20191101

●河合法相，妻の選挙事務所で公職選挙法違反などの疑惑で辞任，後任に森氏，1週間で閣僚２人が交代，他の閣僚の失言も相次ぐ

 

●沖縄のシンボルでもある首里城，正殿全勝，主要７棟焼失

 

●フィアット・クライスラー・オートモービルズとＰＣＡ，経営統合で基本合意，50：50の統合会社設立へ

 

●中国共産党の重要会議「第19期中央委員会第４回全体会議」閉幕，香港の管理強化に向け制度整備の方針明記，経済方針策定先送り，重要人事も見送り

 

●北朝鮮が飛翔体発射，防衛相が短距離弾道ミサイルとの見方示す，安倍首相は「強く非難」と強調

 

●公正取引委員会，巨大ＩＴ企業に関する報告書公表，法令違反となる具体例提示，表示順決めるしくみの説明など公平性への疑念払しょくする説明要求，海外規制と比較し実効性に疑問との見方も

 

●ＦＲＢ，３会合連続で利下げに踏み切る，追加利下げ圧力くすぶる

 

●日銀，将来の利下げに含み持たせる，金融政策決定会合で

 

●「かかりつけ機能持つ診療所を受診すると初診料負担３割増」となる2018年度に導入された制度の患者認識は３割，厚労省の調査で判明

 

●損害保険ジャパン日本興亜，企業向けに浸水被害を最短即日補償する保険販売へ

 

●７～９月期のＥＵ圏実質ＧＤＰ速報値，前期比0.2％増，年率換算で0.8％増と４～６月期から横ばい，米中貿易摩擦で独中心に輸出落ち込む

 

●米大統領選を１年後に控え政治広告の掲載見直しで対応に差異，ツイッターは全面取りやめ方針，フェイスブックは透明性高めながら継続うたう

 

●中国，５Ｇの商用サービスを今日から提供へ，50都市対象，年末までに基地局13万カ所整備

 

●三菱重工業，米社と結んでいた最大100機の受注契約キャンセルされる，受注300機まで減少，最大市場の米国規制に「スペースジェット＝旧ＭＲＪ」の設計が適合せず，開発遅延も影響か

 

●丸井Ｇ，京都マルイと川越モディ閉店へ

 

●京浜急行電鉄，羽田空港と都心結ぶ路線賃金引下げ，品川－羽田空港間で410円から300円に，背景に時期や収益性，将来戦略めぐる熟慮あるとの見方

 

●日本総合研究所，2020年春から小型農業ロボットを定額利用できるサービス提供へ，自動走行機能で収穫や農薬散布時の運搬作業可能，月２万円台で

 

●ハロウィーンの渋谷，昨年に比較し「落ち着いた印象」，飲酒禁止や厳戒態勢で

 

●東京大，認知症の追跡研究開始を発表，まだ認知症にかかっていない50～85歳が対象

 

●日経平均株価：22927円04銭，１ドル＝108.60～108.61円，１ユーロ＝121.23～121.27円

 

 

20191031

●チリ，ＡＰＥＣ開催を断念，交通機関の運賃引き上げに端を発した大規模デモで

 

●英議会，12月12日に総選挙前倒し実施の法案可決，再び民意問う格好に

 

●日立製作所とホンダ，傘下の自動車部品メーカー４社統合を発表，新会社は売上高でデンソー，アイシン精機に次ぐ国内3位に

 

●2022年春卒業予定の就職活動解禁は６月，政府が現行ルール維持を決定，インターンシップなど通じた採用の早期化が進む実態とはズレ

 

●カシオ，コーセーがＡＩで人の爪の形認識し自動でマニュキュア塗るネイルプリンター開発

 

●電子タバコ，米複数州で禁止，「吸いやすさ」売りに特に若者に人気も健康被害で，逆風で加熱式たばこに商機との見方

 

●ワールドフュージョン，創薬候補を数分で探すソフト開発，疾患名入力で関与する遺伝子と候補となる化合物表示

 

●小池都知事，マラソン・競歩の札幌開催に反対，トライアスロンや馬術など４競技でも見直し案，馬術は競技団体側から開催地変更案

 

●日経平均株価：22843円12銭，１ドル＝108.85～108.86円，１ユーロ＝121.05～121.09円

 

 

20191030

●ソニー，半導体画像センサー新工場を長崎に建設へ，５Ｇ，ＩｏＴなどで需要拡大見込む

 

●特別養護老人ホーム利用者補助制度の対象，金融資産600万円以下メドに絞り込み，現状の１千万円以下から，厚労省と財務省が検討

 

●グーグルを傘下に持つアルファベット，2019年７～９月期売上高400億ドル超に，四半期ベースで過去最高記録，「ＡＩ×広告」で競争力向上

 

●相次ぐ台風被害で災害に強いインフラづくりの推進論に強まり，堤防のかさ上げなどの対策が必要との主張，政府が定める2020年度までの３カ年計画に与党から延長求める案

 

●世界銀行，ＥＳＧ投資のための国・地域別データベースを初公開，17種類を一元化し専用サイトで誰でも検索可能に

 

●香港政府，2014年の「雨傘運動」の元学生リーダーの香港区議会議員選挙の立候補認めず，市民から反発の可能性

 

●ＡＮＡＨＤ，航空路線と旅行先施設への滞在を定額で利用できるサービスの実証実験実施を発表，指定路線４回利用で６～７万円

 

●消費関連企業の景況感を四半期ごとにまとめる「日経消費ＤＩ」の10月調査，前回指数比５ポイント悪化のマイナス７に，マイナス圏は６四半期連続

 

●地方での副業紹介サービス増加，40～50歳代の管理職の応募増加で人材大手や地銀も参入

 

●ＮＴＴデータ系のＪＳＯＬ，ＶＲ装置とＡＩ組み合わせ職業適性診断システムを開発，空間や視線の動きなどから性格や職種への適性を数値化，ＶＲ空間でパズルを解いたり工場内で作業したりドラマ仕立ての会議に出席するなど

 

●防災重点ため池，３県10カ所で決壊していたことが判明，台風19号などの被害で

 

●日経平均株価：22974円13銭，１ドル＝108.85～108.86円，１ユーロ＝120.65～120.69円

 

 

20191029

●政府，男性国家公務員に原則１カ月の育児休業取得促進へ，上司の人事評価に反映し実効性高める案軸に検討

 

●英国のＥＵ離脱，期限を最長2020年１月末までに延期することで双方が合意

 

●キャッシュレス決済でＱＲコード決済と電子マネー間の競争激化，高還元率でＱＲコードの利用拡大，電子マネーの伸び鈍る

 

●米トランプ大統領，ＩＳ指導者死亡の成果誇示，米軍撤退めぐる混乱など対シリア政策への批判払拭狙っているとの見方

 

●厚労省，日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度見直しへ，出国時に受け取る脱退一時金の増額や個人型確定拠出年金の一時金支給など検討

 

●農林水産省，企業などで経験積んだ人材を地方派遣へ，月１～２回のペースで数カ月，し特産品開発などで地域団体など支援

 

●ＩＭＦ，中東産油国６カ国の2019年実質成長率見通しを2.1％から0.7％に大幅引き下げ，原油低迷に地政学リスクなどで

 

●３Ｄプリンター使った受託加工サービス拡大，短納期・少量多品種対応が評価される，関連世界市場が2023年には2019年比1.9倍の2兆７千億円まで拡大見通し，金型産業揺さぶる

 

●ヤフー，ＥＣ事業強化，通販サイト「ペイペイモール」と個人間取引に特化した「ペイペイフリマ」を新設，ペイペイで支払う場合最大２割還元するサービス展開へ，ペイペイモールだけで100億円投下

 

●タイガー・ウッズ選手，プロ23年で米ツアー最多記録に並ぶ82勝目を飾る，日米共催のＺＯＺＯチャンピオンシップで

 

●診療データなど医療機関間で共有する「医療情報連携ネットワーク」，利用低調，2014年の消費増税分が有効活用されていない状況明らかに，会計検査院が指摘

 

●日経平均株価：22867円27銭，１ドル＝108.73～108.74円，１ユーロ＝120.57～120.61円

 

 

20191028

●厚労省，特許切れ薬の薬価値下げ促進へ，後発薬の市場シェアが80%に到達で引き下げ

 

●米トランプ大統領，ＩＳの指導者の死亡と発表，米軍が軍事作戦，追い詰められ自爆

 

●ショッピング，グルメ，宿泊の情報サイトなどの「ポータルサイト・サーバ運営」取引価格，2018年度に1.9%上昇，日銀など各国の中央銀行が物価上昇の芽となるなどの見方

 

●サイバー攻撃に対するセキュリティ対策サービス，米デジサートやＳＯＭＰＯ系が日本で医療機関に提供へ，機器の認証や通信の可視化など

 

●画像認識技術の向上で飲食店向けロボット開発加速，調理・下げ善・食器の片づけなど可能な作業拡大，人手不足に対応

 

●５年生存率が10％未満のすい臓がん，血液検査で早期に見つける技術を山梨大などが相次ぎ開発，がん平均の62%を大きく下回る状況攻略に早期発見策

 

●内閣府知的財産戦略本部が2018年につくった「経営デザインシート」，事業承継やＭ＆Ａへの利用に広がり

 

●厚労省が９月に公表した「再編統合が必要な効率・公的病院リスト」に自治体などが反発，「地域の実情を考慮していない」

 

●東北大など，企業などで培った経験を基に大学で教える「実務家教員」の養成コースを2021年度に共同で開設，終了に60時間以上の学習必要，各大学25人，全体で100人を毎年受け入れ

 

 

20191027

●千葉・福島など５県27河川で浸水被害，先週に続き

 

●ＪＲ東日本，北陸新幹線に上越新幹線で投入予定だった新造最大５編成投入へ，台風19号による被害で10編成浸水をカバー

 

●５Ｇ商用化などスマホ関連で半導体需要持ち直し

 

●米財政赤字9840億ドル，７年ぶりの水準に悪化，財務省が2019会計年度分公表

 

●米国防省，マイクロソフトのクラウドサービス契約を締結，最大100億ドル規模

 

●観光客が地域生活に悪影響もたらす「オーバーツーリズム＝観光公害」が世界的な課題に，交通渋滞，トイレの不適切使用，ごみ投棄，騒音など

 

●成田空港と拠点としたＬＣＣバニラエア，運航終了，ピーチと経営統合

 

●ＹＢＣルヴァンカップ，川崎が初優勝，札幌との決勝でＰＫ戦制する

 

●ウィザーズの八村選手，ＮＢＡで19得点，チームのシーズン初勝利に貢献

 

 

20191026

●菅原経産相辞任，地元選挙区で公職選挙法が禁止する香典，後任に梶山氏

 

●中国，顔認証決済導入１千店に，利用者登録１億人超

 

●伊藤忠商事，中国ＢＹＤやＥＶ用電池リサイクル企業と車載用電池リユース事業に参入

 

●英のＥＵ離脱，３度目の延期へ，ＥＵ側容認，ジョンソン英首相も延期念頭に12月解散総選挙呼びかけ

 

●在留外国人，2019年６末時点で282万人，18年末から3.6%増，過去最高記録

 

●政府，人工衛星が撮影した画像データ基盤を売却へ，民間主導でビジネス拡大はかる

 

●キャッシュレス決済のポイント還元，１日の平均が10億円分に，来年3月までの原資不足の可能性，経産省が発表

 

●豚コレラ対策のワクチン接種始まる，まずは120万頭が当面の対象に

 

●政府の個人情報保護委員会，自治体ごとバラバラに定めるルール統一に向け検討へ，国の機関と独立行政法人はルール統一対象外

 

●米ペンス副大統領，１年ぶりの中国に関する包括的な政策演説で対決姿勢鮮明に，「中国の行動はさらに攻撃的に」「香港対応で自制せよ」「少数民族に対し迫害している」など展開，ナイキのＮＢＡ関連商品販売自粛など米企業も糾弾，中国側は「偏見とうそで充満」と非難

 

●離島路線手がける九州地域航空３社など，共同で有限責任事業組合を設立

 

●グーグル，検索エンジンにＡＩ導入，ユーザーが文章入力すると文意で情報抽出，当面英語版に限定

 

●ゲーム障害に対応できる医療人材育成へ，厚労省が医師ら対象に研修事業，各地域に中核拠点整備

 

●旅行予約サイトが宿泊事業者に最安値保証を要求した問題，公正取引委員会の継続調査対象がエクスペディアとブッキング・ドット・コムに，楽天トラベルについては2018年12月に導入された「確約手続き」を初適用，同手続きに基づく改善計画承認，行政処分見送り

 

●2020年東京五輪のマラソン・競歩，「札幌開催は決定済」，ＩＯＣが明言

 

●日経平均株価：22799円81銭，１ドル＝108.61～108.62円，１ユーロ＝120.69～120.73円