20200125

●夏の五輪，2050年には世界193都市中122都市が開催困難，マラソンなど屋外競技で熱中症リスク，現在の82都市から大幅増加，東南アジアは適地ゼロ 

 

●厚労省，2020年度にマクロ経済スライド発動へ，公的年金の受給額を19年度比で0.2％に，賃金上昇率による本来の引き上げ率から0.1％抑制，合計3.2兆円の抑制に 

 

●新型コロナウイルスによる肺炎，拡散防止策，上海ディズニーランドは25日から休園，万里の長城も一般公開取りやめ 

 

●2010年度から減少基調だった多重債務者，一転120万人に増加，背景にスマホ使う買い物と簡単な借り入れの増加との見方 

 

●小泉環境相，日本企業の主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画に「再検討」訴える 

 

●中国，裁判所・病院に音声認識技術導入拡大，2019年の市場規模が５年前の７倍に，最大手アイフライテックは全国の裁判所への納入で売上高急増 

 

●ワークマン，楽天市場から撤退，来月末から出展者に事実上の送料負担を強いる「送料無料」に反発？　自社通販サイトの刷新から実店舗への導線で配送コスト削減進める 

 

●日本でマスク販売急増，新型コロナウイルスによる肺炎拡大で，春節で帰省する在日中国人や日本人が自衛との見方 

 

●東京五輪バス運転手，400人不足，最大3000人必要な状況の中で 

 

●教育の質や入試の公正性など審査する認証評価，日本大が不適合に，2018年に発覚した医学部不適切入試問題受けて 

 

●日経平均株価：23827円18銭，１ドル＝109.54～109.55円，１ユーロ＝121.04～121.08円 

 

 

20200124

●中国政府，武漢市と周辺地域の交通手段を事実上封鎖，新型コロナウイルスによる肺炎拡散防止に 

 

●ＪＲ東日本・ＪＲ東海，東京五輪機に主要駅で新幹線乗客の手荷物検査実施，探査犬巡回，不審な荷物持つ人がいると反応した場合に 

 

●政府，ＩＲ事業者と政府関係者らの接触制限を検討 

 

●人材大手３社の41歳以上の転職紹介数，2019年度に初めて１万人超える見通しに，６年前の水準の３倍に 

 

●日本や米国など約40カ国，サイバー攻撃に使われる可能性のある軍事目的のソフトウェアを輸出規制の対象とすることで合意 

 

●2019年の日本の貿易，輸出額は前年比5.6％減の76兆円，輸入は５％減の78兆円，輸出は３年ぶりの減少，財務省が貿易統計発表 

 

●米仏，仏によるデジタル課税導入を2020年末まで見送ることで正式合意，米側も報復関税の発動を当面見送り 

 

●メルカリ，スマホ決済のＯｒｉｇａｍｉの完全子会社化を発表，大型還元競争で独立系苦戦 

 

●ネットでの誹謗中傷の発信者の情報開示めぐる裁判，東京地裁がプロバイダー側に携帯電話番号の開示命じる，氏名・住所・メールアドレスに加えて，プロバイダー側は開示請求対象外として控訴 

 

●日経平均株価：23795円44銭，１ドル＝109.60～109.61円，１ユーロ＝121.53～121.57円 

 

 

20200123

●上場企業3300社の「事業等リスク」の開示情報，米国に比較し遅れ，気候変動や高齢化がもたらすリスクへの言及は１割，人材確保や税制変更・減損リスクは３～４割，セキュリティ対策でも４割程度，日経新聞が調査 

 

●政府，日本国内を飛ぶドローンに事前登録したＩＤ発信を義務化，発信されていない場合地上から撃ち落とすことも可能に 

 

●三菱商事と野村不動産，ベトナムで総事業費1000億円のスマートシティ開発に参画 

 

●サイバー攻撃巧妙化，ＤＭＭビットコインに「事業の指針について」とのタイトル・発信元が本人アドレスと一文字違いのメール，社内外の関係者装う同種のメールが数カ月に一度は届く状況 

 

●世界経済フォーラムの年次総会，通称ダボス会議開幕，資本主義の再定義が主題に，「我々の知っている資本主義は死んだ」とする発言など，これまでの株主への利益を最優先する「株主資本主義」が格差拡大や環境問題生んだとする問題意識から，従業員や社会・環境にも配慮した「ステークホルダー資本主義」を求める声が相次ぐ 

 

●ＩＬＯ，職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約採択，日本は６月から企業に防止措置義務づけ，身体的攻撃・精神的攻撃・人間関係からの切り離し・過大な要求・過少な要求・この侵害 

 

●韓国の現代自動車，インド市場強化，傘下の起亜自動車が新工場稼働・新車２種追加，中国シェア失地でシフト 

 

●ロシア新内閣発足，プーチン大統領がすでに任命していた首相に次いで第１副首相に側近指名 

 

●メキシコ政府，グアテマラからの不法移民400人を出身国へ送還措置，米政権の制裁関税課す姿勢に呼応した格好に 

 

●ミスミＧ，納期短縮で売上増，ＡＩで瞬時に見積完了，板金や金属加工部品の納期を２週間から３日に大幅短縮

 

●楽天市場の一部出店者による任意団体，公正取引委員会に楽天の調査要求，「一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約が独禁法に抵触する」として，罰金伴う違反点数制度などへの反発も 

 

●東京五輪中の首都圏60路線，終電時間最大で２時間繰り下げ，札幌・仙台でも会場周辺で計画 

 

●日経平均株価：24031円35銭，１ドル＝110.00～110．01円，１ユーロ＝121.94～121.98円 

 

 

20200122

●日銀や欧州中央銀行など６つの中央銀行，デジタル通貨発行視野に新組織設立発表，中国や米・フェイスブックによるリブラ発行に対抗 

 

●「人から人への感染見られるのは明白」，ＷＨＯが新型コロナウイルスによる肺炎で指摘 

 

●量子暗号通信実用段階入り，東芝による2020年度開始する金融機関向け通信サービス開始など 

 

●英デジタル銀行大手のレボリュート，６月までに送金や外貨両替などのサービス開始，英国では一定額まで手数料無料でサービス提供 

 

●日銀，大規模な金融緩和策の継続を金融政策決定会合で決める，マイナス金利政策導入から４年で副作用への対応が課題に 

 

●東京都，ＬＩＮＥクレジットに業務改善命令，個人への過剰な貸し付けなど問題視 

 

●シンガポール・ＮＺ・チリ，デジタル貿易に関する新協定で実質妥結，国境超えたビッグデータ移管やＡＩなどの先端分野に関するルール確立へ 

 

●東南アジアへの影響力，経済では中国が最大の８割，政治でも５割超，シンガポールのシンクタンクが調査結果公表，日本は同分野でそれぞれ3.9％・1.8％，「世界の安定や繁栄に貢献する」で61.2％ 

 

●ＮＴＴ東日本，コンピュータゲームの対戦競技「ｅスポーツ」の新会社設立発表 

 

●食品スーパー業界の2019年全店売上高，前年比0.1％減の10兆7880億円，11年の調査開始以来初めて対前年下回る，全国スーパーマーケット協会が発表 

 

●日経平均株価：23864円56銭，１ドル＝109.97～109.98円，１ユーロ＝121.98～122.02円 

 

 

20200121

●通常国会始まる，安倍首相が施政方針演説，ポイントに復興五輪・観光立国・農産物輸出・地方創生・中小企業支援・規制改革・イノベーション・全世代型社会保障・子育て支援・一億総活躍社会・積極的平和主義に基づく安全保障と国際問題解決への関与など上げる 

 

●総務省，５Ｇの基盤となる光ファイバー回線の全国維持に負担金制度新設へ，ネット利用者から月数円程度徴収 

 

●三菱電機，大規模サイバー攻撃受け８千件の個人情報流出した可能性，攻撃に中国系ハッカー集団「Ｔｉｃｋ」が関与か 

 

●コンビニ数減少，年末実績で前年末を05年以来初めて下回る 

 

●中国政府，プラスチック製品を大規模規制へ，2020年末までに全国の飲食店でプラスチック製ストローの利用を禁止，買い物袋や出前用容器などにも順次規制拡大へ 

 

●スイス・アクロニス，ウイルス対策ソフトとバックアップ機能が一体になったクラウドサービスを３月発売へ，複数の監視用ソフトを不要にし運用・管理を容易にする狙い 

 

●ＳＵＢＡＲＵ，2030年までに世界販売台数の４割以上をハイブリッド車やＥＶにする目標発表 

 

●すかいらーく，４月までに24時間営業全廃を発表 

 

●東京都，太陽光発電導入した都内の家庭に蓄電池設置の補助を開始 

 

●パラグアイで囚人75人が脱獄，地下にトンネルつくる 

 

●「透析中止は許容」，日本透析学会が終末期でなくとも一定条件満たせば患者の意思を尊重できるとした提言案を公表 

 

●世界自然環境保護基金，東京五輪の資材調達基準に懸念あるとの声明発表，特に木材・紙・水産物・パーム油に「重大な欠陥」と指摘，「確認方法が不適切で持続可能性が担保できない」，助言に対し「真摯に耳を傾けない態度が多々見られた」とも指摘 

 

●日経平均株価：24083円51銭，１ドル＝110.12～110.13円，１ユーロ＝122.17～122.21円

 

 

20200120

●残業上限80時間超えて働いている人は300万人，総務省の調査で判明，大企業に罰則導入後も，部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まり 

 

●ＡＮＡ，月内にもシンガポール航空と包括提携，共同運航から踏み込みダイヤや料金を相互調整 

 

●防衛省，2020年度から宇宙やサイバーなど新領域での防衛強化で人員配置見直し，陸自・海自の定員計100名削減し拡充 

 

●建設未着工案件6.3兆円，最高水準まで積みあがる，東京五輪に加え人手不足で後ろにズレ込み 

 

●サブリース賃料の減額リスク，説明受けた家主は６割，国交省が適正化に向け新法設立目指す 

 

●政府，量子技術やＡＩなど民間技術を安全保障分野に転用することを目的としたシンクタンクを2021年度に創設へ 

 

●建機大手，中国再参入，日立建機は１割安のミニショベル・コマツはレンタル事業を自前展開 

 

●英王室，ヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱を発表，2020年春以降公務に就かず，殿下・妃殿下の称号失う 

 

 

20200119

●米政府の財政赤字が１兆ドル超，先進国全体の８割に，債務残高でＧＤＰ比100％・利払いで年43兆円 

 

●日本，2030年メドに５Ｇの１０倍以上の速度実現へ総合戦略を官民でつくる方針，各国で開発競争 

 

●東レ，ＩＣタグを従来の５分の１となる２円以下で生産できる技術開発 

 

●経産省，分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所事業に免許制導入へ，太陽光や風力などをまとめて安定供給目指す 

 

●統計や災害関連情報などの行政データ解放，自治体の４割が実施，１年で７割増 

 

●上場企業のうち監査法人を10年以上変えていない企業，開示した83社のうち７割に，味の素は68年・三井不動産は58年継続 

 

●アップルなど米国の時価総額トップ５のシェア，米市場の14%，過去30年で最大シェアに，赤字の新興企業への期待後退，人気集中でバブル懸念も

 

●2019年の訪日中国客数959万人，全体の３割に，消費シェアは４割に，若い女性中心に買い物に集中

 

●現行の日米安保条約，署名から19日に60年迎える 

 

●食品系企業に農産物の安全認証「ＧＡＰ」を取得した青果調達本格化の動き，東京五輪で使う食材で認証が条件化されたことで取得目指す農家増加，食の安全規格では国際基準の「ＨＡＣＣＰ」などにも注目集まる

 

●今年度で最後の実施となる「大学入試センター試験」始まる，55万人が受験

 

 

20200119

●米政府の財政赤字が１兆ドル超，先進国全体の８割に，債務残高でＧＤＰ比100％・利払いで年43兆円

 

●日本，2030年メドに５Ｇの１０倍以上の速度実現へ総合戦略を官民でつくる方針，各国で開発競争

 

●東レ，ＩＣタグを従来の５分の１となる２円以下で生産できる技術開発

 

●経産省，分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所事業に免許制導入へ，太陽光や風力などをまとめて安定供給目指す

 

●統計や災害関連情報などの行政データ解放，自治体の４割が実施，１年で７割増

 

●上場企業のうち監査法人を10年以上変えていない企業，開示した83社のうち７割に，味の素は68年・三井不動産は58年継続

 

●アップルなど米国の時価総額トップ５のシェア，米市場の14%，過去30年で最大シェアに，赤字の新興企業への期待後退，人気集中でバブル懸念も

 

●2019年の訪日中国客数959万人，全体の３割に，消費シェアは４割に，若い女性中心に買い物に集中

 

●現行の日米安保条約，署名から19日に60年迎える

 

●食品系企業に農産物の安全認証「ＧＡＰ」を取得した青果調達本格化の動き，東京五輪で使う食材で認証が条件化されたことで取得目指す農家増加，食の安全規格では国際基準の「ＨＡＣＣＰ」などにも注目集まる

 

●今年度で最後の実施となる「大学入試センター試験」始まる，55万人が受験

 

 

20200118

●伊方原発3号機，運転差し止め，活断層がないとした四国電力の調査不十分と判断

 

●約７７万９千年前の地質時代は「チバニアン」，国際地質科学連合が命名

 

●「桜を見る会」の招待者名簿の違法状態，内閣府が昨年12月中旬には違法状態であることを認識していたことが判明

 

●2019年の訪日客数，前年比2.2％増の3188万人，消費額は4.8兆円で前年比6.5％増

 

●死刑制度，８割超が容認，内閣府が５年に一度実施している世論調査の結果公表

 

●国と地方のプライマリーバランス，高成長でも2025年度に3.6兆円の赤字，内閣府が政府の試算示す

 

●中国の2019年の実質ＧＤＰ成長率は6.1％，29年ぶりの低成長に

 

●グーグル運営するアルファベット，時価総額で１兆円突破，米企業でアップル，アマゾン，マイクロソフトに続き４社目

 

●ペイペイ，飲食チェーン店で40％還元するキャンペーンを２月１日から実施発表

 

●マイクロソフト，2030年までに温室効果ガスの年間排出量をマイナスとする目標発表

 

●自殺者，10年連続で減少，2019年は過去最少の１万9959人，厚労省が速報値発表