20200919

●米商務省，ＴｉｋＴｏｋの米国内での提供を20日から禁止，11月12日までの事業売却などで米政府との合意要求，別の対話アプリＷｅｃｈａｔも提供，更新禁止

 

●世界初の量産型ＥＶであった三菱自動車のアイ・ミーブ，生産終了，リチウムイオン電池などテスラ社製などに性能見劣り，グループ企業からの調達へのこだわりがあだとの見方も，日経新聞は日本発のイノベーションとその後の衰退の原因に，世界戦略のなさ，内向き志向，将来構想からの逆算ではなくモノ中心の発想の3点あげる

 

●菅首相，携帯料金値下げについて「具体的な結論」出すよう武田総務相に指示，総務相は「１割程度では改革にならない」

 

●Ｇｏ　Ｔｏトラベル，東京発着の旅行商品の予約販売始まる，政府は「新型コロナ感染拡大すれば東京の追加を延期する可能性ある」，キャンセルに伴う損害は国が補てん

 

●米国務次官，中国の反発押し切り台湾訪問，同地域首相，経済相と相次ぎ会談

 

●米国防長官，日本含むすべての防衛国に国防費を少なくともＧＤＰ比２％とするよう要望，日本の防衛費は現在ＧＤＰ比0.9%

 

●独フォルクスワーゲン，20年内に発売する新型ＥＶ「ＩＤ．４」を2025年までに世界で50万代生産すると発表

 

●スペインの電力大手イベルドローラ，日本の洋上風力発電市場への参入を発表，既に日本で事業手掛けるアカシア・リニューアルズを買収

 

●日本の航空各社，トラブル相次ぐ乗客のマスク着用で共通の案内作成，同意しない場合搭乗を断る場合も

 

●ジャパンライフの旧経営陣ら14人，再容疑で逮捕，のべ１万人から2100億円，商品などを販売と同時に預かり運用や第三者貸し出しする預託商法で，2021年には原則禁止見通しも業者の不審な動き続く

 

●日経平均株価：23360円30銭，１ドル＝104.57～104.58円，１ユーロ＝123.87～123.91円

 

 

20200918

●菅内閣支持率74％，日経新聞とテレビ東京が調査，1987年以降政権発足時で小泉内閣，鳩山内閣に次ぎ３番目の高水準，理由のＴＯＰ３は人柄，安定感，自民党中心内閣だから

 

●政府，2021年秋までに「デジタル庁」新設

 

●香港の大手投資ファンドのＰＡＧ，日本の不動産に最大8400億円投資，新型コロナ禍で企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理増と予想

 

●ＴｉｋＴｏｋの米事業のオラクルへの売却提案，トランプ大統領が精査フェーズへ，対中強硬派が情報流出懸念で，米国側の出資比率が50％を超えるよう要求する声

 

●解散・総選挙のタイミングに注目，衆院議員任期2021年10月まで，求心力維持へ来春以降との見方浮上

 

●河野行革・規制改革相，自身のホームページに「行政改革目安箱」設置，既に700件の意見届いたと明かす

 

●公正取引委員会のトップ，７年半ぶりに交代，新委員長が巨大ＩＴ企業対策で「反競争的行為には厳正に対処」と述べる

 

●将来の発電能力を取引する「容量市場」の初入札結果まとまる，目標としていた供給量の９割強確保，約定はほぼ上限の１kwあたり１万4137円

 

●金融庁，ＳＢＩ証券の顧客資金流出事件受け，オンライン取引サービス手がける金融機関にシステム管理体制の自主点検を要請，ＳＢＩ証券には報告徴求命令出す，ワンタイムパスワードのログイン時導入などには「顧客の利便性に関わり悩ましい」との声

 

●ロシア，米国と進める核軍縮協議で，ミサイル防衛や宇宙兵器の配備の制限対象にするよう求める案を検討

 

●中国製薬３社の新型コロナワクチンの治験，現在の９カ国から年内にも２倍程度になる見通し，輸出による支援で影響力高める狙いとの見方

 

●欧州で新型コロナ感染再拡大，仏やスペインでは１日の新規感染者数が１万人超える日も，バカンス中の移動や感染者の追跡不足が原因との見方

 

●ソニー，プレイステーション５を11月発売へ，廉価版は通常版より100ドル安で設定

 

●楽天，過疎地などむけに2021年メドにドローンの配送システム提供へ，８～９月の山岳エリアでの配送実験に成功

 

●ＪＲ西日本，近畿の在来12路線での終電発車時刻繰り上げへ，2021年春のダイヤ改正で

 

●松屋，テレワーク向けビジネスウェアの品ぞろえ強化，ポロシャツなどの好調受け10月にかけ新たに２ブランド追加

 

●大塚商会，社内文書の電子化支援する事業本格展開へ，新しい業務プロセスの提案や最適製品選定，業種ごとに必要な文書種類とりまとめ電子化パターン作成，法的な問題有無の確認を外部専門家にチェック依頼，自社ノウハウも合わせて顧客に提供

 

●プリンスホテル，ワーケーションを企業に提案へ，軽井沢など５ホテルでプラン用意

 

●運転免許証，デジタル化に向けた工程表を年内に整備へ，「菅首相から強い指示」，マイナンバーカードと一体化，スマホアプリへの保存で偽造防止や利用者の利便性向上へ，課題に個人情報管理

 

●厚労省の新型コロナ感染者との濃厚接触可能性を通知するアプリ「ＣＯＣＯＡ」に障害の疑い，接触知らせる通知届いてもアプリ開くと「接触は確認されず」と表示されるケースが多発

 

●私立中学入試へのオンライン実施，東京私立中学高等学校協会は自粛求める指針決める，「不正防げず」，受験生の通信環境や機器の操作能力も課題など公平性に対しても懸念の声

 

●日経平均株価：23319円37銭，１ドル＝104.76～104.78円，１ユーロ＝123.56～123.60円

 

 

20200917

●菅内閣発足，「縦割り体質打破し規制改革に取り組む」，新型コロナ感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制，デジタル化の遅れへの対応が喫緊の課題に，外交は「日米同盟基軸」

 

●ＯＥＣＤ，2020年の実質成長率がマイナス4.5％になるとの見通し発表，前回予想から1.5ポイント上方修正，21年は5.0％プラス成長見込むも新型コロナ感染再拡大で「２～３％下振れ可能性有」

 

●ＳＢＩ証券，顧客６口座から9864万円の流出を発表，第三者が不正ログイン，偽の銀行口座に送金・出金，他のネットサービスなど通じて流出したものと同じＩＤ・ＰＷを利用していた可能性

 

●ＥＵフォンデアライエン欧州委員長，2030年に域内の温暖化ガス排出目標の引き上げを発表，従来の1990年比40％減から55％減へ

 

●米政権，ＷＴＯに改革要求，同機関が米国が一方的に課した対中制裁がルール違反と判断したことを受けて

 

●中国国有の山東黄金集団が計画するカナダの鉱山企業の買収に同国内で反発，買収先が北極圏に金鉱保有，地下資源奪われかねないとして

 

●韓国の起亜自動車，2027年までにＥＶ専用ブランド７種投入を発表

 

●アステラス製薬，患者の身体データなど使い治療に伴走する取り組み本格化，まずは糖尿病向けの運動プログラムを提供

 

●日清食品ＨＤ，在宅勤務のストレスからくる「うつ」の予防チーム立ち上げ，グループ従業員1360人の脳疲労度を計測，結果に応じて改善策

 

●アップル，新アップルウォッチ発売に合わせ遠隔フィットネスサービスの年内提供開始を発表，動画や音楽配信のセット販売にも参入

 

●ジェットスター，パイロットや客室乗務員対象に希望退職募集

 

●西武バス，東京都と埼玉県走る路線バスの一部に，ユーグレナが開発した次世代バイオディーゼル燃料導入

 

●気象庁，ホームページへの広告掲載停止発表，15日に運用開始も誇大広告など掲載基準違反の恐れある広告100件見つかる

 

●日経平均株価：23475円53銭，１ドル＝105.24～105.26円，１ユーロ＝124.82～124.86円

 

 

20200916

●菅内閣，今日発足，「働く内閣」を標榜，執行役員人事は支持５派閥から一人ずつも同期当選や国会対策経験者を配置

 

●ファーウェイに対する米政府の輸出規制発効，国内半導体メーカーの同社向け出荷停止相次ぐ，影響１兆円規模との見方

 

●サイゼリヤ，都内に従来の６割程度，コンビニエンスストア程度の広さの小型店出店，持ち帰りや宅配にも注力

 

●ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済サービスで，「ドコモ口座」以外にも５社で不正引き出し判明

 

●上場企業の早期・希望退職者人数，2020年の累計で１万人上回る，東京商工リサーチが調査結果発表，前年より１カ月程度早いペース，リーマン危機の09年以降最多の2012年に迫るとの見方

 

●損害保険ジャパン，保険引き受け基準にＥＳＧリスク採用，12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引き受けを原則停止とする方針固める

 

●米西海岸で広がる山火事被害めぐり両大統領候補が舌戦，バイデン陣営の「気候変動が原因」「トランプ氏は気候の放火犯」との指摘に「科学万能ではない」「火はおさまる」

 

●富士ゼロックス，電子契約拡大効果などで300万時間の業務削減へ，機器設置指示書作成で種類８割減・必要書類自動表示，契約書自動作成・電子署名導入，機器設置後手続きで必要書類自動表示・上司承認をシステム上で取得可能に

 

●日立製作所，英原発の建設から運営まで請け負う一貫プロジェクトからの撤退方針固める，再開メド立たず

 

●ＪＡＬとパナソニック，羽田空港の搭乗口やロビーの案内を遠隔で行う実証実験公開

 

●東京五輪・パラ五輪，大会組織委員会が簡素化に向け50～60項目を検討

 

●元日産会長カルロス・ゴーン氏の高額報酬隠し事件めぐり，元側近の初公判開かれる，被告側は共謀全面否定，事件のきっかけは１億円以上の報酬ある役員の開示制度導入，報酬の一部を退任後に先送りを決定と検察側主張

 

●日経平均株価：23454円89銭，１ドル＝105.74～105.75円，１ユーロ＝125.62～125.66円

 

 

20200915

●自民党総裁選，菅氏が７割の表集め圧勝，「規制改革徹底したい」，岸田氏・石破氏に地方票も集まらず

 

●ＴＤＲ運営するオリエンタルランド，ダンサーなど契約社員1000人対象に配置転換か退職を要請，4000人いる正社員と嘱託社員に対しては冬の賞与を７割削減

 

●ソフトバンクＧ，事業会社として買収した半導体のアームをエヌビディアに売却，エヌビディア株6.7～8.1％保有する大株主に，投資会社の性質拡大

 

●ＴｉｋＴｏｋの米事業，買収最有力候補にオラクル，マイクロソフトとの交渉中止も判明

 

●任天堂の「ニンテンドースイッチ」，2020年度生産台数は当初予定の2割増の2500万台規模に，新型コロナウイルス感染拡大下の巣ごもり需要が追い風

 

●金融機関が参加する「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」でもセキュリティ上の懸念浮上，ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」介した銀行預金の流出に続いて，共通点は「本人確認の甘さ」

 

●香港市場，アリババ集団などＡＴＭＸと呼ばれる中国テック系企業の時価総額が全体の３割に

 

●生命保険の営業職員数，３カ月で主要８社3000人増，コロナ禍でのサービス業離職の受け皿になっているとの見方，今後の課題は営業再開後の離職増，歩合給の割合高く

 

●ファーウェイに対する米政府の輸出規制が15日発効，ファーウェイは各国・地域からの半導体調達が実質不能に

 

●中国・内モンゴル自治区の小中学校で中国語教育強化，抗議活動拡大で，モンゴル族に対する拘束・逮捕相次ぐ

 

●韓国の元従軍慰安婦支援団体代表，詐欺・横領の罪で在宅起訴，元慰安婦の女性の告発が契機に

 

●アップルウォッチに搭載されたアプリ，医療機器として厚労省が認定，心電と心拍の測定可能，一般向け製品で初の心電計に

 

●なりすましメール予防策「ＤＭＡＲＣ」の導入率は23％，米セキュリティ会社が日経平均株価採用225社を調査，米・加企業では67％，仏59％，英50％が導入

 

●出光興産，火力発電で石炭と混ぜて燃やせる木質バイオマス燃料の試験的な製造をオーストラリアで開始

 

●新型コロナ対策でロボット活用実験拡大，港区や大田区などの施設で非接触配送や紫外線照射・消毒作業など

 

●東京都，テレワークの実施・定着促す新制度開始へ，都が認定した企業に低金利融資などの支援

 

●全米オープンテニス女子シングルス，大坂なおみ選手が２度目の優勝

 

●ベネチア国際映画祭で黒沢清監督の「スパイの妻」が監督賞にあたる銀獅子賞受賞

 

●日経平均株価：23559円30銭，１ドル＝105.97～105.98円，１ユーロ＝125.71～125.75円

 

 

20200913

●バーレーン，イスラエルとの国交正常化で合意，ＵＡＥに続く，中東におけるイランへの圧力高まる

 

●厚労省，新型コロナの診療報酬の一部引き上げ，酸素投与など必要な中等症の入院患者向けが対象

 

●ＩＨＩ，火星探査機向けの低燃費エンジン開発，ＪＡＸＡが進める2023年のプロジェクト向けに納入

 

●全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象拡大，新型コロナとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫防止狙う

 

●ＡＳＥＡＮ関連の閣僚級会合，日米欧中など27カ国・地域が参加するフォーラムなど経て閉幕，南シナ海問題で中国寄りとも目されてきたミャンマー，カンボジア，ラオスが懸念示すも，米国の「制裁発言」には同調せず

 

●シティＧのＣＥＯに初めて女性が就任，仏・伊では女性の取締役登用４割，米国でも２割，日本は４％にとどまる

 

 

20200912

●下請け企業への支払いに使われる約束手形の決済期限，最長120日から60日以内に短縮，中小企業の資金繰り改善狙い，これまでの決済期限は平均110日

 

●米，新型コロナの追加経済対策の実現遠のく，共和党が指導部主導の独自法案提出も本採決に進めず，民主党への切り崩しや妥協案づくり一切せず，大統領選前のパフォーマンスに終始との見方

 

●ＴｉｋＴｏｋめぐり米中対立深める，米政権は運営事業者に米事業の売却迫る，中国当局はアルゴリズムなどＡＩ禁輸で対抗

 

●国民民主党玉木代表，合流新党に参加しない議員で「国民民主党」の立ち上げ発表

 

●「ドコモ口座」被害，総額1900万円まで増，サービス全面停止せず，今後も拡大の可能性

 

●日英両政府，ＥＰＡ締結で大筋合意，日本とＥＵとのＥＰＡの優遇関税を概ね踏襲

 

●ロシュ，新型コロナと季節性インフルエンザの感染を同時に判定できるＰＣＲ検査向け試薬は揮発

 

●シャープ，５Ｇ対応低価格スマホの2020年秋からの順次発売を発表

 

●パーソルＨＤ，地方企業に副業人財紹介するサービス提供へ

 

●小中学生への「１人１台学習端末」配備計画，2021年３月末まで期限も８月までの完了率は2.0％，新型コロナで「特定警戒」に指定した13都道府県には配備促進通達も

 

●日経平均株価：23406円49銭，１ドル＝106.23～106.24円，１ユーロ＝125.70～125.74円