20161007

●ゼブン＆アイＨＤ，Ｈ２Ｏと資本業務提携，関西そごう・西武百貨店３店舗を譲渡

 

●国連事務総長に元ポルトガル首相グテレス氏内定へ，2017年１月就任

 

●政府・与党，配偶者控除廃止を見送る方針固める，配偶者年収103万円から150万に引き上げ世帯主年収1000万円以上を適用対象から外す案で調整へ

 

●2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」，11月４日に発効，日本は国内手続きが遅れ国際ルールづくりに参加できない公算高まる

 

●菅官房長官・高市総務相・稲田防衛相，白紙領収書への自書記載を認める，政治資金パーティーで受け取る

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開催，麻生財務相は国会優先で欠席

 

●内閣府，ビッグデータを利用した新しい経済統計づくりを発表，2016年度試験導入

 

●ＥＵ，「欧州国境・沿岸警備隊」を正式発足，加盟国依存の国境管理の弱さが問題になったことへ対応

 

●高級ブランド品や富裕層向けサービス価格，アジアで最も高い都市は上海，スイス金融王手が今年６月調査の総合順位で，２位シンガポール・３位香港・４位日本

 

●ＪＴ，電気たばこを全国で販売へ

 

●ぴあ，Ｊリーグと共同で自動顔認証入場システムを開発へ，2017年以降の実用化を目指す

 

●伊藤忠商事・ＮＴＴデータ，ネット通販でチャットを利用し商品をリコメンドするサービス提供するＩＴベンチャー空色に出資，ＮＴＴデータがＡＩ技術を提供

 

●コーセー，2016年４～９月期連結営業益・前年同期比１割増の200億円で同期の成功益更新見込み，高級化粧品が訪日客中心に好調

 

●国交省，小型気象レーダーで積乱雲を感知し浸水予測するシステム導入，ネット通じた情報配信の2018年運用開始目指す

 

●メーカーと「鍵番号」がわかれば実物なくても鍵の複製可能，松山市女性宅への不法侵入事件でリスク浮彫りに

 

 

20161006

●パナソニック，ＡＩ活用した住宅向け防犯・居住性向上サービスでＩＢＭと提携，欧州からサービス展開

 

●ホンダとヤマハ発動機，二輪車事業での提携検討入り

 

●損保ジャパン，米保険大手エンデュランス・スペシャルティHDの買収を発表

 

●国交省，ドローン飛行区域制限に向け，機体に搭載する制御プログラムの共同開発を主要メーカーに呼びかけ

 

●消費者庁と農林水産省，加工食品の産地表示を義務づける素案まとめる

 

●米ヤフー，ＮＳＡやＦＢＩなど情報機関の要請受け「ヤフーメール」の全ユーザーの受信メールの監視に協力していたことが発覚

 

●米大統領選，副大統領候補のテレビ討論会開催

 

●キャノン，人工衛星３月打ち上げ，商業用ロケットを手がけるインドの機関と契約

 

●高島屋，三菱商事系共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」導入，顧客分析に活用

 

●ブランドコンサルティング大手・米インターブランドが世界ブランドランキング上位100を発表，１位～10位はアップル，グーグル，コカ・コーラ，マイクロソフト，トヨタ，ＩＢＭ，サムスン，アマゾン，メルセデス・ベンツ，ＧＥ，100位入り日本企業は他にホンダ・日産・キャノン・パナソニック・ソニー

 

●シャープ，ＡＩ活用した音声対話システムから外販へ

 

●セガエンタテイメントとコナミデジタルエンタテイメント，ゲームセンター向け電子マネーシステムを共同開発

 

●イラン・テヘランで「テヘラン国際産業見本市」開催，インフラ中心に日本企業約30社が参加，米経済制裁の制約が課題

 

●新潟県の新ブランド米「新之助」，一般のコシヒカリの約２倍の値で店頭売り入り

 

 

20161005

●ＩＭＦ，経済成長率見通し発表，2016年・17年の成長率見通しは世界が3.1%・3.4%，日本は0.5%・0.6%に上方修正，米・EUは下方修正

 

●小池都知事，都議会代表質問で東京五輪・パラリンピック問題について「１カ月をメドに結論を得たい」との考え示す

 

●米政府，ロシアとのシリア停戦協議の停止を発表

 

●英・ポンド，31年ぶりの安値・株価は多国籍企業の海外売上高が全体の７割を占めることから海外収益拡大の思惑で過去最高値が視野に入る勢い

 

●政府，国家戦略特区諮問会議で農業分野での外国人受け入れ解禁に向けた議論開始

 

●年金積立金管理運用独立行政法人が運用する130兆円の公的年金，７~９月期プラスに転換，野村証券が試算

 

●経産省，2030年の自然エネルギーによる発電コスト目標を設定，太陽光発電・１キロワットあたり7円，風力発電・８~９円，現在の６~７割程度まで圧縮

 

●トルコ，７月のクーデター未遂事件後に発令した非常事態宣言の90日間の延長を決定

 

●インドの中央銀行・インド準備銀行，政策金利を0.25％引き下げ・6.25%に，半年ぶりの利下げ

 

●ヨーカ堂，衣料品と雑貨とを合わせて４プライベートブランドを廃止，既存店舗180のうち40店舗閉鎖・140店舗はショッピングセンター型・食品主体型・総合スーパー型の3種類に分け改装

 

●富士通，ＩｏＴで工場を管理するシステムを2017年から中国で販売，現地法人と提携

 

●米決済支援大手ストライプ，日本でのサービス開始を発表，130以上の通貨での決済が可能

 

●ＮＴＴドコモ，「ガラケー」料金３割値下げ，通話し放題1500円の新プラン投入

 

●将棋王座戦，羽生王座が５連覇・通算24期，７大タイトルの獲得数は97期

 

●厚労省，ワクチン大手の科学血清療法研究所が製造する日本脳炎ワクチンの申請と異なる方法での不正製造発覚を発表，安全性には問題なし

 

 

20161004

●ノーベル生理学・医学賞に生物が自分の細胞の不要なたんぱく質などを取り除きリサイクルするという「オートファジー（自食作用）」のしくみを解明した大隅氏

 

●厚労省，超高額抗がん剤オプジーポの価格を最大25%臨時で引き下げる検討入り

 

●世界の社債発行額，１~９月に2.8兆ドル，過去最高

 

●国交省，二人乗りＥＶの走行規制を緩和，自治体の了解を前提に企業でも公道走行申請が可能に

 

●ハンガリーで実施された難民政策の是非を問う国民投票，法的に無効も98%が反対票

 

●家電・ＩＴ見本市のシーテック，今日開幕

 

●国際ボート連盟・ロラン会長が小池都知事と会談，現行計画を変更しないよう求める

 

 

20161003

●英メイ首相，2017年3月末までのＥＵ離脱通告を明言

 

●資生堂・ライオン・ユニ・チャーム，共同出資会社設立，小売店販売状況把握から商品配置や展示などの販売促進分野で提携

 

●安倍首相，スロベニア首相・ロシア副首相と相次ぎ会談，スロベニアと中東欧への新物流ルート活用などの経済期待と日本の安保理の常任理事国入りを確認，ロシアと経済支援と平和条約進展への意欲を表明

 

●厚労省，介護離職抑制に企業向け助成金新設，1カ月以上の介護休業の取得で１人あたり40万円事業主に支給

 

●小池都知事，都内での講演で環境対策資金を市場から調達する「グリーンボンド（環境債）」を都が発行する計画があることを表明

 

●ヤフー，新卒の一括採用廃止，30歳未満を通年採用

 

●2020年以降に導入実施される学習指導要領に盛り込まれている「アクティブ・ラーニング」につながるツールやサービスをベンチャーが先行，ライフイズテック・アプリ開発教室，リバネス・科学実験教室

 

●映像制作・揚羽，会社員の仕事を動画で伝えるキャリア情報サイト「ＢｉＺＭｉＬ」開設

 

●大阪大，慶応大，がん免疫薬の効果が併用療法で高まるとする動物実験成果を日本癌学会学術総会で発表へ

 

●政府，シンガポールと「老化」をテーマとした共同研究に関する覚書締結

 

●ゴルフ日本女子オープン，浜岡選手がアマチュアで初のメジャー大会優勝

 

●島根県の禁煙外来設置病院で複数の職員が喫煙・保険適用条件が守られず，診療報酬返還へ

 

 

20161002

●政府，農業分野で経験のある外国人専門人材の受け入れ解禁を検討開始，国家戦略特区を活用

 

●ＶＩＳＡカードインフラがある数百万店舗でビットコインの利用が可能に，３日からＶＩＳＡのプリペイドカードにビットコインからの入金が可能になったことで実現

 

●政府，今秋開催の各省合同採用説明会で初めて情報セキュリティに関する特設ブース設置

 

●中国・上海証券取引所がパキスタン証券取引所に出資提案，最大出資比率は40%

 

●東京電力，農場や商業施設向け小型風力発電を手がける米ユナイテッド・ウインドに出資

 

●三菱航空機が開発中のジェット旅客機「ＭＲＪ」，５度目の納期延期

 

●トヨタ自動車，パリ国際自動車ショーにクモの巣のようなデザインで運転時の疲労を軽減するレクサス用コンセプトシートを公開

 

●日本人のゲノムデータをＡＩで解析・病気との関連をまとめた医療データベース開発・構築へ，日本医療研究開発機構の事業の一環として京都大・富士通などが推進

 

●国交省，貸し切りバスの安全評価制度・2016年度548社認定，既存認定分と合わせ業者数全体の2割程度・台数ベースで半数程度の1000社超に

 

 

20161001

●日銀，10月の国債購入額減額を発表，５～10年債200億円・10～25年債と25年以上債を100億円ずつそれぞれ減額

 

●８月の消費者物価指数，前年同月比0.5%下落・６カ月連続で前年下回る

 

●2020年以降の温暖化対策「パリ協定」，ＥＵの批准への合意で発効基準を満たし11月初旬発効へ

 

●厚生年金対象者25万人増，10月から加入対象年収が130万円以下から106万円以下への引き下げで，会社員の厚生年金保険料は18.182％へ0.354％増

 

●農水省，農家の収入が下落した場合平均収入の８割台を補てんする保険の制度化の検討着手

 

●ＩＭＦ，１日から通貨危機などに備えた加盟国への特別引き出し権（ＳＤＲ）に中国元を追加，構成比率で日本円・英ポンドを上回る10.92％

 

●中国・建国記念日「国慶節」を祝う７連休が１日から始まる，期間中の消費総額15兆円・半額は旅行・６億人が国内外を移動

 

●政府のロシアへの経済協力プラン原案，内視鏡など医療技術や郵便システム技術など日本式インフラ提供が柱

 

●コカ・コーラボトラーズジャパンの来春設立を発表，東西が経営統合，売上高１兆円超・３年で200億円のコスト削減見込む

 

●三菱航空機が開発中の国産ジェット機「ＭＲＪ」，初号機設計変更で引き渡し延期，19年以降にずれ込む公算高まる

 

●ＪＴＢ，取引先旅館やホテルに新端末導入，アップルやグーグルなどスマホ決済サービス導入

 

●格安スマホ日本通信，会見でＳＩＭロック解除後もソフトバンク利用者が格安スマホニ乗り換えられない状態が続いていると主張，ソフトバンクは協議中との見解

 

●韓国政府，「ソフトバンクが韓国に10年でＩｏＴやＡＩの分野に4500億円投資する」との情報を孫氏の発言として発表

 

●シャープ，スマホ向け次世代ディスプレイとされる有機ＥＬパネル試作ライン設置を発表，投資額574億円

 

●東急ハンズ，通販サイトへの不正アクセスで個人情報861件流出の可能性を発表

 

●東大，起床直後に学習すると記憶が長く続くとのマウス実験結果を発表，体内時計によって量が増減するタンパク質が多い時に学習すると記憶関連の遺伝子が活性化するとの見解