20191220

●東京地検が秋元議員事務所など家宅捜索，ＩＲへの参入目指していた中国企業関係者による外為法違反事件に絡んで

 

●米下院，トランプ大統領による「ウクライナ疑惑」めぐり弾劾訴追決議を可決，上院では無罪となる公算大

 

●ＩＢＭと東京大，量子コンピュータで共同研究開発発表

 

●ＮＴＴと三菱商事，ＡＩなどデジタル技術使った物流・小売業の効率化支援で包括提携へ

 

●アマゾン・アップル・グーグル，ＩｏＴの家庭機器向けの共通通信方式規格づくりへプロジェクト立ち上げ発表

 

●マイナス金利導入元祖のスウェーデン，マイナス0.25％から０％へ利上げ発表，回復半ばも家計債務の膨張に歯止めかからず，これ以上の継続困難と判断

 

●日銀，現行の金融緩和政策の維持を発表，金融政策決定会合で

 

●日ロ外相が会談，北方領土を含む平和条約締結交渉加速を確認，プーチン大統領は同日の年次記者会見で北方領土引き渡した場合の米軍駐留の懸念に言及

 

●政府，今後５年の地方創生の具体案盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案まとめる，第1期戦略で示した人口の東京圏の人口の出入りを均衡させる目標据え置き，達成困難な状況を受けて

 

●政府，私立高校の授業料補助額の上限を39万６千円まで一律引き上げ，実質無償化へ，４人家族のめやすで年収590万人未満の世帯が対象

 

●オリックス，2020年１月日本映画のライセンス事業に参入へ，中国企業と合弁会社設立し配給権買付，現地配給会社に供給へ

 

●楽天市場に出店者の反発，2020年３月18日開始予定の「一定額の購入時の送料無料化制度」による負担増で，独禁法に抵触するとの見方も浮上

 

●いすゞ自動車とボルボ，トラックなどの商用車分野で提携

 

●ＮＴＴ東日本，ゲームを競技として楽しむ「ｅスポーツ」を事業化，企画・運営など担う子会社設立へ

 

●伊藤ハム，大豆由来の植物肉開発，セブンイレブンがハンバーガーに試験採用

 

●1980年代に日本で主流だった二輪車エンジン，環境規制などに対応させたうえでインドや東南アジアに再投入する動き，スズキは油冷エンジン，川崎重工業は４気筒エンジン

 

●2018年末時点の国内医師数，前回調査の２年前比2.4%増の32万7210人に，皮膚科・産婦人科・眼科・麻酔科などで女性が４～５割超，急患や宿直など勤務不規則な診療科である外科や救急科は９割近くが男性

 

●警察庁，高齢ドライバーの免許更新時に実車試験導入へ，相次ぐ事故受け強制力伴う制度導入へ 

 

●日経平均株価：23864円85銭，１ドル＝109.57～109.58円，１ユーロ＝121.91～121.95円

 

 

20191219

●かんぽ生命保険の不適切販売，法令・社内規定違反が疑われる契約が1.2万件に，９月時点から倍増，「不適正募集が黙認される風潮が形成されていた」との報告書

 

●政府，医療ビッグデータ制度を始動，運用機関第１号は京都大系の一般社団法人

 

●日中の防衛担当相が会談，防衛交流の推進で一致，日本の防衛相の訪中は10年ぶり

 

●茂木外相，ロシア経済発展相と医療や極東の開発など８項目の経済協力進めることを確認

 

●2020年度当初国家予算，102兆円超え，100兆円予算が常態化する可能性

 

●11月の訪日客，前年同月比0.4％減，前年同月水準を２カ月連続で下回る

 

●米議会上院，国防予算大枠と国防政策の方針定めた国防権限法案可決，予算総額7380億ドル，過去10年で最大規模に，ＡＩなど先端の軍事技術への重点投資が柱

 

●三菱重工業と日立製作所，南アフリカでの損失負担めぐる対立で和解合意

 

●メルカリ，ＬＩＮＥ，ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ，スマホ決済での提携解消，ヤフーとＬＩＮＥの統合で

 

●ＤｅＮＡ，ＡＩ活用してタクシー需要のある地域を予測し運転手に経路案内するサービス始める

 

●電通，個人間で自家用車を一時的に交換できるサービス開始，月額税別780円の会員登録，会員間で交換

 

●幼稚園から高校までの15年間の学習費，すべて公立の場合541万円，すべて私立の場合1830万円

 

●日経平均株価：23934円43銭，１ドル＝109.43～109.45円，１ユーロ＝121.81～121.85円

 

 

20191218

●富士フィルムＨＤ，日立製作所から画像診断機器事業買収，ＭＲＩなどの危機に富士フィルムの独自画像処理技術やＡＩなどのソフトウェアを一括して提供

 

●巨大ＩＴ企業に対する包括的な規制策固まる，契約条件の透明化，個人データの乱用防止，有望企業の青田買いによるデータ寡占に歯止め

 

●2020年度に始まる共通テスト，国数の記述式問題の見送り表明

 

●洋上風力発電の発電容量，2030年度には原発９基分へ，東北電力が青森で３千億円規模の建設，欧州大手のエクイノールも同額程度

 

●2020年度予算編成の診療報酬改定率，医師らの技術料0.55％増，前回改定と同率に設定，勤務医の働き方改革財源として救急病院に限って0.08％配分

 

●環境債，2500億ドル超，過去最高更新，ＥＳＧを重視する年金基金や保険会社が積極購入に動く

 

●インド，ヒンズー至上主義掲げるモディ政権がイスラム教徒以外の不法移民に国籍与える法案，「イスラム教徒への差別」との批判広がり全国規模にデモ発生

 

●外科手術で自動化の動き拡大，経験豊富な医師の判断や器具操作をＡＩとロボットで再現

 

●先端技術で睡眠の質改善する「スリープテック」，蘭・フィリップスが参入

 

●ボーイング，主力の７３７ＭＸの生産停止を発表，運航再開認められず出荷メド立たず

 

●ファミリーマート，元日営業を本部が代行，109加盟店が制度利用する予定であることを公表

 

●日経平均株価：23934円43銭，１ドル＝109.43～109.45円，１ユーロ＝121.81～121.85円

 

 

20191217

●中国本土の上場企業への政府補助金，2018年は２兆４千億円，５年でほぼ倍増，19年も15%の伸び，今後の米中貿易交渉の焦点になるとの見方

 

●金融庁，かんぽ生命保険と日本郵便に保険販売対象に業務停止命令出す方向で検討

 

●ＫＤＫＩとローソン，スマホ決済での提携発表，電子マネーを三菱商事Ｇの「ポンタ」と共通化，１億人規模の会員基盤整備へ

 

●政府，大学などの研究機関の軍事転用できる先端技術の情報管理対策検討へ，外国人留学生の急増で機密情報が第三国に流出するリスク対応

 

●キャッシュレス決済のポイント還元，11月末までの２カ月で780億円に，１日の平均額が制度開始当初の８億円から１４億円に大幅増加

 

●中国，英・サッカー・プレミアリーグのアーセナル対マンチェスターシティ戦の放映中止，アーセナル選手が中国政府の新疆ウイグル自治区に対する批判したことに反発

 

●ＮＴＴデータ傘下の日本電子計算，全国の約50自治体に提供しているクラウドサービスで障害，33自治体でデータの一部消滅，「復旧困難」と発表

 

●トヨタ自動車，定額制貸し出しサービスの「ＫＩＮＴＯ」で対象車種拡大発表

 

●コニカミノルタ，橋の劣化状態を磁気使って解析する技術開発

 

●岩手県立博物館の学芸員，文化財を無断で切り取り，重要文化財でも被害，今後の調査で点数増える可能性も

 

●日経平均株価：23952円35銭，１ドル＝109.40～109.41円，１ユーロ＝121.93～121.97円

 

 

20191216

●サイバー防衛にハッカーを味方につける動き，グーグルが1.6億円用意するなど報奨額増加傾向

 

●中国，対米追加関税見送り，第1段階の合意を受けて

 

●ＣＯＰ２５閉幕，各国の温暖化ガス削減目標の引き上げで合意，義務づけや上積み幅も各国判断で実効性は不透明

 

●日英ＥＰＡ，早期交渉へ，英国のＥＵ離脱後2020年末に関税優遇措置消滅，新たな枠組み必要な段階に

 

●政府，ドローンの登録義務づけへ，2021年度にも，22年度にも始まる商用化に向け罰則などのルール整備

 

●共働きで子育てしやすい街，ＴＯＰ５は，葛飾区・松戸市・杉並区・新宿区・福生市，日経ＤＵＡＬが調査

 

●ＦＲＢ，越年資金53兆円供給へ，大手銀が余剰資金抱え込む状況でドル需給逼迫の恐れを受けて

 

●住友不動産，2020年１月から既存の戸建て住宅を民泊など別用途に変更できるリフォーム受注へ

 

●オリックス自動車，カーシェア用車両にＡＩドライブレコーダー導入へ，居眠りやわき見運転をＡＩが判断してドライバーに警告

 

●博報堂，ＡＩや都市開発などの産学連携での研究拠点「ＵＮＩＶＥＲＣＩＴＹ　ｏｆ　ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ」開設

 

●ＡＩ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙ，音声をすぐに文字情報に変換できる技術開発，従来技術より高精度が特徴

 

●次世代冷媒，探索の動き，主流の代替フロンに温暖化作用高いことを受けて

 

●弁護士が注目した2019年の案件，ＴＯＰ６は米中貿易摩擦・データ保護規制・ＧＡＦＡ規制強化・関電金品受領問題・リクナビ内定者辞退率予測問題・独禁法改正と公正取引委員会による適用拡大，日経新聞が調査

 

●ふたご座流星群が出現ピーク迎える

 

 

20191215

●米中両国，貿易交渉で「第1段階の合意」に達する

 

●社会保障費拡大，政府，2020年度予算案で35.8兆円にする方向で調整入り，過去最高だった19年度を1.7兆円上回る

 

●巨大ＩＴ企業などを対象にした「デジタルプラットフォーマー取引透明化法案」の概要判明，取引状況を政府に定期的に報告するよう義務づけ，2020年の通常国会への提出目指す

 

●中国のアフリカ豚コレラ，感染拡大が「代替」にあたる牛肉の価格押し上げ，豪州産は約30年ぶりの高値に

 

●ＣＯＰ２５，会期延長，採択文書めぐり対立，目標の深掘り求めるＥＵや島しょ国と慎重な表現にしたい日豪などが対立，中印など発展途上国グループは先進国がさらに削減すべきと主張，米国の離脱や目標ありきで取り組み意欲削ぐとの見方も

 

●北朝鮮，「重大な実験」を再び実施したとの談話発表，専門家はＩＣＢＭのエンジン燃料試験だった可能性指摘

 

●2019年平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリスト，ロシアのザギトワ選手が引退を示唆

 

●地震で被災し３年半ぶりに一般公開再開された熊本城，再開２カ月で来場者10万人に

 

 

20191214

●英下院総選挙，ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数獲得，歴史的な大勝，「１月３１日までに必ずＥＵ離脱」と勝利宣言

 

●政府，紹介状ない患者が受診した際さらに負担上乗せする制度導入へ，３割の窓口負担に加え５千円以上負担する現行制度に数千円上乗せ，200以上のベッドある大病院が対象

 

●米中貿易交渉，「第1段階合意」で文書署名で最終調整入り，米国は対中制裁関税「第4弾」の発動見送り，適用済みの追加関税の税率も引き下げる方針

 

●ＥＵ，2050年に域内で排出される温暖化ガスを実質ゼロにすることで合意，20年にも同目標法制化する方針固める

 

●ＨＯＹＡ，東芝子会社の半導体製造装置のニューフレアテクノロジーに対しＴＯＢ実施発表，５割の株式持つ東芝は子会社化に向け株式買い増し手続き中，大手2社間での買収合戦に

 

●ＪＲグループ，2020年３月14日からの新ダイヤ発表，東海道新幹線は「のぞみ」の１時間あたり最大運行本数を２本拡大し１２本に

 

●東京都，中小企業で障害者を共同雇用へ，国家戦略特区活用し，ソーシャルファームと共同で事業組合設立，法定雇用率を全体で満たせるように

 

●国税庁，日本の個人・法人が保有する海外口座情報189万件を入手，富裕層や企業による国際的な税逃れの監視強化

 

●日経平均株価：24023円10銭，１ドル＝109.62～109.63円，１ユーロ＝122.39～122.43円