20220107

●沖縄・山口・広島へ，まん延防止等重点措置適用へ，政府が検討，９～31日までを想定，在日米軍基地周辺で感染拡大する傾向，新型コロナの新規感染確認者数は４千人超，急激に拡大，重症化率は低い状況，米欧では過度な制限避ける動きも

 

●岸田首相，日米２プラス２で在日米軍の新型コロナ対策の厳格化要求を表明，日米地位協定の改定については「考えていない」と明言

 

●厚労省，会社辞め起業した場合の失業手当受給権利を最大３年間保留可能に，現在は１年，安全網強化で多様な働き方を後押し

 

●日豪，自衛隊と豪軍が共同訓練しやすくする「円滑化協定」に署名

 

●政府，米国で計画されている小型モジュール炉や高速炉の実証に連携して取り組む方針示す，萩生田経産相が米・長官とのオンラインでの会談で明言

 

●東京電力ＨＤ，４電力から最大200万kwの電力融通受ける，管内での需給逼迫，寒さで需要増・悪天候で太陽光発電稼働率低下

 

●カザフスタン，燃料高発端とする抗議デモ拡大，ロシア主導の軍事同盟ＣＳＴＯが同国への派遣決定

 

●ＪＲ東日本，駅ナカ商材を管理する物流倉庫で在庫管理・ピッキングの自動化実験へ，年内にも

 

●アサヒ，スーパードライを全面刷新へ，1987年発売以来初

 

●スマホのＳＭＳサービス使って，アマゾンなど装い偽サイトに誘導する「スミッシング」攻撃拡大，2021年は検知数で前年比３倍，マルウェア仕込む悪質な攻撃目立つ状況

 

●ＰＳ５など人気商品の買い占め・転売問題，原因の１つは自動化ウェアの「ボット」，発売当日のＥＣサイトへのアクセスの８割を占めるとの見方も

 

●日経平均株価：28487円87銭，１ドル＝115.87～115.89円，１ユーロ＝130.81～130.85円

 

 

20220106

●新型コロナの新規感染確認者，第５波続いていた昨年９月下旬以来の2600人，沖縄に続き，広島・山口にもまん延防止等重点措置の要請を検討する動き

 

●インターネットの暗号方式変更，量子コンピュータで解読の恐れ，事実上の世界標準担う米当局が月内にも新方式選定，2024年までに規格決定，候補にＮＴＴなどが関与する４方式

 

●日銀の国債保有残高，13年ぶりに減少，日銀の財務リスク増で量的緩和を量から金利に転換，徐々に削減方向に

 

●岸田首相，現職首相として９年ぶりに連合の新年交歓会に出席，あいさつでは「政治の安定という観点から，与党にも理解と協力を」と呼びかけ，芳野連合会長は新しい資本主義実現会議メンバー

 

●岸田首相，経済３団体が開いた新年祝賀会に出席，改めて賃上げ要請も，業界単位で温度差，

 

●北朝鮮，日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔体発射，厳しい経済情勢下でも軍備増強続ける意志示した恰好に

 

●独・スペイン・オーストリア，ＥＵが発表した原子力を脱炭素に貢献するエネルギーとする方針に反発

 

●中国，ネット上での布教活動を実質禁止，当局の許可を義務化，若者らがスマホ通じて宗教にのめり込む事態を警戒か，「メリークリスマスと発信しただけで責任問われるのでは？」といった反応も

 

●トヨタ自動車，米国市場で初の販売首位，ＧＭが半導体不足で大規模減産，安定的に部品調達できるサプライチェーンが奏功

 

●ソニーＧ，独自ブランドでのＥＶ参入検討，アップルも参入との観測強まる

 

●三菱マテリアル，都市鉱山データを世界規模で集約できる取引システムを構築，貴金属など含む電子基板の廃棄担う60カ国のスクラップ会社をネットワークで結ぶ

 

●顧客企業のＣＯ２排出量を可視化するサービス，ＩＴ大手が続々参入，ＩＢＭはブロックチェーン技術を活用，ＮＴＴデータはサプライチェーン全体で包括支援，産業技術総合研究所は業界横断のコンソーシアム設立など

 

●那須サファリパーク，飼育員３人がトラに襲われる，１人は右手首から先を失う重傷，本来いるはずのない飼育スペースではなく，柵挟んだ展示スペースに向かう通路で鉢合わせ，管理上の問題があった可能性

 

●日経平均株価：29332円16銭，１ドル＝116.03～116.04円，１ユーロ＝131.11～131.15円

 

 

20220105

●新型コロナのオミクロン型の感染拡大，感染者３カ月ぶりの１千人超に，沖縄県はまん延防止等重点措置の適用要請を検討へ

 

●岸田首相，新型コロナのオミクロン型陽性者全員の入院・濃厚接触者が宿泊施設で待機する現在の体制見直しを言明，感染防止から医療体制維持に焦点移る，「陽性判明者に翌日までに連絡・療養開始翌日までに酸素濃度測定器届ける・診断翌日までに飲み薬投与」の体制構築へ

 

●防衛体制見直しへ，電磁力で砲弾発射し迎撃する「レールガン」を20年代後半にも実用化，現行システムの強化，離れた位置から反撃できる長射程ミサイルと合わせ３段階に，防衛省が検討，念頭には音速の５倍超で軌道変える極超音速兵器

 

●円安・ドル高の流れ強まる，ＦＲＢによる政策金利の引き上げ意識される展開，米債券市場で金利が上昇，日米金利差が拡大するとの観測から

 

●フィンランド，大統領がＮＡＴＯに加盟する権利を強調する念頭演説，ＮＡＴＯ拡大停止を求め米国と協議する構えのロシアの反発必至

 

●仏，今月からＥＵ議長国に，６カ月の輪番制で，呼びかけ探る改革に財政ルールの基準緩和，域内をパスポート無での移動を保証する取り決め「シェンゲン協定の見直しを通じた不法移民対策

 

●アップル，時価総額が世界で初めて一時３兆ドルを突破，緩和マネーが収益基盤の強い同社株に流入しているとの見方

 

●人材紹介にスタートアップから大手企業への流れ，東京海上ＨＤ傘下のイーデザイン損害保険，副業人材を商品開発リーダーに招き2022年春以降にサービス投入，起業や事業の立ち上げ経験やデジタル関連スキルなどが活かせる状況に

 

●ＴＳＵＴＡＹＡブランドの書店やＤＶＤレンタル店展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ，アジア市場に活路，カフェなど併設する複合型書店の出店で顧客行動データを活用へ，共通ポイント「Ｔポイント」が競争激化で国内事業苦戦

 

●自動車メーカーに脳テック活用の動き，ホンダは運転ミスの原因を医療機器で解析，ＡＩに学習させミス減らすサポート技術を搭載，日産は脳波を運転支援に活用

 

●2021年の交通事故死者数，前年比7.2％減の2636人，５年連続で過去最少を更新

 

●日経平均株価：29301円16銭，１ドル＝115.73～115.75円，１ユーロ＝130.66～130.70円

 

 

20220104

●オミクロン型，全国で拡大，東京は３カ月ぶりに新規感染確認者が100人超

 

●新型コロナのファイザー製ワクチンの３回目接種，２回目と同様の副反応，４割が発熱

 

●内閣府，政策検証で新モデル創設，国全体の平均値から年齢層や所得層別などでの検証が可能に，現在の「経済財政モデル」から発展

 

●韓流コンテンツ，2021年の輸出額は５年前比２倍の115億ドル見込み，オンライン通じて音楽やドラマが拡散，政府当局が試算公表

 

●ツイッター，米・共和党の下院議員１名のアカウントの１つを永久停止，新型コロナに関して「ワクチンによる死亡者が極めて多い」など「誤情報に関する規約に繰り返し違反」

 

●香港の民主派ネットメディア「衆新聞」，更新停止・廃刊を発表，アップル・デイリー，立場新聞に続いて

 

●トヨタ自動車，車載用基本ソフト「アリーン」を2025年にも実用化，自動運転・ナビゲーション・車載機器制御・ネット経由での車載ソフト更新など一括制御，自社製車載だけでなく他メーカーへも販売，標準仕様化でプラットフォーマーの地位狙う

 

 

20220103

●再生可能エネルギー活用に向けた次世代送電網整備へ，岸田首相が2022年６月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示

 

●ＥＵ欧州委員会，原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針発表

 

●米・スタートアップの高速炉開発計画に日本勢参画へ，日本原子力研究開発機構や三菱重工業など

 

●2021年の米国での新規株式公開数，前年比２倍で，初の１千社超に，株高傾向に加え，特別買収目的会社が急増

 

●保育所に努力義務として課されている第三者評価，2020年度に受けたのは全国で6.6％の1570カ所，12県で実施ゼロ

 

●東京都，政敵少数者を公的に認める同性パートナーシップ制度を2022年度導入へ，茨城・群馬・三重・大阪・佐賀の５府県が導入済み，東京では渋谷区・世田谷区などが導入済み，全国では130の自治体で導入済み

 

 

20220101

●米ロ首脳，ウクライナ情勢めぐり電話協議，月内で２回の首脳会議は異例，米欧が検討する対ロ制裁などで溝深く，対立解消のメド立たず，ロシア側が12月中旬に提案した合意案に米欧が消極姿勢

 

●ＲＣＥＰが発効，ＧＤＰ，貿易総額，人口のそれぞれで世界の３割占める巨大な自由貿易圏誕生

 

●世界で食料価格高騰，相次ぐ異常気象や新型コロナ禍で供給不安定，脱炭素化で生産コスト押し上げ

 

●著作物を不正に視聴する海賊版対策で国際組織，出版社や動画配信会社で構成する日米中など10カ国以上の権利保護団体が参画

 

●みずほ銀行，ＡＴＭやネットバンキングで一時振込不能，30日の処理が300件遅れ，同銀で顧客影響のある障害発表は年間通じて９度に

 

●ＮＴＴ，2025年の大阪万博会場で６Ｇにらんだ独自通信網構築，30年ごろ商用化につなげる方針

 

●2022年１月１日時点の新成人，前年比４万人減の120万人で過去最少記録