20210402

●大阪，兵庫，宮城に新型コロナのまん延防止等重点措置適用，５日から５月５日まで，時短協力で大企業に１日最大20万円，中小企業は売上高に応じ４万～10万円，店舗一律型から転換

 

●日産自動車，ＥＶ向け電池で供給量限られるコバルト使わない低価格品実用化へ，2020年代半ばにも

 

●日銀が３月の短観発表，製造業の景況感が大幅改善，非製造は回復鈍く，経済の二極化示す「Ｋ字」鮮明に

 

●世界の時価総額，３末時点で106兆ドル，過去最高更新，過去１年間で６割増，世界の2021年見通しの名目ＧＤＰ91兆ドルを大きく上回る水準に

 

●中国，有利な返済条件となる「秘密条項」多用，発展途上国向け融資で，米大が100件を分析した報告書公開

 

●米西海岸の港湾混雑深刻，アジア貨物急増で，米政府の新型コロナ対策の多額給付金で消費増に伴う輸入急増，世界的なコンテナ不足に拍車

 

●理化学研究所，産学が結集する中核研究拠点を埼玉県に新たに設置，富士通との連携拠点へ移設

 

●2020年度の国内新車販売台数，前年度比7.6％減の465万台，10年ぶりの低水準に，半導体不足に伴う減産で今後も厳しい状況続く可能性

 

●200超の自治体の個人情報流出した可能性，コンサルティング会社がサイバー攻撃受ける

 

●日経平均株価：29388円87銭，１ドル＝110.68～110.69円，１ユーロ＝129.94～129.98円

 

 

20210401

●大阪府に新型コロナのまん延防止等重点措置適用へ，菅首相が表明，１日に対象地域を正式決定，兵庫県，宮城県，山形県，沖縄県でも適用検討

 

●日立製作所，米ＩＴ大手グローバルロジックを買収へ，電機業界で過去最大級の１兆円規模，データ駆使したデジタル企業への転換目指す

 

●男女平等の度合い，日本は先進国で最低水準の156カ国中120位，世界経済フォーラムが最新のジェンダーギャップ指数発表，管理職の女性の割合，勤労所得の男女差，女性閣僚・議員の少なさなどが大きく足引っ張る

 

●ファイザー製新型コロナワクチン，12～15歳の治験で100％の有効性確認

 

●2020年度の金融市場は記録ずくめ，日経平均は54％上昇，48年ぶりの上げ幅に，事業会社は10年ぶりに売り越し，買い手はＥＴＦ買い通じて市場支えた日銀と海外勢

 

●米バイデン政権，８年間で２兆ドルのインフラ投資計画を議会に提案へ，財源に連邦法人税率の28％へ７％の増税など，野党反対で議会審議の紛糾必至との見方

 

●アルゴリズムやＡＩ通じた価格調整も独禁法違反の恐れ，公正取引委員会が見解まとめた報告書，企業担当者間で話し合わなくても他社価格に合わせるアルゴリズムなどは同程度の価格になることなどを課題視，海外では「デジタルカルテル」と呼ばれ，議論活発に

 

●横浜銀行や七十七銀行など５地銀，基幹システムを共同で汎用性高いオープン系システムへ，2024年にも移行

 

●英国，ＥＵ離脱から３カ月で「勝ち組」と見られていた水産業に打撃，ＥＵ向け輸出が１月は８割減，通関手続きの発生で

 

●シンガポール取引所，特別買収目的会社の上場解禁へ，2021年半ばにも

 

●管理実体解明へ，個人情報保護委員会がＬＩＮＥや親会社のＺＨＤなどの関係先を立ち入り検査，中国の関連会社から個人情報が閲覧できていた問題で

 

●日経平均株価：29178円80銭，１ドル＝110.73～110.74円，１ユーロ＝129.90～129.94円

 

 

20210331

●ルネサスエレクトロニクス，火災で生産停止している那珂工場の回復に３～４カ月，半導体不足に拍車の可能性，トヨタ自動車や日産自動車は減産方向に

 

●民主派排除へ，中国が香港議会の選挙制度見直し案を可決，事前に候補者審査する資格審査委員会の新設などが柱

 

●ＮＴＴ，セブン＆アイＨＤに再生可能エネルギー由来の電力供給，専用の太陽光発電所新設

 

●三菱ＵＦＪ証券ＨＤも３億ドルの損失発生の可能性，米投資会社アルコゲス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる巨額損失で野村ＨＤやクレディ・スイスに続いて

 

●アマゾン，出店者に配送追跡要求へ，アマゾン直販か，マーケットプレイスの場合は宅配便３社の利用が必要に，普通郵便などでは追跡できず

 

●スエズ運河，運航可能に，座礁した大型コンテナ船が脱出に成功，一時400隻超滞留も，通行量２倍に引き上げ

 

●日本とインドネシア，外務・防衛担当閣僚協議＝２プラス２開催，防衛装備品・技術移転協定に署名

 

●厚労省，職員23人が深夜まで会食していた問題で処分

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブ，スマホ銀行参入，取引に応じて共通の「Ｔポイント」を毎月付与

 

●ＷＨＯが新型コロナの発生源調査結果発表へ，４つの可能性について評価，「２つの動物から」説を有力視，「研究所からの流出」説には否定的な表現に，調査までの初動遅れや報告書の内容からＷＨＯ改革求める声高まる可能性

 

●コニカミノルタ，2022年度にも小中学校の教員向けに自身の授業を分析できるサービス発売へ，授業映像などをＡＩで分析，習熟度などを確認

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅなど自社製品の修理手がける独立系事業者向け認証プログラムを世界に拡大へ

 

●サッカーＷ杯アジア２次予選，日本がモンゴルに大勝

 

●文科省，2022年度から高校で使う教科書検定で296点の合格を公表，必修となる「情報Ⅰ」でＩＴへの対応進む他，知識を用いて実践や議論に取り組む「探求型学習」を取り入れ

 

●日経平均株価：29432円70銭，１ドル＝110.22～110.24円，１ユーロ＝129.32～129.36円

 

 

20210330

●飲食・宿泊業，６割が支出超過，１年前比で倍増，日経新聞が中小２万社を調査

 

●三井住友カード，中小事業者向けのクレジットカード決済手数料を最低2.7％に引き下げ，一般的には3.5％

 

●野村ＨＤ，20億ドルの損失発生の可能性発表，投資会社アルコゲス・キャピタル・マネジメントに関連か，クレディ・スイスも同様の可能性発表

 

●大阪府，週内にも「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請へ

 

●政府，ＬＩＮＥ利用で統一のガイドラインをつくる方針示す，個人情報など機密性高い情報のやり取りは一時停止

 

●人口15万人未満の小都市・町村，世帯収入と消費の落ち込み拡大，2021年１月には前年同月比１割前後減

 

●ダラス連邦準備銀行総裁，ゼロ金利解除が前倒しになる可能性示唆，2021年の米経済は6.5％の高成長になると予測，失業率も４％まで低下すると指摘

 

●米・バイデン政権，ロシアから欧州向けの天然ガスパイプライン計画への反対姿勢示す，国務長官が「継続なら，制裁科すか決定下す」

 

●香港の政治的締め付けが芸術分野にも，現代美術館「Ｍ＋」めぐり親中派が香港国家安全維持法に抵触と批判，展示品の撤去や上映中止相次ぐ

 

●印政府のＳＮＳなど対象にした新たな言論規制，関連企業が猛反発，政府が「問題あり」と判断した投稿の削除を運営側に求める内容に，地元ネット企業が「恣意的」として違憲申し立て

 

●スシローＧＨＤ，2021年９月期に過去最高の純利益見込む，都心部への積極出店，自動化通じた非接触型の店づくり推進

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，中小企業にフリーランス人材紹介する事業開始，プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会と提携，協会に登録するフリーランスを企業にあっせん，自治体や商工会議所等で説明会開催

 

●三井物産，小売店向けにレジ機能持つスマホアプリ提供へ，３月からドラッグストアで実証実験

 

●東京都内の人口，前年同月比で9767人減，２カ月連続で減少，23区ですべて人口減

 

●日経平均株価：29384円52銭，１ドル＝109.65～109.66円，１ユーロ＝129.24～129.28円

 

 

20210329

●政府，石炭火力発電所の輸出支援の全面停止検討入り，脱炭素で米欧と歩調合せる格好に

 

●三井住友信託銀行，2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第１号発行へ，月内にも，ブロックチェーン技術利用し開発

 

●富士フィルム，新型コロナウイルスの感染判定する抗原検査簡易キット量産へ

 

●ウイグル族人権問題めぐり，中国で非難受ける外資企業で芸能人らのＣＭ契約解消相次ぐ，「中国を汚すような行為は許せない」

 

●サイボウズ，社内公募の17人を取締役に選任，「今後の総会で社外取締役も選任」

 

●新型コロナに感染した入院患者，退院から140日以内で３割が再入院，英国の研究チームが報告

 

●政府の宇宙政策の方針に，初めて発着場をなる「宇宙港」の整備など盛り込まれる

 

 

20210328

●中国とイラン，25カ年の協定締結，経済や安全保障で，貿易・人権・核合意などで米国と対立する両国の思惑が一致，軍事面にも拡大する可能性も

 

●ミャンマー，デモ隊死亡者90人超，国軍記念日の軍事パレード実施，各地で激しく衝突，式典参加はロ・中・印など８カ国

 

●ＥＶ充電インフラ整備遅れ，一般が利用できる拠点は１万８千カ所，高速道や主要国道等でも空白区間が60，装置の寿命８年程度で老朽化に入る施設も

 

●政府，新型コロナのワクチン接種済ませたことを示す電子証明書発行へ，海外渡航者向け念頭に

 

●弘前，宇都宮，東京外語，長崎の４大学がコンソーシアム結成，秋学期からオンラインで連携授業

 

●デジタル試算で投資バブルの様相，ブロックチェーン技術でアートや音楽などを世界で１つしかないデジタル資産に変換，希少性の高さから個人らが投機の対象に

 

●中国，米国とカナダの議員らに制裁，新疆ウイグル自治区の人権侵害めぐる問題で対抗措置

 

●政府，2021年度から地方自治体のデジタル人材確保を支援

 

 

20210327

●ネット通販などのサイトなどで「ダークパターン」横行，国内主要サイトの６割で，日経新聞が調査，退会など解約煩雑にする「障害」，セールの時間制限など強調する「あおり」，余分な注文のボタンの色など目立たせて申込促す「誘導」など

 

●中国，ＣＯ２排出量の専門取引所を上海に創設

 

●新型コロナ，宮城県が複数の指標でステージ４に

 

●米公聴会で，ＳＮＳ規制論強まる，運営企業に投稿の管理強化を義務づける案浮上，憲法が保障する「表現の自由」との関係が焦点

 

●米・バイデン大統領，就任後初の記者会見，中国との関係「専制主義との闘いだ」と定義づけ強硬姿勢示す，象徴は台湾との沿岸警備の協力強化，北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射は「国連安保理決議違反」と非難

 

●中銀デジタル通貨，中国が2022年の北京冬季五輪までの発行目指す，米欧は金融安定を優先させざるを得ない状況で後手，国際決済銀行イノベーションサミットが閉幕，日本は４月から実証実験スタート

 

●楽曲権利が争奪戦の様相，世界的なカネ余りで大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦，音楽配信サービス市場拡大

 

●セブンイレブン，商品配送用トラック６千台すべてを環境配慮車に切り替え

 

●バイオマス発電燃料として，早世樹の利用が注目される，一般的なスギの50～60年に比較し20年程度で生育，育成コスト３割に，レノバが利用に向け国内育成地探し

 

●東洋製缶ＧＨＤ，容器の原料調達から廃棄までのＣＯ２排出量開示へ，産業技術総合研究所などが公表している値を根拠に，サプライチェーン全体での環境負荷を重視する動きに対応，10月以降の公開を検討

 

●三菱電機，取引先銀行口座など1115件の情報流出発覚，2020年11月に発覚した不正アクセスによる情報流出問題調査中に新たに判明

 

●花王，化粧品から「美白」の表現撤廃，「ブライトニング」に移行，米国発の黒人差別への抗議運動受けた外資系による「ホワイトニング」の表記取り止めに続く動き

 

●今後30年間で震度６弱以上の巨大地震，太平洋側で発生確率高いと予測，政府の地震調査委員会が「全国地震動予測地図」の2020年版公表

 

●新型コロナワクチン，重いアレルギー反応であるアナフィラキシーは58万回中47件，専門部会「重大な懸念ない」

 

●日経平均株価：29176円70銭，１ドル＝109.32～109.33円，１ユーロ＝128.85～128.89円