20201225

●2020年の増資やＩＰＯによる世界の調達額，前年比６割増で初めて１兆ドル超に

 

●安倍前首相，桜を見る会前夜祭めぐり記者会見，公設第1秘書の略式起訴受け，自身の関与は否定，検察も不起訴

 

●東京五輪・パラ五輪，国内全スポンサー68社が契約延長，追加協賛額は220億円

 

●国内の新型コロナ新規感染確認数が２日連続で過去最多更新，年末年始の医療提供体制への懸念も拡大

 

●日本の出生数，2021年の年間で80万人割込むとの試算，日本総合研究所が妊娠届などを基に

 

●中国当局，独禁法違反の疑いでアリババ集団の調査開始，市場で優越的な地位利用，公平な競争環境を阻害したことが理由か

 

●米・トランプ大統領，2021会計年度の国防予算の大枠定める国防権限法案への拒否権行使を表明，新型コロナ対策法案の修正も要求

 

●Ｋ－ＰＯＰの輸出拡大，2020年１～11月のＣＤ・ＤＶＤの輸出額，前年同期比95％増に

 

●楽天と日本郵便，物流分野での提携発表，ＥＣサイト「楽天市場」の受注データなどを日本郵便と共有，トラックや人員など手配できる物流プラットフォームを構築へ

 

●シャープ，スギヤマゲンと医薬品を一定の温度で運べる容器の開発を発表，新型コロナワクチンの輸送需要見込む

 

●セメント最大手のスイス・ラファージュホルシム，2030年までにＣＯ２排出量が実質ゼロの工場開設，世界の産業の３割のＣＯ２排出量の業界で脱炭素化

 

●三洋化成工業とソフトバンク系のＨＡＰＳモバイル，次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を無人航空機に搭載する共同研究へ

 

●ＪＲ東日本ウォータービジネス，ＡＩ活用し駅構内の自販機の品ぞろえを最適化するシステム導入，ＰＯＳデータもとに予測

 

●内閣府，災害発生時の避難情報見直し，最も危険度高いレベル５を「緊急安全確保」，レベル４を「避難指示」，レベル３を「高齢者等避難」などにそれぞれ解消

 

●鳥インフルエンザ拡大，西日本から東日本へ，千葉では116万羽を殺処分

 

●日経平均株価：26668円35銭，１ドル＝103.56～103.58円，１ユーロ＝126.40～126.44円

 

 

20201224

●2050年脱炭素社会の実現に向けた政府計画原案判明，14分野が重点項目，洋上風力・アンモニア・水素，ＥＶ関連・カーボンリサイクル，資源循環など

 

●トヨタ自動車，2021年に２人乗り小型ＥＶ発売，100Km走行，補助金なしで価格160万円から，まずは自治体や法人向けに100台程度，22年以降一般販売へ

 

●テレワークは自己申告で時間管理可，厚労省がガイドライン見直しに向けた報告書案示す，煩雑な労務管理必要との誤解の広がりに対応

 

●健康保険証，スマホ搭載可能に，厚労省がマイナンバーカードのスマホ搭載可能とする法改正と合わせて方針化

 

●イスラエル国会解散，通算14年以上務めるネタニヤフ首相は汚職疑惑などで国民の反発も，対米関係も焦点に

 

●米議会が可決した9000憶ドルのコロナ対策予算に廃案リスク，前日には歓迎ムードあった政権反応一変，トランプ氏が修正要求，「現行案ままなら署名拒否」と表明，レームダック期入りも予測不能の行動との評価も

 

●オムロン，中国全土で生活習慣病の簡易検査受けられる店舗1000カ所開設，現地薬局チェーン大手と提携，薬局内に検査機

 

●ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研，暴露型のランサムウェアの攻撃対策の割安サービス提供へ，端末１台当たり月額1000円，ウイルス感染や攻撃をＡＩや専門家の分析で検知，顧客に通知

 

●カシオ計算機，正社員中心に早期退職者募集

 

●アシックス，内臓センサーで走り方分析する新しいシューズ発売，着地の衝撃や歩幅などのデータを新製品開発に活用，食材提案や医療・保険分野にも応用

 

●東京五輪・パラ五輪の開閉会式，野村萬斎氏を統括とする演出企画チームを解散，五輪簡素化で

 

●授業の半分以上が遠隔で行われている大学，10月時点で187校，うち65校は「全面またはほぼ全面」，文科省の調査結果が判明

 

●福島第一原発のデブリ取り出し開始延期，新型コロナ禍で英国でのロボット開発に遅れ，2022年以降に

 

●袴田事件，再審開始認めなかった東京高裁の決定取り消し，審理差し戻し

 

●日経平均株価：26524円79銭，１ドル＝103.35～103.36円，１ユーロ＝126.06～126.10円

 

 

20201223

●ソニー，ＡＩ使うすべての製品で倫理面での安全性を審査へ，2021年春にも，意図せぬ差別などの問題引き起こす可能性がある点に対応

 

●2030年代半ばまでに販売する全新車の電動化するとの政府目標，軽自動車もすべて対象に含める方針

 

●新型コロナ対策における休業支援措置，法律に明記へ，政府・与党が方針

 

●世界の新型コロナ対策での財政支出や金融支援，13兆ドル超に，世界の政府債務が第２次世界大戦後を超え，過去最大に

 

●感染力高い新型コロナの変異種が英国で拡大，政府は入国を一時停止へ

 

●米当局，中・ロの航空宇宙分野など計103社を軍事関連企業に指定，輸出の際は許可制として規制強化

 

●ソフトバンク，料金大容量プランの最大２割引き下げを発表，ＮＴＴドコモの新料金プランに対抗，残るＫＤＤＩと楽天の対応次第で価格競争さらに激化の可能性

 

●東京ディズニーリゾート，2021年３月から変動価格制導入，土日や繁忙期で現状から500円引き上げる8700円に

 

●三菱ケミカル，成果主義の人事制度を一般社員にも導入，2021年４月から，要求されるスキルは，専門知識・事業の知見・リーダーシップ・問題解決・影響の性質・影響の範囲・対人スキルの７つ

 

●武田薬品工業，定型作業を自動化するＲＰＡの国内社員向け研修始める，スキル不足する一般社員による業務の効率化につなぐ狙い

 

●東京五輪・パラ五輪，大会経費1.6兆円，大会組織委が予算計画第５版をまとめる，チケット収入減の可能性もあり，収支見通しはなお流動的

 

●新型コロナの厚労省専門家組織，「全国的に感染が拡大している」と評価，「大都市感染抑制しなければ，地方の感染抑制もできない」

 

●看護師・准看護師の離職があった病院は15.4％，新型コロナ感染に伴う労働環境の変化などで，日本看護協会が調査結果公表

 

●日経平均株価：26436円39銭，１ドル＝103.41～103.43円，１ユーロ＝126.33～126.37円

 

 

20201222

●2021年度予算案，過去最大の総額106兆円，政府が閣議決定，成長領域は脱炭素・デジタル

 

●新型コロナの国内累積感染者が20万人超に

 

●厚労省，アビガンの新型コロナ治療薬としての承認見送り，現時点では有効性を明確には判断できず，追加データ得られれば有効性審議する考えも示す

 

●ソフトバンク，2021年３月にドコモと同額の20ＧＢ月額2980円の最安値プラン提供開始

 

●経団連，2021年春季労使交渉の経営側指針を大筋でまとめる，賃上げは各社判断，ジョブ型雇用は新卒から対象とする方針盛り込む

 

●銀行と証券会社間での顧客情報共有規制緩和，外国法人顧客を対象外に，国内顧客めぐっては銀行と証券との対立残り継続審議

 

●各国で政府批判封じ込め目的によるＳＮＳに関する規制強化の動き，接続制限や罰金など，トルコやベトナム・タイ・フィリピン・ロシアなど，一方欧米中心に利用者のプライバシー守る観点からの規制強化の動き

 

●中国でスマホ通じた銀行預貯金の仲介サービス停止相次ぐ，アリババ集団傘下のアントやテンセント，バイドゥなど，当局が「金融システムが不安定になりかねない」と指示

 

●ローソン，ＡＩを利用した仕入れ数予測始める，誤差３割程度改善見通し，2030年までに食品ロスの半減目指す

 

●ポピンズＨＤ，ＳＤＧｓに沿った事業を資金用途とする国内初上場，東証一部に，働く女性の活躍支援する事業の資金調達として認められた格好に，初値は公開価格を６％下回る

 

●調布市，成人式の中止発表，今後も同様の措置とる自治体相次ぐ可能性

 

●消費者庁，アフィリエイトと呼ばれるインターネットの成果報酬型広告で大規模実態調査へ，副業目的で個人が広告作成，虚偽や誇大表示でも広告主が「作成者が勝手に書いた」と言い逃れしやすい状況，ＡＳＰと呼ばれる仲介業者も責任逃れが可能な状況

 

●高級車の盗難で痕跡消す新手口発覚，車両１台ずつに与えられた車台番号を実在した輸出車のものに偽り，再輸入装い車検合格させる手口

 

●吉川元農相が議員辞職，在任中の現金受領疑惑で東京地検による捜査進行中

 

●デジタル教科書の利用時間制限撤廃，2021年４月からの適用目指す

 

●日経平均株価：26714円42銭，１ドル＝103.59～103.60円，１ユーロ＝126.12～126.16円

 

 

20201221

●政府，再生可能エネルギーの比率を50～60％へ，2050年時点の参考値として明示する方針，欧州諸国では既に４割近くに到達

 

●炭素の排出に価格つける「カーボンプライシング」推進へ，菅首相が経産相と環境相に指示へ

 

●総務省，2021年度から地域おこしなどの経験者の移住を支援する制度創設，「地域プロジェクトマネージャー」制度として最大650万円を交付税で

 

●全国知事会，Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業の停止・再開の運用方針の明示を提言

 

●住友電気工業，光ケーブル増産，国内生産５割増へ，テレワークの普及や米国でのデータセンター建設で通信量が増大

 

●北陸新幹線の敦賀延伸，開業１年遅れの2024年に，実質的な地元負担も最大133億円像

 

●オンラインで民事訴訟の手続き進める「ウェブ会議」の導入，全国50地裁すべてに，新型コロナ感染拡大背景に利用急増

 

 

20201220

●増加してきた転職者数，通年で10年ぶりに前年割れの可能性，20年１～９月期は前年比6.8％減，知識・スキルのギャップなどで業種またいだ転職進まず

 

●日本と中国，ＣＯ２を再利用するカーボンリサイクルで連携，中国の化学工場で副産物として生じる水素使って世界最大級のプラント建設，2020年代半ばにも事業化

 

●液晶パネルが高騰，春ごろ比でテレビ向けが６割，ＰＣ向けが２割，新型コロナ禍で巣ごもり・オンライン需要

 

●世界の上場株式時価総額，史上初めて100兆ドルを上回る，世界のＧＤＰを２割上回る，新型コロナワクチンの普及による経済正常化や各国の大規模金融緩和や財政政策が押し上げ

 

●米政府機関などが大規模サイバー攻撃受けた問題，被害は米英，イスラエルなどの40超の企業や政府機関に，米国務長官が実行犯をロシアと断定，関係悪化の可能性

 

●米トランプ政権，中国への強硬措置実行，人権侵害や南シナ海問題理由に半導体やドローンなど大手企業に制裁

 

 

20201219

●病床逼迫度合いが最も深刻なステージ４水準に達した都道府県は７，厚労省が指標更新，流行ピーク時に確保見込む病床の使用率は６道府県がステージ４レベル，２番目に深刻なステージ３レベルも22都府県に

 

●ファイザー，新型コロナワクチンの製造販売承認を厚労省に申請，早ければ２月にも接種開始

 

●ＮＴＴドコモ，既存ブランドの大容量プランの値下げを発表，契約者1400万人とみられる主力プランは見送り

 

●安倍前首相，国会で説明する意向示す，「桜を見る会」の前夜祭めぐる問題で

 

●政府，フリーランス保護を独禁法で保護へ，年内にも指針提示

 

●むつ市長，電気事業連合会の示した原発の使用済み核燃料の一時保管の共用案に反発，「むつ市は核のごみ捨て場ではない」

 

●クッキーの代替え技術として利用されるウェブサイト上のユーザー追跡技術「デバイスフィンガープリント」，消費者向けサービス主要100社中22社のサイトで利用，ＥＵのＧＤＰＲやカリフォルニア州法で規制対象も日本では規制されず

 

●韓国・現代自動車，2022年に日本市場に再参入，ＦＣＶとＥＶに特化

 

●ブラジル産品の不買の動きが表面化，森林の乱開発受け欧米企業に，ＥＳＧ重視する動き強まっているとの見方

 

●オリンパス，国内従業員の６％にあたる950人削減へ，同社含むグループ８社で働く40歳以上の社員など対象

 

●ＩＴ機器「健康状態」を診断するサービスの需要高まる，ＮＥＣは専用装置やソフト使い，機器の安全性の欠陥を数分で調べるサービス提供

 

●鬼滅の刃，興行収入歴代１位へ秒読み，コラボ商品の売れ行き桁違い，いずれも最大でレトルトカレーは平均の57倍，歯ブラシは30倍，缶コーヒーは15倍

 

●おおみそかの終夜運転取り止め，国交省や自治体などの要請受けた鉄道全６社

 

●日経平均株価：26763円39銭，１ドル＝103.46～103.47円，１ユーロ＝126.71～126.75円