勧告，４道県13市町村にある17遺跡で構成

 

●マイナンバー制度，2019年の利用は想定の5.5％，会計監査院が調査，内閣府に改善要求

 

●日経平均株価：28642円19銭，１ドル＝108.83～108.84円，１ユーロ＝133.24～133.28円

 

 

20210526

●2020年度の出生数，前年度比4.7％減の85万3214人，2021年は戦後初めて80万人割れの可能性，１～３月期が前年同期比9.2％減の19万2977人

 

●米当局，日本を渡航中止勧告対象に，新型コロナの感染拡大受けて，警戒レベルは４段階で最高に，同国が指定する対象は150カ国程度に

 

●新型コロナの大規模接種会場，40都道府県が設置へ，日経新聞が25日までの状況を調査

 

●ＥＵ，温暖化ガスの排出量取引制度拡充，規制対象を国際航空や運輸にも拡大視野，2030年目標を1990年比40％から55％に引き上げたのを受け

 

●今夏の電力需要，８月は北海道・沖縄・九州除き2017年度以降最も厳しい見通し，経産省は数値目標設ける節電要請せず，省エネの呼びかけにとどめることを決定

 

●中国のアリババ集団など主要ＩＴ10社，合計の時価総額が２月のピークから３割程度となる90兆円弱減少

 

●世界の半導体・ＩＴ機器拠点ともなっている台湾に８重苦，干ばつによる水不足，電力不足，新型コロナ感染者急増，ワクチン不足，半導体などの部品不足，人手不足，コンテナ不足，海外拠点の新型コロナ影響

 

●中国，公務員らの汚職に関する自首拡大，2020年は前年比５割増の１万６千人に，転機になったのは20年１月の「進んで自首した者には寛大に処理，巨額賄賂は厳しく処分」との規律委の決定，21年１月には巨額賄賂で死刑判決・執行

 

●ミャンマー，国軍への抗議活動に参加した教職員15万人が停職，新型コロナで休校続く公立学校の６月再開も混乱見通し

 

●旅客機を強制着陸させ，反対派メディア創設者を拘束したベラルーシに，ＥＵが資産凍結などの制裁決定，米国も「最も強い言葉で非難する」とした上で制裁検討

 

●上場企業の2022年３月期純利益，前期比28％増見通し，36業種の７割で増益または黒字転換，日経新聞が1683社中1476社を集計

 

●大学生，2020年度の後期授業は「ほとんどがオンラインだった」が６割，文科省が調査結果発表

 

●日経平均株価：28553円98銭，１ドル＝108.71～108.73円，１ユーロ＝133.23～133.27円

 

 

20210525

●政府，緊急事態宣言延長検討，大半が新規感染者数と病床使用率で最も深刻なステージ４

 

●国が主導する新型コロナワクチンの大規模接種がスタート，課題は問診，菅首相が「救急救命士や，血液検査などしている団体とも調整」

 

●カーボンゼロを経営目標に加える企業拡大，日経平均採用銘柄225社中少なくとも４割にあたる85社が採用，国内で排出される８割が企業・公共部門

 

●大学入試共通テストで検討されていた英語民間試験の導入見送りへ，有識者会議が提言見通しに

 

●ＦＲＢ，デジタル通貨発行見据えた動き開始，今夏に報告書公表，世論の支持確認へ，中国や欧州が先行

 

●環境債（グリーンボンド）の利回り，同条件の債権より低くなる「グリーニアム」と呼ぶ現象拡大

 

●中国政府，遺伝子組み換えトウモロコシの２社に安全認証出す，食の安全保障の観点から普及後押し

 

●ギリシャ発リトアニア行き旅客機，ベラルーシ航空管制当局に強制着陸させられる，着陸後反対派メディアの創設者が身柄拘束される，欧米各国が同国を一斉非難

 

●新型コロナの中国武漢のウイルス研究所起源論が再燃の可能性，2019年11月時点で同研究所研究者が入院

 

●アステラス製薬，年内にもＡＩで不整脈判定する心電図解析サービス提供へ，非専門医でも早期発見，測定後１日で診断可能に

 

●コンゴで噴火，15人が死亡，子ども170人以上が行方不明

 

●日経平均株価：28364円61銭，１ドル＝108.76～108.77円，１ユーロ＝132.65～132.69円

 

 

20210524

●ガートナー，ＡＩ事業の半数が研究段階でとん挫する，との調査まとめる，利用増えても失敗減らず，グーグルの言語ＡＩでも偏見避けられないとの論文書いたグーグル研究者は解雇，百度はＡＩの国際団体から脱退

 

●住友商事，アフリカ大陸の携帯電話市場に参入，日本企業で初，英企業との連合体で

 

●新型コロナワクチン支援で駆け引き，米・国は特許の一時放棄支持，ＥＵは首脳会議で途上国支援討論，ロシアは自国製ワクチンを売り込み

 

●ソフトバンク，市薬品の全国宅配開始，自治体や企業向けの医療関連サービスアプリ通じて

 

●ユニクロ，東レ技術活用した植物由来のポリエステル繊維を世界初採用，環境配慮型スポーツ用衣料提供へ

 

●村田製作所，ＣＯ２濃度でオフィス空間内の「密」度合いを予測するサービス提供へ

 

●木村花さんがＳＮＳで誹謗中傷を受けた後死去した問題，侮辱罪の立件は２件，書き込みの９割は不問のまま，時効１年では短いとする意見も，名誉棄損罪は３年

 

 

20210523

●デジタル課税，ＯＥＣＤが米国の提案採用で調整入り，利益率と売上高規模いよる簡易な線引き，世界の100社程度を課税対象に，日本企業はほぼ含まれない見込み

 

●沖縄県も緊急事態宣言下に，６月20日まで，適用は10都府県に拡大，同県に合わせて宣言延長の可能性も

 

●中古車取引価格，米国で過去最高更新，新型コロナで車の需要拡大，半導体不足で新車減産が影響

 

●米韓首脳が会談，共同声明で「台湾」明記，「国際秩序脅かすあらゆる行動反対」，Ｑｕａｄについても「重要性認識」との文言盛り込む，安全保障や経済面での連携強化を申し合わせ

 

●与党，今国会で成立目指す重要法案絞り込み，放送法改正案や出入国管理法改正案は断念

 

●新型コロナワクチン予約，「先着順，見直しすべき」，対策分科会に参加する経済学者らが抽選型などを提案

 

●Ｇ７気候・環境相会合閉幕，温暖化ガス排出量多い石炭火力発電への政府による新たな資金支援の原則停止で合意

 

 

20210522

●新型コロナワクチン，モデルナ製とアストラゼネカ製の２種を正式承認，モデルナ製は日本での生産検討

 

●新型コロナのピーク時の新規感染者数，全国で1.6万人，厚労省が各都道府県の想定を集計，ピークの２倍

 

●東京五輪・パラ五輪，緊急事態宣言下でも開催可能，ＩＯＣ調整委員長が明言

 

●イスラエルとガザ地区を実効支配するハマス間の停戦発効，聖地エルサレムめぐる対立，米・バイデン政権の中東政策に対する双方不信感で実効性に不安

 

●米政府，１万ドル超える仮想通貨の送金を報告義務づけ，日欧も送金時の本人確認厳密化へ

 

●法人税の国際的な最低税率導入，米国が譲歩案，当初21％から15％に

 

●メルカリ，顧客情報流出，氏名や口座など２万８千件，サービス開発などに利用している外部計測ツールが不正アクセス受ける

 

●婚活アプリ「Ｏｍｉａｉ」，顧客情報流出の可能性，171万件の免許証やパスポートの画像データ

 

●ＥＶ用車載電池，米韓メーカーが連携，フォードが韓国ＳＫイノベーションと合弁工場

 

●「最大の弱点は人間」，伝説のハッカーと呼ばれたケビン・ミトニック氏が取材に応じる，儀メールはささいな深く考えないヒューリスティックな判断に導く設計と指摘

 

●日経平均株価：28317円83銭，１ドル＝108.69～108.70円，１ユーロ＝132.78～132.82円