■20221203－20221209をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221209

●日立金属，新たなＥＶ用モーター開発へ向け，（　１　）が主成分の「フェライト磁石」で代用できる技術や素材をモーター製造会社等に供与へ，既存モーターからレアアースの使用量減，価格５分の１程度，中国に生産依存するレアアース利用削減狙う

 

●東急，（　２　）の「Ｖｉｓａ」をかざすタイプの改札導入へ，実証実験を2023年夏開始

 

●家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」，イオンは自社ブランドなどでケージなし卵の全国展開開始，欧米で先行する「（　３　）消費」の波が日本に

 

 

20221208

●相手のミサイル発射拠点たたく「反撃能力」，（　１　）との共同運用計画立案へ

 

●新型コロナ対策として国から自治体へ拠出された地方創生臨時交付金，３割の市区町村が全住民に一律現金や商品券を配布する形，過去の同様の政策の消費喚起効果は３割前後，残りは（　２　）に回ってしまう費用対効果が低い政策との見方

 

●新型プリウスの一部車種は（　３　）専用，トヨタ自動車が発表，月額料金は最安１～２万円，従来から１割安に，安全機能などハード面も含めて後付け，加速度的に進化する技術の恩恵を消費者に提供するとのコンセプト

 

 

20221207

●政府，（　１　）の拡充に向けた検討入り，現状は中学生以下の子ども１人あたり月額1.5万～１万円支給，自民党の一部には第２子に３万円，第３子に６万円求める意見も

 

●日経ＭＪのヒット商品番付，東西三役は，横綱：「コスパ＆（　２　），♯３年ぶり」，大関「サッカーＷ杯日本代表，ヤクルト1000／Y1000」，関脇「ポケットモンスター　スカーレット・バイオレット，ジブリパーク」，小結「ワンピース　フィルム　レッド，トップガン　マーヴェリック」

 

●ウクライナ，ロシア域内にある爆撃機拠点を（　３　）で攻撃，ロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃が強まる中で遠隔攻撃で報復増える可能性

 

 

20221206

●2023年度から５年間の（　１　）総額43兆円，岸田首相が防衛相と財務相に指示

 

●（　２　），有人地帯で目視せず期待飛ばせる「レベル４」の飛行解禁，航空改正法施行で

 

●地下鉄運賃，2023年（　３　），東京メトロ，大阪メトロのほか，京都市営地下鉄も，名古屋市営地下鉄や仙台市地下鉄は本数減

 

 

20221205

●1700万人が加入する（　１　），企業にも責任義務，金融庁が方針，確定給付企業年金や企業型確定拠出年金導入する9.2万社含めた年金関係者が規制対象見込み

 

●欧州が再び（　２　）の大量流入に直面，世界的な食糧危機や物価高で困窮した中東・アフリカの人々の国境越え相次ぐ

 

●日本の（　３　）市場で中国勢が攻勢，アップル社製と比較し値ごろ感ある商品で品ぞろえ充実，健康意識の高まりで市場拡大

 

 

20221204

●（　１　）を燃料に使う火力発電所，経産省が事業者募集へ，2030年度までの運転開始念頭に７～８基相当の600万kw

 

●欧米など保健当局が，（　２　）へ警戒感，新型コロナ，インフルエンザに，呼吸器疾患引き起こすＲＳウイルス

 

●世帯に対して（　３　）が２割以上余る都道府県は12県，総務省が調査，山梨・和歌山・長野がトップ３，四国は全県が対象，関東では栃木・群馬が該当

 

 

20221203

●2022年度第2次補正予算が成立，一般会計で28.9兆円，６兆円超が（　１　）価格の抑制対応，８割を国債発行で賄う計画で財政状況さらに悪化

 

●自公両党，相手のミサイル発射拠点たたく反撃能力の保有で合意，「必要最小限度の自衛措置」の範囲に位置づけ，「（　２　）防衛」の理念堅持

 

●クボタ，（　３　）のＤＸに500億円，2024年までに，農機や建機の地域ごとの販売数や各工場の生産状況・部分在庫などのデータをクラウド上で一元化，生産計画の見直しを月単位から週単位に短縮

 

 

正解はコチラから

■20221126－20221202をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221202

●2022年の日本の出生数，（　１　）万人下回る公算大に，21年の過去最少をさらに更新

 

●政府・与党，人への投資促す税優遇で方針決まる，（　２　）推進人財を育成する企業の法人税負担軽減，博士号取得した人財を内部の研究開発に活用すれば追加で20～30％控除できるオープンイノベーション型に追加など

 

●インターネット上で扱う利用者データの個人による分散管理する技術の模索始まる，ＤＮＰは（　３　）使った運転免許に記載された個人情報を利用者自身が管理する技術開発，富士通Ｊａｐａｎは大学の成績証明をデジタル化するしくみ整備

 

 

20221201

●江沢民元国家主席が死去，最高指導者だった鄧小平下で市場化にカジ切る「（　１　）」路線導入

 

●（　２　）制度で小規模事業者向け負担軽減，納税免除されてきた売上高1000万円以下の事業者がインボイス発行する課税事業者になる場合，納税額を売り上げ時に受け取る消費税の２割に抑制する特例を３年間設置

 

●同性婚認めない現在の民法・戸籍法の規定は「合憲」も，（　３　）同士が家族になる法制度がないことについては「違憲状態」，東京地裁が判断，「人格的生存の脅威」

 

 

20221130

●（　１　）手当支給する企業相次ぐ，三菱自動車は最大10万円，その他三菱ガス化学，日本特殊陶業，ケンミン食品，イートアンドＨＤ，オリコンなども

 

●（　２　）業で人手不足，旅行支援などで事業環境としては追い風も，2021年10月時点で就業者数368万人，コロナ前の19年比で19％減

 

●ソニー，表情や体の動きをデジタル化する「（　３　）」利用し，デジタルコンテンツ化するセンサーを2023年１月発売へ，どこでも簡単にアバター動画などの作成可能に

 

 

20221129

●原子力政策転換，次世代原発の開発・建設推進の他，最長（　１　）年とされる運転期間の延長も容認，経産省が原案提示，「可能な限り原発依存度を低減する」としたエネルギー政策から

 

●新型コロナとインフルエンザの同時（　２　）検査キット，薬局での市販化とネット販売の解禁決定

 

●パソナ，相談員の分身となる（　３　）使ったサービス提供，オンライン使ったキャリア相談で，匿名で相談したい利用者想定，オンラインの気軽さ生かしながら，親しみやすい相談環境整備ねらう

 

 

20221128

●人材を資本とみなす（　１　）の開示義務，有価証券報告書発行する大手企業4000社対象が対象，金融庁が検討してきた制度詳細固まる，2023年３月期決算以降に人材投資額や社員満足度などの情報記載要求

 

●ファミリーマート，ＦＣ加盟全５千店舗に発注業務支援する（　２　）導入，2023年度中に，店舗ごとの状況分析して売れ筋商品提案

 

●伊藤忠商事・日本シップヤードなど，開発する（　３　）燃料船の基本設計の承認得る，2026年建造目指す

 

 

20221127

●（　１　）の４年に一度の統一地方選，全22県市の首長選出，親中路線の野党・国民党が全人口の７割集中する（　２　）６市のうち４市の首長ポスト確保，与党・民進党は台北市・桃園市で首長ポスト落として大敗，前回に続く大敗で蔡総統は党トップを辞任，総統職継続も影響必至との見方

 

●山田水産，養鰻事業者として国内で初めてウナギの幼生を稚魚（　３　）に成長させることに成功，完全養殖に一歩近づく

 

 

20221126

●中国電力・九州電力・中部電力に課徴金，企業向け電力供給などめぐり（　１　），総額で少なくとも数百億円，関西電力とお互いの管轄区域で営業しないよう顧客獲得を制限，背景に電力自由化

 

●ウーバーイーツ配達員は労働者，東京都労働委員会が運営会社に配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じる，ギグワーカーを（　２　）法上の労働者とする国内初の法的判断

 

●森友訴訟，佐川元理財局長の賠償認めず，改ざんの方向性決定づけたと判断する一方で，「公務員が職務で損害加えた時は（　３　）が賠償責任負う」との規定に基づくと判断，経緯の説明や謝罪について「道義上はともかく，法的義務はない」

 

 

正解はコチラから

■20221119－20221125をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221125

●ＮＩＳＡ総口座数，今後５年間で3400万・投資額56兆円に倍増が目標，政府が策定する（　１　）プラン案判明，精度恒久化，非課税での保有期間を無期限に

 

●ＮＴＴデータ，高精細な衛星画像データ販売へ，防衛・安全保障や防災向け，国内の（　２　）権獲得

 

●サッカーＷ杯，日本は初戦で（　３　）に逆転勝利

 

 

20221124

●日銀，（　１　）円発行に向け，３メガバンクや地銀と実証実験で調整入り，銀行口座での入出金など検証

 

●世界の投資マネー，（　２　）に流入，７月以降で2600億ドル

 

●ツイッター，人口に占めるユーザーの割合は（　３　）が米国の２倍，マスク氏が日本での利用率の高さ指摘した上で「例外なくすべての国で目指すべき」と強調，ユーザー数多い日・印・インドネシア・ブラジルなどにエンジニアリングチーム分散させ，英語圏以外のサービス開発に注力する考え示す

 

 

20221123

●厚労省，塩野義製薬が開発した（　１　）治療薬を緊急承認，軽症者向け初の国産飲み薬に

 

●サッカーＷ杯，政治的意見示す選手，（　２　）代表は国歌斉唱せず同国営テレビは中継一時中断，イングランド代表はキックオフ直前にピッチで片膝つくポーズ，人種差別や人権問題への抗議と連帯表明

 

●五感のうち最難関とされる（　３　）のデジタル技術での再現，検知技術向上，日立製作所は音波活用して複数の臭い検出できるセンサー開発，旭化成は酒造り職人の作業代替えするサービス提供へ

 

 

20221122

●みずほＦＧ，企業年金を（　１　）に一本化，給与体系ではビジネス分野の垣根越えて仕事内容・難易度・能力を13段階で値決めする制度導入，55歳で一律給与水準下がるしくみも撤廃

 

●二足歩行の（　２　）ロボット，再び脚光，火付け役はテスラ，開発表明から１年後の2022年９月に試作機公開，３～５年後に実用化する見通し示す

 

●アサヒビール，新型コロナの影響で売上減った飲食店の支援目的とした社員への手当「（　３　）金」３万円を支給，3200人に

 

 

20221121

●第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議＝ＣＯＰ27，気象災害で「（　１　）」受けた途上国を支援する基金の創設決め閉幕，温暖化ガス排出削減ではめぼしい進展なし

 

●丸紅，製品保証付けた中古（　２　）を2023年度から販売，ＳＯＭＰＯＨＤと組み保険付で，破損や高効率なものへの買い替えなどで2030年代には20年の300倍の廃棄見込み，再利用の促進で廃棄ペース緩和

 

●サッカーＷ杯（　３　）大会が開幕

 

 

20221120

●21カ国・地域でつくる（　１　）の首脳会議，首脳宣言採択して閉幕，「この戦争が計り知れない人的被害もたらした」としてロシアのウクライナ侵攻を非難，エネルギーや食料価格の高騰にも触れ「世界経済の脆弱性を悪化させている」と明記 

 

●世界の企業，（　２　）増加，2022年１～10月に公表された計画は7500億ドルで，４年ぶりの多さに，金融引き締めによる株価下落で株主からの要求の強まり受けて，民間が集計

 

●第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議＝ＣＯＰ27，議長国エジプトは，段階的に削減する対象を（　３　）から全化石燃料に拡大する方向性明記せず，気候変動に伴う「損失と被害」に対応するための「基金は2023年に創設」すると盛り込み，途上国に配慮

 

 

20221119

●10月の（　１　）上昇率は3.6％，40年８カ月ぶりの伸び，調査対象に占める値上がり品目比率は８割に迫る

 

●消費税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「（　２　）制度」，2023年10月の導入時には小規模事業者向け猶予措置設置で調整入り，仕入れ時にかかる消費税額控除を少額取引なら免除する方向

 

●「ポーランドへの意図的な攻撃ではない」，ドゥダ同国大統領がポーランド領内にミサイル着弾・死者が出た事件について考え示す，「（　３　）が自衛する中で残念ながら起こった」 

 

 

正解はコチラから

■20221112－20221118をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221118

●日（　１　）首脳，３年ぶりの会談，対話通じた「建設的かつ安定的な関係構築への努力」で一致，岸田首相からは尖閣諸島など中国の弾道ミサイル発射に深刻な懸念表明，台湾海峡の平和と安定の重要性強調，核兵器使用や核戦争の反対で一致，首脳含むあらゆるレベルでの意思疎通の強化確認

 

●ＮＴＴデータ，40地銀が４つの陣営に分かれて使用しているシステムの（　２　）型新システムへの一本化を提案，複数の主要行がすでに参加に前向きな考え示す，メインフレームからの移行で大幅なコスト削減目指す

 

●イヤホン型の（　３　）測定器，凸版印刷が作業者の集中度合い測る用途などで30社以上に提供，脳科学とＩＴ組み合わせた「ブレインテック」の世界市場は2024年には５兆円との見方，各社が有望な用途探る

 

 

20221117

●ＮＡＴＯ加盟国（　１　）にミサイル着弾，２人が死亡，ロシア攻撃にさらされるウクライナが迎撃しようとして起きた偶発事故か，偶発事故から全面戦争への発展リスク浮き彫りに

 

●Ｇ２０サミット閉幕，「（　２　）の使用や威嚇は認められない」，インド・モディ首相が対立する米中双方の歩み寄りでカギ握ったとの評価も，世界経済への対応では「下方リスク軽減にあらゆる手段用いる」と触れるにとどまる

 

●ＥＶの自動車税優遇，総務省が見直し検討，一律2.5万円から（　３　）などによる課税へ

 

 

20221116

●世界の経済失速，中国の成長率は年初予測比で２ポイント近く下回る３％台，ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが民間予測まとめる，（　１　）政策などの影響で，米欧は歴史的な物価高で急速に利上げ，日本は７～９月期に四半期ぶりのマイナス成長

 

●（　２　），１万人規模の人員削減を計画，メタ，オンライン決済のストライプに続き大手ＩＴで

 

●新幹線，高速・大量輸送から転換期，（　３　）車より料金高いものの座席で通話やウェブ会議などできるビジネス専用車両などのサービス拡充

 

 

20221115

●世界の人口，15日に（　１　）人に到達，12年で10億人増，90億人到達には15年，100億人にはさらに21年と増加率は鈍化見通し

 

●三井物産，大型トラックによる無人運転物流事業に参入，（　２　）のレベル４活用，東京－大阪間の高速道路を走行

 

●広告分析サービスの新手法「（　３　）」，グーグルやメタなどが提供，企業が持つ購買情報と広告データ組み合わせて広告への反応分析するしくみ

 

 

20221113

●日中韓とＡＳＥＡＮ，カンボジアの首都（　１　）で首脳会議，岸田首相「国際社会への深刻な挑戦，看過できない」と北朝鮮を非難，また，ロシアのウクライナ侵攻を含め「アジアを含むいかなる地域でも力による一方的な現状変更の試みは認められない」と強調

 

●（　２　）タンカーの発注急増，2022年は既に前年上回り過去最高記録

 

●サッカーＷ杯カタール大会開幕まで１週間，全８会場が（　３　）とその近郊に集中，海外からの来場者だけで人口の４割に相当する120万人，混雑にどう対応するかが大会成功のカギとの見方

 

 

20221112

●円急伸，一時138円台，１日で７円上昇，（　１　）が市場予想下回り，ＦＲＢが利上げペース鈍化させるとの見方の広がり2023年に５％台に達するとの見方が後退

 

●ＡＳＥＡＮ，（　２　）加盟で合意，実現すれば1999年のカンボジア以来の新規加盟国，11カ国の連合に

 

●アマゾン，米国内２都市で独自開発の（　３　）使った宅配サービス開始へ

 

 

正解はコチラから

■20221105－20221111をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221111

●スーパーコンピューターやＡＩなどに使う（　１　）の国産化目指し，トヨタ自動車，ＮＴＴ，ソニーＧなど日本企業８社が新会社設立，政府がは700億円支援

 

●米中間選挙，接戦，合わせて５州で実施された（　２　）の州規定に関する住民投票，保守色強いとされる南部ケンタッキー州含め４州が権利認める民意示される，11月９日時点では全米50州中12州がほぼ全面禁止

 

●イオン，（　３　）統合，傘下のスーパーやＥＣ，映画館等々の利用データを分析，販促などに活用

 

 

20221110

●メタ，全社員の13％に相当する１万１千人の人員削減を発表，主力のＳＮＳ部門に加え，注力分野に据えている（　１　）担当部門でも

 

●ソフトバンクＧなどが出資する（　２　）交換業大手ＦＴＸトレーディング，資金繰りに行き詰まる，同業最大手バイナンスが救済買収

 

●三井物産，（　３　）化状態のデータをＡＩが解析する「秘密計算」サービス提供

 

 

20221109

●（　１　），2022年７～９月期の円換算の純利益4542億円に，4342億円だったトヨタ自動車を四半期ベースで初めて逆転，１台あたりの純利益132万円でトヨタの８倍

 

●ＮＴＴドコモ，次世代インターネット「（　２　）」技術に最大6000億円の投資発表，ブロックチェーン技術軸にしたサービス基盤をアクセンチュアなどと開発，井伊社長「本気で取り組む姿勢示した」

 

●（　３　）制度を廃止する企業増加，組織の新陳代謝と人件費抑制狙う制度も，労働人口減の中で課題に，ＮＥＣは実力主義の導入で1000人を管理職に復帰させる

 

 

20221108

●（　１　）税導入先送り，2023年度の税制改正で政府・与党が判断，エネルギー価格が高騰する状況での新税創設は難しいとの判断

 

●ソノー，商品包装材で（　２　）全廃，まずはスマホなどの小型商品から，紙や竹などで自社開発した新素材に順次切り替え

 

●東京都，（　３　）をかさ上げ，温暖化による海面上昇を想定して最大1.4ｍ

 

 

20221107

●ＣＯＰ27が開幕，議長に就いたエジプト外相「（　１　）変動は世界の優先課題」とした上で「排出ゼロに向けて前進する必要ある」と強調

 

●ロシア，（　２　）を軍に動員できる法改正発効，兵員不足補う格好

 

●国連人権高等弁務官，ツイッターの経営権握るイーロン・マスク氏に（　３　）の規制などが後退することへの懸念伝える，同社が社員半減の際に人権など担当する社員を全員解雇したとの一部報道を引用する形で

 

 

20221106

●米国が同盟国に導入要請する先端半導体の対中輸出規制，商務長官「（　１　）とオランダが追随するだろう」，名指しで連携要求する恰好に

 

●外資系企業による地方観光施設への投資加速，マリオットは（　２　）に併設するホテル，ハイアットは10件以上の温泉旅館

 

●杉並区職員，住基ネットから入手した（　３　）の漏えいで逮捕，20人以上分取得，暴力団関係者に頼まれた別の容疑者に漏らす

 

 

20221105

●独中首脳会談，中国側の要請で実現，習主席「相互に尊重，核心的利益に配慮，対話と連携堅持すべき」と強調，「ロシア核使用の脅威に共同で反対する」，ショルツ首相は知的財産権の侵害念頭に「経済交流難しくなっている」，新疆ウイグル自治区での権利保護要請は「内政干渉ではない」，（　１　）めぐっては「平和的，相互の合意に基づく必要性」を強調

 

●空港やホテルで人手不足鮮明，新型コロナ禍で人員削減進み，（　２　）業では全国の就業者数２割減，水際対策や行動制限の緩和で観光客急増も，稼働数落とさざるを得ない企業も

 

●現行の各紙幣，９月までに製造終了，1984年発行開始，今後は１万円・５千円・１千円にそれぞれ（　３　），津田梅子，北里柴三郎

 

 

正解はコチラから

■20221029－20221104をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221104

●日独両政府，外務・防衛担当閣僚協議開催，自衛隊と独軍が燃料など融通し合い共同訓練しやすくする「（　１　）協定」の締結念頭に交渉開始で一致

 

●ＦＲＢ，（　２　）％の利上げ決定，４会合連続，通常の３倍の利上げ幅，利上げペースの減速示唆も，最終的な金利は23年中に4.6％とした見通しについて「最終的な金利はより高くなる」との見解示し，利上げ停止議論は「かなり時期尚早」

 

●農産物の搾りかすなど食用や飼料用に適さない部位を使った（　３　）製造の動き，住友商事などが2025年にもアジア初の工場をタイに新設，花王も商用生産の検討入り

 

 

20221103

●北朝鮮，ミサイル20発あまり発射，朝鮮戦争で南北分断後，初めて（　１　）を超えて着弾，2016年以来６年ぶりの空襲警報，韓国軍は戦闘機から空対地ミサイル３発を海上に対抗発射

 

●国の予算，過大な状況，2020年度・21年度は翌年度に持ち越しもしくは使わなかった使い残し経費が全体の（　２　）割近くに，東日本大震災への対応で予算増えた時期の２倍に，「規模ありき」の経済対策で緊急性に乏しい事業含まれる

 

●ツイッター，（　３　）の有料化，買収完了したイーロン・マスク氏が表明，同社のサブスク型サービスの特典に含め，月額８ドルとする考え示す

 

 

20221102

●米・バイデン政権，（　１　）の対中輸出規制で同盟国にも米国同様の規制導入要請，製造装置だけでなく人材なども対象，日本政府は追随可能か，ＥＵや韓国の動向も見極めながら議論へ

 

●省庁の（　２　）利用した広報を制限へ，自民党で中国への情報流出を懸念する声

 

●ＫＤＤＩ，通信障害対策に３年間で500億円投資へ，ＡＩ活用した自動復旧システムの開発やソフトウェアでネットワーク制御する「（　３　）」技術などを導入，７月の大規模障害受けて

 

 

20221101

●マンション改修要件へ，政府が現在の（　１　）の同意から５分の４にする案軸に検討，建て替え要件は５分の４から４分の３に引き下げ軸

 

●（　２　）大統領にルラ氏，得票率50.9％で現職のボルソナロ氏との大接戦制する，03年からの２期８年務める，中南米のＧＤＰ上位６カ国の同国・メキシコ・アルゼンチン・ペルー・チリ・コロンビアがいずれも左派政権に

 

●大阪急性期・総合医療センターで大規模システム障害，緊急以外の手術や外来診療など停止，復旧めど立たず，「（　３　）によるサイバー攻撃」との見方

 

 

20221031

●細胞物質の（　１　）で，老化によって機能低下した免疫細胞の動き回復，京都大のチームがマウス実験で確認，がん免疫治療薬との併用で治療効果高まる可能性

 

●全国で（　２　）の取り締まり強化，東京都内では31日から信号無視・一時不停止・右側通行・徐行せず歩道通行の４項目について悪質で危険性が高い場合刑事罰の対象となる「赤切符」交付

 

●ソウル市の繁華街梨泰院で154人が死亡，負傷者100人超，（　３　）前に集まった若者らが狭い路地に殺到，店頭する事故で，日本人の２人死亡も確認される

 

 

20221030

●政府，自衛隊に（　１　）部常設，作戦指揮する統合司令官新設，陸海空３自衛隊の部隊運を一元的に運用，台湾有事念頭に米軍との一体性強化

 

●ロシア，（　２　）に新たに８万人超投入，部分動員令に基づく30万人予備兵招集完了，ショイグ国防相がプーチン大統領に報告

 

●エムスリー，従業員の健康状態をスコア化するサービス提供へ，健康診断や食事などの生活習慣データもとに（　３　）試算

 

 

20221029

●政府，総合経済対策決定，事業規模71.6兆円，財政支出39.0兆円，22年度第2次補正予算案は一般会計で29.1兆円，主な政策は，電気・ガス代補助と賃上げ実行企業支援に12.2兆円，円安活かす施策に4.8兆円，（　１　）など新しい資本主義に6.7兆円，ワクチン接種など安全・安心に10.6兆円，今後の備えに4.7兆円など

 

●ＥＵ，2035年にガソリン車などの内燃機関車の販売を事実上禁止で合意，ＨＶや（　２　）も対象

 

●イーロン・マスク氏，（　３　）の買収完了，複数の元幹部を解任，既存株主には１株あたり54.20ドル支払われ，上場廃止に

 

 

正解はコチラから

■20221022－20221028をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221028

●米政府，新たな核戦略の指針となる「各体制の見直し」公表，（　１　）に危機感，「核戦力の拡大・近代化急ぎ，インド太平洋地域で軍事威嚇に使う恐れ」

 

●中国共産党，党規約改正，習氏の党の核心と同氏を中心とする党中央の権威守る「（　２　）」をスローガンとして明記，対をなす「２つの確立」は同氏の政治思想に触れている点が党規約で定める「個人崇拝の禁止」に該当する可能性で明記見送り，その他「台湾独立阻止」「世界一流の軍隊建設」「2035年までに社会主義の現代化実現」明記

 

●クレジットカード業界，共同で不正なカード利用検知するシステム開発へ，2021年の被害額が過去最悪更新，番号漏えい防止・システムの安全性確保・不正利用防止・本人（　３　）防止・周知啓発・フィッシング被害個人対策などを課題として

 

 

20221027

●（　１　）20兆円分の財源，ＣＯ２排出量に応じて負担求める「カーボンプライシング」，政府が方針示す

 

●ロシア，ウクライナ南部ザポロジエ原発で工事開始，ロシア側が言うところの「（　２　）」がウクライナで使われるとの観測も浮上

 

●Ｊ・フロントリテイリング，（　３　）事業に参入，大会やイベント通じて百貨店が弱点とする若年層を商業施設に呼び込み，関連事業手がけるＸＥＮＯＺを子会社化，出資額10億円，出資比率50％強

 

 

20221026

●主要企業の大卒内定者，2022年春入社比5.7％増，全体増加は４年ぶり，新型コロナ後にらみ，（　１　）中心に採用意欲高まっている

 

●クボタ，既存農機に後付けで（　２　）可能にする機器を日本市場に投入，世界市場は30年に1.7兆円

 

●京セラ，生産自動化する（　３　）工場のシステム開発する研究拠点開発

 

 

20221025

●山際経済再生相が辞任，（　１　）との関係相次ぎ発覚したことを受けて，事実上の更迭との見方

 

●中国，７～９月期ＧＤＰは前年同期比3.9％増，（　２　）や不動産市況の悪化受け，習政権が掲げる5.5％前後の目標に届かず

 

●音楽教室の生徒からの（　３　）徴収は不可，最高裁が判断，講師の演奏は対象で今後徴収料めぐりＪＡＳＲＡＣと協議

 

 

20221024

●習近平総書記，３期目の最高指導部発足，首相候補に前（　１　）市トップで側近の李強氏起用，長期政権にらみ自らに近い党高官ばかり昇格，胡錦涛前総書記に近い経済優先派排除した恰好に

 

●ウクライナで大規模停電，150万人以上に影響，相次ぐロシア軍によるミサイル攻撃で，特に（　２　）は少なくとも半分喪失

 

●サッカーＷ杯（　３　）大会まで1カ月切る，期間中は世界から延べ120万人の来訪見込まれる

 

 

20221023

●中国共産党大会閉幕，習氏の３期目確実に，同氏と距離あるとされる李克強首相と次期首相と目されていた汪洋氏ら最高指導部政治局常務委員７人の内４人が（　１　）名簿200人から外れる，習氏が３期目担うなら，２期10年まで・68歳以上退任の２つの慣例破ることに，「台湾独立に断固として反対し抑え込む」との文言を党規約に明記へ

 

●日豪首脳が会談，（　２　）協力に関する新たな日豪共同宣言に署名，中国絡む台湾や太平洋での有事想定

 

●ＳＵＢＡＲＵ，（　３　）時にも自動運転継続できる新技術開発，2025年にも

 

 

20221022

●政府・日銀，（　１　）介入，一時１ドル＝151円台から144円台に

 

●かっぱ寿司運営するカッパ・クリエイト，東京地検が不正競争防止法違反で起訴，競合他社「はま寿司」の営業機密を組織的に業務で使用，不正防ぐ管理体制も不十分として，元社長ら個人のみでなく（　２　）としての責任も免れないと判断したもよう

 

●日立物流，グループ内全ドライバー1500人対象に（　３　）測定するリストバンド型端末導入へ，変化状況から体調変化を素早く把握

 

 

正解はコチラから

■20221015－20221021をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221021

●旧統一教会，（　１　）議員に「推薦確認書」への署名要求が判明，政策に影響なかったか，を問う声

 

●政府の規制改革推進会議，介護・保育・障害者など分野超えた複数の（　２　）を一体運営できるようにする案提起，経営能力ある人材が管理職に就くことでＩＴ導入や効率的な施設運営進むとの見込み

 

●仮想空間に実物実現する「（　３　）」，脱炭素に活用する動き，日立製作所は旗艦工場再現して得たノウハウをＣＯ２削減サービスに活用する目標示す

 

 

20221020

●ロ・プーチン大統領，併合４州に（　１　）導入する大統領令に署名，市民の移動者政治活動の制限・インフラ復旧に市民動員可能に，「ウクライナが交渉に応じず，ロシア領土への攻撃を続けている」

 

●岸田首相，旧統一教会めぐる答弁修正，刑事判決のみではなく（　２　）判決も「不法行為に入り得る」，

 

●富士電機，（　３　）に需給に応じて価格変えるダイナミックプライシング導入，賞味期限迫る場合に飲料メーカーなどが商品値下げ，猛暑などの際に値上げ，といった機能を順次追加

 

 

20221019

●（　１　）政府，共産党大会期間中のＧＤＰ等経済統計の公表取りやめ，習近平総書記は活動報告で成長目標数値示せず，政策不況の批判警戒との見方

 

●企業にジャストインタイムから，有事に備えて在庫増やす（　２　）に移行する動き

 

●ヤフー，ニュース配信サービス「ヤフーニュース」のコメント欄へ投稿するには（　３　）の登録が必須に，誹謗中傷対策強化

 

 

20221018

●ＮＡＴＯ，（　１　）抑制演習始める，米国含む14カ国が参加，ロシアの威嚇に対抗

 

●台湾反発，中国共産党大会で習近平総書記が台湾統一めぐり「（　２　）行使の放棄を約束しない」と語ったことを受けて

 

●メタ，（　３　）で22万円台の新機種投入，高性能に幅広げ需要掘り起こしへ，2020年に発売した既存機種の４倍

 

 

20221017

●５年に一度の中国共産党大会が開幕，習近平総書記，（　１　）統一について「必ず実現」，超長期政権視野に事実上の公約化，核心技術の争奪戦に備えよ，低所得者の収入底上げする，中国式現代化を新たな選択肢として世界に提供した

 

●米・バイデン大統領，ドル高容認姿勢，「ドルの強さについて懸念していない」，国内の（　２　）対策優先する構え鮮明に

 

●Ｋ－ＰOPアーティスト「ＢＴＳ」，オンライン無料ライブ視聴者が世界229カ国・地域，計4900万人超に，最年長メンバーが近く（　３　）入隊期限

 

 

20221016

●（　１　）による海外への商品販売拡大，2021年に中国向けが前年比10％増，米国向けが26％増，円安追い風，中小企業のグローバル化のきっかけになる可能性

 

●下水処理場で発生する（　２　），肥料に再生する取り組みに広がり，神戸市，佐賀市，松山市と近隣２市町など，ロシアのウクライナ侵攻きっかけとした肥料価格の高騰で注目

 

●植物由来の（　３　）製造のビヨンド・ミート，従業員の２割にあたる200人の解雇を発表，食糧難対策の旗手として脚光浴びるも大手の相次ぐ参入で競争激化

 

 

20221015

●電気・（　１　）の価格上昇の負担軽減策導入，2023年１月にも，岸田首相と公明党・山口代表が会談，財政支出バランスに懸念も

 

●ブリヂストン，（　２　）から新品つくるリサイクル実用化へ，2030年にも，国内廃棄量の１割程度にあたる年10万ｔ程度

 

●トッパン・フォームズ，（　３　）時に必要な手続きを一括で出来るサービス提供へ，2023年メドに，転出・転入など行政手続きのほか，電力・ガスなどの口座振替，銀行口座の住所変更など

 

 

正解はコチラから

■20221008－20221014をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221014

●浜田防衛相，北朝鮮「（　１　）化，すでに実現」との認識示す

 

●ソニーＧとホンダ，折半出資するＥＶ新会社ソニー・ホンダモビリティから（　２　）機能搭載ＥＶの発売を発表，2025年からオンライン受注開始

 

●マイクロソフトが新アプリ「デザイナー」発表，（　３　）からイラストをつくったり，レイアウトを自動で整えたりするＡＩ搭載

 

 

20221013

●中国共産党の重要会議，７中全会が閉幕，国家主席である（　１　）総書記への忠誠求める「二つの確立」の文言を，党の憲法と言われる党規約に盛り込む案を了承したもよう

 

●米・バイデン大統領，（　２　）との関係見直し「検討」を表明，ＯＰＥＣプラスが大幅減産を決めたことを受けて

 

●いすゞ自動車，（　３　）を新車に近い状態に再生する事業展開へ，新車より安く物流会社にか次第，生産時に出るＣＯ２を新車比９割減

 

 

20221012

●北朝鮮の弾道ミサイル発射は，軍事拠点に打撃与える目的の「（　１　）の実践使用の模擬訓練」，朝鮮中央通信が報道

 

●政府，2024年秋メドに現行型健康保険証の原則廃止で調整入り，（　２　）と一体化へ

 

●東映，現実の被写体と仮想空間の背景を同時に撮影，合成する撮影技法「（　３　）」に対応した設備を東京撮影所に新設，米・印・韓などではすでに誕生，作品増加

 

 

20221010

●ドイツ鉄道で大規模通信障害，（　１　）への破壊工作が原因との見方

 

●国内航空大手２社の11月以降の日本向け国際線予約，３～５倍に急増，新型コロナの（　２　）緩和受けて，インバウンド消費回復への期待高まる

 

●ロシア産石油やガス，（　３　）向け5.7倍，中国向けも２割増，世界全体では18％減

 

 

20221009

●ロシアとクリミア半島結ぶ（　１　）橋，爆破で一部崩落

 

●自民党税制調査会，税制改正に向け議論へ，岸田首相が掲げる「（　２　）プラン」の柱となるＮＩＳＡの拡充やエコカー優遇などが柱

 

●スマホ通じた（　３　）間の少額送金サービス「ことら」，11日からスタート，対応アプリの使用で10万円まで手数料無料で送金可能，メールアドレスや電話番号で送金可能，大手銀行が主導

 

 

20221008

●ノーベル平和賞に，ウクライナと（　１　）の人権団体とベラルーシの人権活動家

 

●グーグル，2024年までに1000億円を日本に投資，ピチャイＣＥＯが明らかに，景気減速傾向への対応に「すべての業務の（　２　）％の効率化を社員に要請」

 

●日野自動車，経営陣・旧経営陣の処分を発表，長年に渡る排ガスや燃費試験の不正受け，長年にわたり不正見つけられず，その温床となった組織風土の放置に関する（　３　）として，今後の焦点の１つはトヨタ自動車の関与との見方も

 

 

正解はコチラから

■20221001－20221007をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20221007

●国交省，鉄道・バス・タクシー等広域連携計画に複数年で補助へ，事実上の（　１　）は縮小，共通運賃やキャッシュレス決済，乗り継ぎしやすい運行計画の作成や観光列車の導入などのほか，デマンドタクシー，ＭａａＳの導入も促す

 

●ポピンズ，保育士対象に週休３日制導入，これまでの１日平均８時間勤務から１日（　２　）時間勤務に移行

 

●トヨタ自動車，ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」の販売再開へ，急旋回や急加速などでタイヤ外れる可能性について，（　３　）とホイールの設計変更で対応，「動力源モーターで高トルクの車で状況発生」，「会社としての知見が不十分だった」

 

 

20221006

●米軍の（　１　）「ロナルド・レーガン」，日本海に再展開，韓国軍が発表，北朝鮮による弾道ミサイル発射受け，国連安保理が緊急会合開き対応協議

 

●経産省，（　２　）の運転期間の延長に向けた法整備検討へ，現状最長60年からさらに延長へ

 

●みずほＦＧ，楽天証券に出資，株式２割取得して持ち分法適用会社に，（　３　）世代取り込みへ，メガバンクとネット企業の融合加速

 

 

20221005

●北朝鮮が弾道ミサイル発射，５年ぶりに日本上空通過，飛行距離で米領（　１　）が射程に入る過去最長の4600kmに到達，政府がＪアラート発令も避難呼びかけは上空通過とほぼ同時刻，国民保護する体制整備の遅れ露呈

 

●ウクライナ軍の反転攻勢強まる，南部へルソン州で１日に40km進軍の可能性，同時にロシアの（　２　）兵器使用リスク高まっているとの懸念拡大，以前使わなかった「撤退」という言葉を軍当局が使用するように，一方的併合進める占領地域への攻撃を「本土への攻撃とみなす」との口実盾に

 

●日本ハム，（　３　）の製造に必要な培養液主成分を，動物の血清から食品成分に置き換えることに成功，将来の製造コスト削減や安定調達につながる可能性

 

 

20221004

●臨時国会開会，岸田首相が所信表明演説，物価高・円安対応として電気代負担対策と法人外国人旅行消費，構造的な賃上げに向け（　１　）に５年で１兆円，重点投資分野は量子・ＡＩ・バイオとスタートアップ支援・ＧＸ・ＤＸ，エネルギー政策としての原発再稼働，次の感染症危機に備えた法整備，防衛力の抜本強化など

 

●マクドナルド，プラスチック製ストロー・フォークの利用原則取り止め，全2900店で（　２　）製ストローや木製食器を順次導入，年間900ｔのプラスチック使用量の削減見込む

 

●パナソニックＨＤ，居住地自由に，リモートワーク併用で，週休（　３　）日勤務を可能とする制度も整備

 

 

20221003

●バルト三国の（　１　）総選挙，開票率91％時点で連立政権率いるカリンシュ首相の「新統一」が19％の得票得て第１党に躍進，同首相が続投見通しに，前回20％の得票で第１党だった最大野党「調和」は議席獲得に必要な得票率５％を下回る

 

●ＡＧＣ，（　２　）を国内生産へ，新型コロナワクチンなどワクチンの国産化に動く第一三共など医薬品メーカーに供給

 

●ＩＴの（　３　）人材，求人データでは時給換算の報酬で平均時給4150円，中堅正社員の２倍に

 

 

20221002

●米軍，日本，韓国との軍事演習拡大の検討入り，北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射受けて，中国共産党大会終了後には（　１　）に踏み切る可能性も

 

●中国で（　２　）始まる，上海市内の駅利用客は前年の８割前後となる305万人程度にとどまる見通し，ゼロコロナ政策と，16日から始まる５年に一度の共産党大会控えた警戒態勢が影響との見方

 

●中国・広西汽車集団系，（　３　）市場向け専用車発売へ，日本のＥＶ設計企業と150万円台の軽バン，充電１回の航続距離は230Km

 

 

20221001

●ロ・プーチン大統領，ウクライナ（　１　）を宣言，強行した住民投票を民意と正当化，ウクライナには停戦要求，核兵器使用の可能性も示唆し，「米国は２回使った唯一の国，前例を作った国」と主張，1930年代のナチス・ドイツと酷似，国連憲章と国際法に違反

 

●米・太平洋島しょ国首脳会合，中国寄りの姿勢強めるソロモン諸島が一転，声明に参加，当初盛り込まれていた「台湾海峡含むインド太平洋の平和と安定」から，（　２　）の文字消えるなど，文言修正めぐり駆け引きか

 

●ＮＹ州，2035年までに（　３　）乗用車の販売禁止する方針明らかに，カリフォルニア州環境当局も同様の規制案決定済

 

 

正解はコチラから

■20220924－20220930をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220930

●（　１　）から50年の節目，両国首脳が祝電交換し合うも懸念も表明，中国側の記念式典会場は釣魚台迎賓館で，人民大会堂からの格下げとの受け止められる，一方で日本からの進出企業は3万社超，両国間の貿易総額は38兆円，訪日客は1000万人に迫る

 

●温暖化ガス排出量が吸収量を下回る「（　２　）」，ブータン，パナマ，スリナムが達成

 

●経産省，マレーシアと（　３　）めぐる協力盛り込んだ覚書締結，供給不足などの危機時に最大限の融通

 

 

20220929

●米政府，パキスタンへの安全保障支援決定，テロ対策理由に，（　１　）地方の領有権めぐり対立するインドが懸念強める

 

●（　２　）温泉，企業秘密と言える宿泊データを地域内で共有，各旅館は他旅館や地域全体のデータ参考にしながら需要予測や宿泊プランづくりに活用

 

●デジタル競争力ランキング，日本は63の国・地域中29位，前年から１ランクダウン，スイスのビジネススクールＩＭＤが発表，知識・技術・将来の順位で総合，低下顕著は「（　３　）」の28位

 

 

20220928

●ポンド，対ドルで急落，一時１ポンド＝1.03ドルで1985年につけた水準下回り過去最安値更新，トラス新政権が打ち出した７兆円規模の大規模減税と半年で9.3兆円規模になる（　１　）高騰対策に，財政・インフレ悪化懸念

 

●（　２　）年金部分，給付抑制策停止で５万円台維持へ，厚労省が検討，マクロ経済スライドの同部分への適用早期停止で，給付目減りを５万円台後半にとどめる案，現状ママでは今の価値で現行より２割以上安い５万円下回る，厚生年金で埋め合わせ

 

●在ウラジオストク日本総領事館領事，ロシア当局に一時拘束される，理由とされた「違法な活動をした事実は全くない」，「終始，目隠しされたまま両手及び頭押さえつけ身動き取れない状態で連行され，威圧的な取り調べ受けた」として「極めて遺憾」と外相が非難，「領事官の身体の不可侵」定める（　３　）条約違反とも指摘

 

 

20220927

●イタリア総選挙，ポピュリズム色強く，（　１　）掲げる排他主義的極右政党ＦＤＩ，第１党に躍進，Ｇ７で極右政党が第１党になるのは第2次大戦後初，ナチスなど独裁政権の台頭許した1930年代と同様となる危険性を指摘する声も

 

●オリックス，ＥＶ向け（　２　）事業に参入，システム手がけるユビ電と連携，両社で2025年までに取引先駐車場などに５万基，政府目標の３分の１に相当

 

●突出した才能を持つがゆえに，社会的な困難を持ち，学校生活で悩む「（　３　）」とも呼ばれる児童生徒への支援策，2023年度から本格化，文科省有識者会議が対応求める提言まとめる，「ラベル付けしかねない」としてＩＱなどの基準は示さず

 

 

20220926

●北朝鮮，弾道ミサイル発射，防衛省が発表，変速軌道の可能性にも言及，米（　１　）の韓国寄港に反発との見方

 

●総務省の労働力調査，2022年７月は（　２　）で19年比４％減の390万人，生活関連サービス・娯楽も４％減，情報通信は19％増の290万人

 

●中・印外相が国連総会で演説，印外相「インドは（　３　）の側にあり，国連憲章とその創設の原則を尊重する側に立つ」，中外相「平和的解決に資するすべての努力を支持」と，いずれもウクライナ侵攻続けるロシアに一定の距離置く姿勢

 

 

20220925

●日産自動車と三菱自動車，共同開発した軽ＥＶの生産台数，2023度は今年度比２割増の７万台に，日産は「サクラ」，三菱自は「ｅｋクロスＥＶ」としてそれぞれ販売，スズキ，ダイハツ工業なども軽ＥＶの発売を予定，新車販売の４割占める軽は，２台目需要大きい（　１　）で普及率高，ＥＶの弱点の影響小さく

 

●牛など動物の細胞を増やして作る（　２　），2030年には世界市場200億ドルになるとの推計，食肉供給の0.5％に相当，国際的な食料不足で注目集まる

 

●東京製鉄，（　３　）稼働の工夫で節電支援する取り組み，2023年春にも開始，１時間あたり最大10分程度ある電気をほとんど使わない帯を必要に応じて変更

 

 

20220924

●「（　１　）は恒久化が必須」，岸田首相がＮＹ証券取引所で講演，自身が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に，入国者上限数撤廃・個人旅行解禁・国内の観光施策「全国割」をいずれも「10月11日から」，為替の過度な変動には「必要な介入」，原発再稼働に「正面から取り組む」，「10年150兆円」のＧＸ投資，ジョブ型への移行方針を「来春までに」

 

●米ロ核協議「再開困難」，（　２　）が2026年に期限切れ，後継決まらなければ1972年以降で初めて核軍縮の枠組み消滅

 

●スズキ，インドでの完成車輸送で（　３　）利用拡大，現状の２倍の３割に，２工場に引き込み線設置，2023年度にも直接輸送開始，トラック輸送比でコストと温暖化ガス排出量を抑制

 

 

正解はコチラから

■20220917－20220923をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220923

●政府・日銀，24年ぶりの（　１　）の為替介入を単独実施，一時１ドル＝145円台となったことを受け，海外市場ではその後一時１ドル＝140円台に

 

●東京証券取引所，（　２　）取引制度の整備に向けた実証実験開始，145社・自治体が参加，初日売買は170万円

 

●はやぶさ２が採取した小惑星「りゅうぐう」の試料から液体の（　３　），地球外で初の採取に，海の起源の解明につながるとの期待広がる

 

 

20220922

●ロ・プーチン大統領，ウクライナ侵攻での戦闘継続へ部分動員令に署名，対象は特別な軍事技術・経験など持つ予備役になる見通し，深刻な兵員不足を補充，「保有するすべての手段を利用」と（　１　）使用の可能性も示唆

 

●日本車大手各社，コネクテッドカーで通信技術ＬＴＥの（　２　）支払いに合意，欧米メーカーに追随する格好に，取引先の部品メーカーに権利処理任せる取引慣行に転機

 

●コンテンツ制作のリプロネクスト，メタバースに（　３　）開設，アバター姿で入室，自由に会話・チャット・資料の共有などが可能に

 

 

20220921

●ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」幹部，ロシアへの編入是非問う（　１　）の実施を表明，ロシア軍が支配する南部へルソン州とザポロジエ州でも，23～27日

 

●（　２　）で市民の抗議デモ，スカーフ着用めぐり拘束された女性が死亡，拘束した警察が暴行したなどＳＮＳで疑惑拡散，ライシ大統領が遺族に調査約束，反発の背景に経済立て直せない政権への不満もあるとの見方

 

●ダイムラー，航続距離最大800kmと従来の２倍としたＥＶトラックを2024年量産開始へ，商用車見本市で発表，長距離運行が求められる大型商用車で本命視される（　３　）と性能・価格で競う格好に

 

 

20220920

●エリザベス女王の国葬，（　１　）で執り行われる，2000人が参列，うち500人は天皇皇后両陛下をはじめ，欧州王室，米バイデン大統領，仏マクロン大統領，加・トルドー首相など元首や首脳と配偶者

 

●大林組，走行中のＥＶに道路から（　２　）する技術開発へデンソーと連携，道路に埋めたコイルに電流流して磁界発生させ，その上を通過したＥＶに積んだコイルにも電流生む「磁界結合方式」採用

 

●ＤＭＧ森精機，三重に大規模（　３　）設備導入，自家消費向けでは国内最大級の出力１万３千kw

 

 

20220919

●ウォルト・ディズニー，（　１　）で映像制作者などクリエーター育成，100～200人にプログラム提供，制作体制拡充ねらい

 

●岸田内閣支持率，日経新聞とテレビ東京の世論調査では前回８月調査から10ポイント以上低下の43％に，旧統一教会の調査「不十分」が８割に迫る，一方で（　２　）の新増設や建て替えの指示に対しては評価53％・評価せず38％，世代別では18～39歳の７割超が評価

 

●65歳以上の（　３　）数，2021年は前年比６万人増の909万人に，18年連続の増加，就業率25.1％，65～69歳に限れば初の５割超に

 

 

20220918

●自衛隊の弾薬不足解消へ，国主導で弾薬に使う（　１　）生産工場建設，防衛産業に貸し出し生産委託へ，2023年稼働目指す

 

●故エリザベス女王の遺産，相続税免除でチャールズ新国王へ，私的な所有物でありつつ公的な性質・機能強いことを受け，2013年に王室と政府が交わした覚書「（　２　）が伝統的な役割果たし続けるとともに，政府からある程度の経済的独立保つため，十分な私的資源が必要」

 

●米ＮＦＬの主力戦，（　３　）が単独放映権獲得，試合ごとに視聴可能なサービスが分断される課題が目立つように

 

 

20220917

●中ロ中心に，中央アジア４カ国とインド・パキスタンが加盟する（　１　），イランが正式加盟に向けた覚書に署名，ベラルーシの加盟手続きも始まる，トルコなども加盟を希望

 

●世界２・３位のコメ輸出国，ベトナム・タイ，輸出米の値上げ協議へ，１位（　２　）が国内供給優先へ一部のコメに関税20％課し始めたことから同程度の値上げとなる可能性，ウクライナ危機による小麦に続き食料高騰に拍車

 

●ハウス食品Ｇ，米・（　３　）製造会社を150億円で買収，健康志向など需要拡大

 

 

正解はコチラから

■20220903－20220916をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220916

●中ロ首脳，ウズベキスタンで会談，ウクライナ侵攻後初，台湾情勢とウクライナ危機めぐり（　１　）との関係悪化で結束との見方

 

●スウェーデン，中道左派社民党党首アンデション首相が辞任，議会選で社民党が第1党維持も，右派勢力が左派勢力を僅差で上回る，第２党に極右政党とされるスウェーデン民主党が躍進，連立交渉は第（　２　）党の中道右派穏健党中心との見方

 

●ダイドードリンコとアサヒ飲料，（　３　）の運営の一部統合を発表，2023年１月に共同持ち株会社設立，相互管理と商品の相互販売も推進

 

 

20220915

●日銀，市場参加者に相場水準尋ねる「（　１　）」実施，為替介入備える動きととらえられ円相場１ドル＝144円台から142円台に，これまで繰り返された口先介入から一歩，一方で，米国はドル高歓迎で協調介入のハードル高，単独実施では効果限定的，「断固たる措置」との発言なく，介入に動く可能性低いとの見方も

 

●ＥＵ，強制労働をともなってつくられた製品の輸入禁止を可能にする法案公表，（　２　）抱える中国念頭にあるのは確実な状況との指摘，中国は反発必至との見方

 

●東京ゲームショウ2022，15日開幕，一般向けには３年ぶりのリアル会場での開催，（　３　）の出展相次ぎメタバースへの入り口として注目高まる，ＰＣ向けゲームの存在感も高まる

 

 

20220914

●ロシア企業に（　１　）建ての社債発行相次ぐ，制裁でドル離れ，ロシア政府も同通貨建て国債発行検討開始

 

●社員を（　２　）へ出向させる動き，サントリーは制度化，ＥＳＧ視点で公益的な視点やノウハウの獲得がニーズに

 

●110番通報で（　３　）活用へ，10月から全国で導入，現場の状況把握を目的に

 

 

20220913

●コカ・コーラ，（　１　）開発でキリンＨＤと連携，独自素材「プラズマ乳酸菌」活用

 

●ＤＮＰ，ＶＲやＡＲ活用して再現した（　２　）のメタバースに外国人集約，世界最大級のアニメ・漫画コミュニティ「マイアニメリスト」と協業，同サイトに利用者呼び込む

 

●シャトレーゼ，人財育成に（　３　）主体の電子マニュアル作成，全店舗の定員教育に導入，タブレットなどでいつでも学べる環境整備

 

 

20220911

●ＩＰＥＦ，（　１　）分野の連携強化盛り込んだ共同声明採択

 

●（　２　）の需給逼迫解消へ，米西海岸の港の沖合で荷揚げ待つ船の「渋滞」，ピーク時の10分の１まで減少，米中航路の運賃も過去最大の下げ幅記録，2021年初

 

●公立小中学校全自動生徒の（　３　）を無償化する自治体相次ぐ，市川市，青森市，葛飾区，太田市など

 

 

20220910

●英国，エリザベス女王死去，（　１　）新国王が即位

 

●北朝鮮，（　２　）の使用条件など定めた法令採択，非核化交渉否定する考え鮮明に

 

●グーグル，検索サービスを（　３　）別に最適化へ，ニーズ別対応，開発分散

 

 

20220909

●政府，広告だと明らかにしないまま口コミなど装って宣伝する「（　１　）」の法規制検討へ

 

●日本製鉄，（　２　）の試作品製造受託し性能評価する事業展開へ，ＯＫＩは電池の劣化原因を特定するサービス提供へ，同製品で評価の事業化始まる

 

●ソニーＧ，スマホかざすとアニメ調のＣＧキャラクターで動画化・配信できるソフト「ＴｏＦ　ＡＲ」を公開，スマホ使った（　３　）が普及期に

 

 

20220908

●日本原燃，青森県六ケ所村の再処理工場完成延期を正式表明，1997年竣工予定から延期くり返す，総事業費14兆円も国の（　１　）の実現遠のく 

 

●中国発ファッションネット通販ＳＨＥＩＮ，企業価値評価額でファーストリテイリングなどを上回る，中国では販売せず150国・地域に進出，（　２　）発ブランドとして認知される，中小零細の縫製工場束ね，最少100～200着の少量多品種生産体制構築，デザインから３週間で量産，毎日数千点の新製品投入

 

●アステリアやサイボウズなどＩＴ７社，プログラミングの知識なくてもシステム開発可能な（　３　）の普及団体設立

 

 

20220907

●政府系サイトにサイバー攻撃，ロシア系ハッカー集団「キルネット」が犯行声明，ｅ―ＧｏｖやｅＬＴＡＸなどに大量通信送る（　１　）攻撃実行

 

●欧州電力会社に信用不安，エネルギー高を電力価格に転嫁しきれず，ヘッジ狙いの先物取引で損失拡大，資金不足に，フィンランド・スウェーデンは資金繰り支援発表するなど，各国政府が緊急支援策に着手，フィンランド経済相「エネルギー業界の（　２　）になりえる」

 

●ＤＮＰ，（　３　）などを限定した「即席アニメ」に参入，制作時間やコストをテレビ向けアニメ比９割削減

 

 

20220906

●英首相に（　１　）氏，サッチャー氏・メイ氏に続く同国史上３人目の女性首相，「減税と経済成長のための大胆な計画を実現」，議員投票では首位だったスナク元財務相辞任してジョンソン氏対人のきっかけつくったことなどが嫌われる

 

●（　２　）諸島，すべての軍艦の寄港を停止，８月の米国の巡視艦の寄港認めなかったことをきっかけに，米豪など専制色強めるソガバレ首相に懸念，野党党首「中国の言いなりになる中，米豪に非有効的な振る舞い増加」

 

●アマゾン，日本で処方薬のネット販売への参入検討，中小薬局と連携，（　３　）店舗数より多い６万店超ある調剤薬局含め，競争環境一変の可能性

 

 

20220905

●ＪＣＢ，カード大手で初の（　１　）決済・送金サービスに参入

 

●世界の１～６月期の（　２　）被害，1.8兆円に，同時期としては19～21平均比の4.7倍に

 

●米下院議長の台湾訪問から１カ月，中台の停戦ラインの役割果たしていた「（　３　）」の機能低下，１カ月で延べ310機の中国軍機が同ライン越え

 

 

20220904

●2023年，住宅１千万戸余る時代に，38年には2300万戸に達するとの試算も，18年時点で居住世帯ある住宅5360万戸，うち700万戸が耐震性不足，3450万戸は（　１　）基準満たさず

 

●日野自動車，一部車種は来夏まで生産停止，小型は来月再開見込み，同社との取引企業は国内5000社，取引規模で年間（　２　）兆円に

 

●ロシア，欧州向けガスパイプライン「（　３　）」の供給再開の延期発表，背景にＧ７のロシア産石油の輸入価格上限設定があるとの見方，延期理由は「油漏れ，で，再開めど立たず」も，「タービンの運転には影響せず，現場で直せる」との指摘

 

 

20220903

●米・非農業部門の就業者数，８月は前月比31.5万人増，失業率3.7％，７月の求人件数と合わせて見ると働く意欲ある人が全員就職しても500万人規模で人手不足の状況，（　１　）の積極受け入れを提唱する声も増加

 

●インド海軍，初の国産（　２　）就役，中国の海洋進出に対抗，2023年半ばまでに戦闘機搭載した完全運航体制整う見込み

 

●パナソニックインダストリー，部長職200・課長職750をすべて（　３　）対象に，パナソニックＨＤの２割占める世界4.4万人・国内1.3万人の従業員から，導入にあたって役職ごとに必要スキル・職責・処遇を明示

 

 

正解はコチラから

■20220827－20220902をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220902

●（　１　），「テロや過激派対策の名目で深刻な人権侵害が実施されている」，国連が報告書公表，中国政府の反論声明も同時に発表，調査訪問から３カ月以上，トップとして調査した人権高等弁務官の任期切れ十数分前に発表する異例の展開，公表に反対する署名入り書簡により「多大な圧力受けている」

 

●仏ルノー，既存の（　２　）車事業を本体から分離，出資企業募集

 

●空気中の（　３　）回収技術「ＤＡＣ」，大規模導入計画相次ぐ，米オキシデンタル・ペトロリアムなどは，年最大100万ｔ回収するプラントを以前の予測上回るペースで拡大

 

 

20220901

●旧ソ最後の最高指導者ゴルバチョフ氏が死去，（　１　）終結の立役者，ペレストロイカ断行

 

●中ロ，１～７日まで極東での合同軍事演習「ボストーク2022」実施，今回は（　２　）が初参加，ベラルーシ，タジキスタンなど少なくとも12カ国が参加

 

●ＪＲ東日本，鉄道事業の社員数を１割，4000人を縮小へ，新規採用抑制や不動産や流通部門などのシフト，山手線などで導入する（　３　）運転や保守作業のデジタル化で

 

 

20220831

●河野デジタル相，行政手続きでフロッピーディスクやＣＤ－ＲＯＭなどの（　１　）での提出や保存を求める法律の早期撤廃を表明，既存の法律で1900条項に残る，カセットテープやＭＤでの提出求める事例の存在も明らかに

 

●タイ，婚礼で１週間ほどかかるインドの富裕層の（　２　）誘致，新型コロナで減少した中国人客分を補う

 

●ホンダ，（　３　）の実証ラインを2024年稼働へ，430億円投資

 

 

20220830

●（　１　）県，11年ぶりに住民ゼロの自治体解消，双葉町で避難解除，帰還希望は１割

 

●ホンダ，米国にＥＶ向け電池工場新設，自社専用は初，（　２　）系と提携

 

●リコー，（　３　）医薬品開発するスタートアップ育成，特化したコーポレートベンチャーキャピタルファンドを９月設立

 

 

20220829

●米海軍，２隻のミサイル巡洋艦の（　１　）海峡通過を発表，中国側は反発

 

●アフリカ開発会議閉幕，「法の支配」の重要性確認，日本は中国念頭に人材教育や財務状況に目配りする「持続可能な成長」強調，中国側は「（　２　）に追随し，中国を仮想敵国にしている」と非難，17カ国での債務免除公表で「債務のわな」の見方否定

 

●ＮＥＣ，（　３　）のサブスクリプション方式のクラウドサービス提供へ，月額固定で25万円から利用可，従来サービス比で料金４分の１に

 

 

20220828

●（　１　）条約，最終文書案決裂で閉幕，１カ月に渡る議論もロシアが合意拒否，非保有国の不満拡大で，研究開発に傾く恐れ拡大

 

●ＦＲＢ議長，「金融引き締めの継続」意向を強調，株式市場では楽観論が後退，市場が予想する利上げピーク3.8％まで上昇，経済シンポジウム「（　２　）会議」で講演

 

●（　３　）開発会議開幕，岸田首相がオンライン参加で「３年間で総額300億ドル規模」の支援表明

 

 

20220827

●米・カリフォルニア州環境当局，2035年までの10年かけてガソリン車の販売禁止へ規制案決定，26年時点で新車販売台数の35％を（　１　）にするよう義務づけ，ゼロエミッション車はＥＶ・ＦＣＶと電池だけで80Km走れるＰＨＶ，ＨＶは認められず，現状トヨタで４％，ホンダ0.3％，日産でも６％

 

●モデルナ，ファイザーとビオンテックを提訴，新型コロナ向けで実用化した（　２　）のワクチン技術めぐって

 

●テスラ，日本で（　３　）向け蓄電池に本格参入，出力不安定な再生可能エネルギーを利用した電力の安定供給に向けた調整弁として活用

 

 

正解はコチラから

■20220820－20220826をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220826

●イトーキ，個人客向けＥＣサイトで（　１　）導入，まずはイスから，他の家具と調和するかなどの配置後をイメージしやすく

 

●無人販売店舗が実用化段階，ファミリーマートやトライアルＨＤなどが本格化へ，課題だったカメラやセンサーなどが（　２　）で使える設備登場

 

●（　３　），2024年から順次導入，小中学校の英語と算数・数学で

 

 

20220825

●岸田首相，次世代型（　１　）の開発・建設の検討指示，東日本大震災以降の方針転換，再稼働は７基増の17基に，再稼働は地元の同意必須，ロシアのウクライナ侵攻で中長期的な電力確保に活用急務と判断

 

●（　２　）市場，現状の50兆円から2030年までに80兆円以上に拡大目指す，環境省が工程表策定へ

 

●ＪＲ西日本，地方のディーゼル車両に（　３　）燃料導入の実証実験開始発表

 

 

20220824

●ロシアのウクライナ侵攻から半年，南部２州が砲撃の４割超，ロシアが2014年に一方的に併合した（　１　）半島にも戦火拡大，ウクライナからの避難民は全人口の３分の１にあたるのべ1700万人，死者３万人規模，負傷者合わせて10万人，ロシア事業の停止・縮小は1000社超に，戦局は消耗戦の様相も新たな大型支援表明など見られず

 

●超党派議員連盟「日華議員懇談会」の古屋会長らが（　２　）訪問，蔡総統と会談，安保協力で一致，1972年の日中国交正常化受け断交，政府間外交なく，議員外交が重要視される状況に

 

●セレンディップＨＤ，中小企業等での単純作業を自動化するための小型ロボット導入サービス提供，月額12万円からのサブスクリプション方式，台湾のテックマン・ロボット社の協働ロボット利用，（　３　）内臓，特別なプログラミング無で作業者の動作をまね

 

 

20220823

●防衛省，防衛力強化に向けた多数の具体策を金額では示さない「（　１　）」化，過去最大の概算要求額５兆5947億円に加える形で2023年度予算の概算要求案まとめる

 

●セルビアとコソボ，緊張高まる，コソボ政府が同国北部のセルビア系住民に車両のナンバーブレートの変更求めたのがきっかけ，（　２　）後ろ盾とするセルビアと，米欧が支持するコソボの対立は，ウクライナ戦争の「場外乱闘」的な意味合いあるとの見方

 

●安全性や建設費の安さ特徴とする（　３　），世界で実用化の動き，中ロは既に着手，米国でも新興のニュースケール・パワーなどが市場開拓に着手，日本でも技術開発進むも，市場としては福島第一原発事故で原発の新増設自体が不能な状況

 

 

20220822

●中国・四川省，（　１　）延長，トヨタ自動車やアップル製品の稼働停止延長見通し，テスラも部品調達に支障

 

●「（　２　）の頭脳」とも呼ばれることがある思想家ドゥーギン氏の娘，運転していた自動車の爆発で死亡，爆弾仕掛けられていた可能性，車はドゥーギン氏のもの，ウクライナは関与否定，ロシア政府の強硬派に愛読される作品で著名な思想家

 

●ローソン，業務効率化アプリの自前作成を強化，作成する社員の（　３　）も導入

 

 

20220821

●ＮＥＣ，（　１　）決済を事業化，まずは全寮制の学校で常設サービス提供

 

●正社員の共働き世帯の３割，時間の余裕のなさ示す「（　２　）」状況に，慶應義塾大らが分析，「可処分時間のうち労働・通勤時間を差し引いた時間が一般的な育児・家事時間より少ない場合」と定義した上で

 

●（　３　）号取得者の企業への就職，10年で２割増の３千人超，修了者数は横ばいの1.6万人程度

 

 

20220820

●ＪＥＲＡと東京ガス，（　１　）の新たな運営会社とＬＮＧ購入契約を更新，日本の総輸入量の１割弱を依存

 

●北朝鮮，金与正党副部長，韓国の（　２　）化前提とした支援の実施案について「発想が幼稚」「尹（大統領）自体が嫌い」，同国メディア通じて発表

 

●（　３　）の脆弱性検査，サプライチェーンへ拡大，中小企業対象にした「アタック・サーフェイス・マネジメント」と呼ばれる手法用いた抜き打ち検査，デロイトトーマツＧへの依頼件数は７月までに既に昨年１年間の２倍に，トヨタ自動車の工場停止などきっかけ

 

 

正解はコチラから

■20220813－20220819をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 20220819

●温暖化ガス排出削減量などを国が認証，事業者間で売買する「（　１　）」の制度利用，農業分野では９件のみ，審査や導入手続きの費用負担の重さが要因か，農水省は産地単位での一括登録を呼びかけ

 

●アサヒ飲料，出荷直前の品質検査にＡＩ導入，カビなどの混入物がないか自動判別，製造から判定までの時間を従来の３～５日から１日に短縮，カビと無害な物質とを（　２　）で判別するアルゴリズム構築，厚労省のガイドラインもとに既存の識別法である通常培養法と同等精度確認，特許も出願

 

●日本郵船など，東京－三重の790Kmを結ぶコンテナ船で（　３　）の実証実験に成功，鉄道ではＪＲ九州が博多市内など通る路線で毎日70本以上実証中，ＪＲ東日本も山手線で10月頃から営業運転中に実証へ

 

 

20220818

●米国，歳出・歳入法成立，（　１　）への課税が柱，1980年代からの世界的な法人税引き下げ競争から転換，税逃れるグローバル企業に対する不公平感の高まりが背景に

 

●（　２　）半島情勢が不安定化，ロシア軍施設で大規模爆発相次ぐ，ウクライナ側の攻撃との見方，ロシア側が強力な報復行動に出る恐れ

 

●ＰａｙＰａｙ登録者数，5000万人に迫る，（　３　）に連動したキャッシュレス決済のポイント還元策「マイナポイント」が追い風

 

 

20220817

●中国，（　１　）への投資拡大，2021年は前年比76％増の６億6300万ドルと過去最大に，米国と貿易協定結ぶ同国から輸出，対中関税回避の思惑

 

●仏大統領府，西アフリカの（　２　）からの完全撤収発表，治安維持目的に９年駐留も，2020年に起きた軍事クーデター後発足した同国暫定政権との関係悪化で，暫定政権側はロシアの民間軍事会社に治安維持支援依頼との情報も

 

●（　３　）通じた自前でのデジタル人材育成に本腰入れる動き，人材獲得競争激化で，旭化成は2024年度までに21年度の10倍の2500人，ＪＦＥスチールも５割増

 

 

20220816

●生命の源になる有機物や水，ケイ酸塩と呼ばれる（　１　）が運搬役の可能性，はやぶさ２が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰った試料から明らかに

 

●（　２　）がアフガニスタンの首都カブール制圧，同国の全権掌握から１年

 

●サントリー食品インターナショナルとドラッグストア最大手のウエルシアＨＤ，使用済みペットボトルのリサイクル網構築，店舗で回収，（　３　）に作り替えて再利用

 

 

20220815

●スマホ決済アプリ，別決済アプリや銀行に直接送金可能に，全国銀行協会がサービス事業者が日銀口座開設を条件に（　１　）への加盟解禁へ，これまでの同じアプリ利用者同士限定から

 

●日本製鉄，リスキリング進める社員に最長３年間の（　２　）認める制度制定

 

●海外スマホ向けゲーム各社，購入すれば数カ月遊べる有料（　３　）方式が人気に，日本勢の中心となっているキャラクターやアイテム手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式からビジネスモデル転換，背景に射幸心あおる点が「賭博にあたる」との複数国の判断

 

 

20220814

●米・下院，気候変動対策盛り込んだ歳出・歳入法案可決，新たに盛り込まれた（　１　）普及促進策では北米生産車のみを対象にした補助金も，生産していない日本車メーカーには逆風との見方も，レアアースなどでも中国勢排除必要

 

●ロシア，ウクライナに出遅れていたＳＮＳ利用した情報戦で巻き返し，１投稿あたりの影響力示す「（　２　）」，開戦当初２カ月は620：210，開戦３カ月後は500：390，ウクライナ支持投稿は３分の２が英語，ロシア支持投稿はイタリア語が３割，スペイン語が２割

 

●小説「（　３　）」の著者サルマン・ラシュディ氏，刃物で襲撃される，各国政治家や文学関係者らから「言論の自由に対する攻撃」との非難の声，文学作品として高評価も，イスラム世界を揶揄するような内容含まれる，作品めぐる暴動などで少なくとも45人が死亡

 

 

20220813

●外国人研究者や留学生の（　１　）項目追加，機微な情報扱う人対象に渡航歴や資金源だけでなく，過去に書いた論文や出身国での経歴なども，政府，技術流出を警戒

 

●（　２　）南部にありロシアが占拠するザポロジエ原発，砲撃に伴う爆発で原子炉１基が稼働停止，両国がお互いの攻撃によるものだと非難

 

●（　３　）の価格低下，自動車や省エネ家電用モーター向けネオジムやジスプロシウムなど，減産に加え豪州などで新規の鉱山稼働見込みで

 

 

正解はコチラから

■20220806－20220812をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220812

●政府，目視・対面を原則とする（　１　）撤廃へ，代替可能な民間技術公募，センサーやドローンなど

 

●ウォルトディズニー，米国で（　２　）付きプラン開始に合わせて「ディズニー＋」の料金を４割引き上げ，会員目標は1500万人引き下げ

 

●ＢＭＷ，（　３　）の量産開始，2025年にも，トヨタ自動車と共同開発

 

 

20220811

●（　１　）・借入金・政府短期証券を合計した，いわゆる「国の借金」，６月末時点で３月末から13.9兆円増の1255兆1932億円に，国民１人あたりで初の1000万円超に

 

●再生可能エネルギーの普及のカギ握る発電施設向け蓄電分野，日本の住友電気工業と中国・大連融科儲能技術発展中心に，「全液体型」電池とも言われる「（　２　）」で各社競う，最大の長所は主流のリチウムイオン電池の10年の２倍以上となる耐用年数

 

●大谷翔平選手，米・大リーグで104年ぶり，（　３　）以来の２ケタ勝利・２ケタ本塁打達成

 

 

20220810

●人口増は（　１　）のみ，総務省が2022年１月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査結果発表，東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県は初の減少で3561万115人

 

●東京工業大と東京医科歯科大，早ければ2024年にも統合，医工連携で研究力強化，政府が進める（　２　）による巨額支援の指定狙う

 

●ワークマン，商品開発に協力するアンバサダーと呼ぶファンを３年後に100人へ，同社商品愛用するユーチューバーやブロガーらが対象，３つの原則として「（　３　）ほどありがたい，金銭関係なし，その分野へのこだわりの強さ重視」

 

 

20220809

●（　１　）新政権に中国寄りだった外交路線修正探る動き，中東・アフリカと東アジア結ぶシーレーンの要衝，「債務のワナ」に反応，スパイ船と疑われる船の入港延期を中国政府に要請，前政権の最大都市コロンボの港湾開発めぐる日印政府との合意の一方的撤回も非難

 

●ＤＮＰ，漫画海賊版サイトを検出・監視，作品の削除要請を（　２　）するサービス提供開始，サイト利用者に正規品の販促に活用する取り組みも年度内に提供へ

 

●法律に自治体による計画策定が明記された条項数，2020年末で505，10年間で1.5倍に，義務規定202，策定できる規定は217で，うち４分の３は計画策定が（　３　）の条件に

 

 

20220807

●（　１　）投下から77回目の原爆の日，広島で慰霊式・祈念式，ロシア・ベラルーシの海外代表は招待されず

 

●（　２　），設備の保守・点検技術者の人材不足深刻化，特に急増する海外メーカー製のノウハウ持つ人材，ウィンド・パワーＧは2024年にも年間1000人育てて送り出す訓練施設を鹿島地区に開設

 

●ソニーＧ，専門部隊が（　３　）の温暖化ガス削減計画を検証する活動始める

 

 

20220806

●中国外相，（　１　）外相会議で林外相演説中に退席，ロ外相とともに，日米を同一視

 

●車やスマホなどで新品・中古の価格逆転現象，新品品薄で中古需要増，（　２　）目的での購入も増加

 

●日本生命保険，（　３　）の上限額を30万円に引き下げ，９月26日契約分から，新型コロナの感染拡大で，自宅療養の感染者にも支給措置が継続，感染の事実告知せず保険加入して給付金申請する「モラルリスク」の指摘も

 

 

正解はコチラから

■20220730－20220805をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220805

●中国，台湾沖にミサイル発射，日本の（　１　）内に５発落下，Ｇ７外相の共同声明で「不当に中国非難した」として，日中外相会談中止を中国側が申し入れ

 

●政府，（　２　）の実施へ指針案策定へ，強制労働や差別などの有無特定，予防と改善の取り組みや経緯の公表促す

 

●（　３　）で年収７％増，2022年度経済白書で効果示す，リクルートワークス研究所による調査結果を用いて検証

 

●ＮＴＴデータ，管理職3000人対象に（　４　）型雇用導入，ＤＸ案件など従来と異なる管理手法が求められる状況に対応

 

●ＹｏｕＴｕｂｅ，（　５　）収益化のためのファンド設立，総額１億ドルかけ視聴回数などのパフォーマンスに応じて毎月100～１万ドルの範囲でクリエイターに報酬分配

 

 

20220804

●米中で異なる「（　１　）」，中国側は「原則」，米国側は「政策」，結果，中国側が主張する「中国は1つ，台湾は中国の一部，中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府」について，米国側はそれぞれ「認識する，認識する，承認する」

 

●ロシア国防省，ウクライナ情勢めぐり「（　２　）が紛争に直接関与している」との見方示す，同国から供与されたロケット砲使い，提供された情報を活用，「代理戦争」との表現から一歩踏み込み批判

 

●（　３　）が米国で急増，ウーバーテクノロジーズの各種アプリで働く人々は１年前比３割以上増の500万人に，歴史的なインフレに伴いサービス料金上昇，働き手への配分増を受けて

 

●半導体（　４　），世界シェアは信越化学工業とＳＵＭＣＯの日本勢２社で約６割，品質でリード，課題は好不況の波に大きく左右される需要に対する供給責任への対応，今後広がる人手不足を見越したＤＸ推進

 

●複数の（　５　）発生，山形，新潟などで猛烈な雨，ピーク越えも危険な状況続く，４日は北陸，関東甲信越，近畿で激しい雨となる恐れ

 

 

20220803

●米・下院議長，（　１　）訪問か，複数の台湾メディア「蔡総統と会談へ」と報じる，中国猛反発，南シナ海での軍事演習実施を発表

 

●米・バイデン大統領，アルカイダの指導者の（　２　）での殺害を発表，タリバン「ドーハでの合意と国際的な同義に反する」との非難報道

 

●（　３　）世界３位の独・ＺＦ，2026年にも日本で商用ＥＶに参入，小型車の設計から生産まで，30年に１万台の受注目指す

 

●日野自動車，不エンジン正は少なくとも03年から，従来は16年以降と説明，対象車両も判明しただけで56万台以上，国交省から求められた排ガスや燃費試験めぐる実態調査でも虚偽報告，現行車種でも８車種の不正が新たに判明，

国内出荷可能な車種は（　４　）のみに

 

●ＨＶ車の現地全面禁止で生産撤退の可能性，トヨタ自動車が（　５　）政府に伝達

 

 

20220802

●（　１　），全国平均で時給961円に，厚労相諮問機関が決定，前年度比過去最大の31円引き上げ，伸び率3.3％

 

●（　２　）不足，ピーク越え，スマホやＰＣ，家電などの出荷減による需要鈍化が大きな要因，車載用など一部ではひっ迫感残る

 

●（　３　）国軍，クーデターでの全権掌握から１年半，市民への弾圧で2100人以上が死亡，７月には民主派活動家ら４人の死刑執行し，３日から始まるＡＳＥＡＮ外相会議議長国カンボジア「深く失望した」と非難

 

●韓・外相，訪日時に「1998年の日韓共同宣言に明記された，『（　４　）』の精神の継承を日本側に提起した」と国会答弁，『韓国（現政権）は関係改善のための努力を尽くしている』

 

●ボーイング，次世代航空機電球開発拠点を（　５　）市に開設，廃油や植物使った持続可能なエンジン燃料や，電動航空機などの技術持つ日本企業や研究機関と提携へ，ライバル社エアバスはＡＮＡと水素航空機の開発やインフラ整備の研究で協力発表

 

 

20220801

●米下院議長，アジア歴訪を正式発表，インド太平洋地域に対する「米国の揺るぎない関与」を再確認と表明，焦点の（　１　）訪問については言及せず

 

●国際商品市況，強弱双方に，景気の先行きを占うとされる（　２　）は２割下落，ロシアが供給絞る天然ガスは高止まり

 

●財務省，税関での不正輸出取り締まり強化に（　３　）活用，軍事転用の恐れある精密機器など工業製品輸出の際の検査で

 

●ロ・プーチン大統領，（　４　）に超音速ミサイル配備する考え示す，数カ月以内に

 

●住友不動産，（　５　）での新築分譲マンション販売開始，ネット経由で３次元映提供，オンライン上で契約，地方や介在在住者など遠距離の需要取り込む

 

 

20220731

●日米が（　１　）の初会合，ルールに基づく国際経済秩序づくりの主導を確認，半導体や電池など重要物質のサプライチェーン強化で協力確認，原子力含むエネルギーや食料の安全保障で連携確認

 

●イオン，（　２　）の宅配開始，2024年度に大型店の６割にあたる270店が入る薬局で，31都府県で事業化，食品などで構築済のしくみ活用

 

●ウクライナ軍，ロシア軍が占領する南部の都市（　３　）の奪還作戦を本格化，ロシア軍の弾薬庫や橋を破壊

 

●米国，（　４　）定着，出社比率は新型コロナ前の４割台の水準で推移，オフィス空室率17％台に上昇

 

●（　５　），初の代表選実施へ，松井氏の辞任承認，吉村大阪府知事は出馬見送り

 

 

20220730

●「ＢＡ.５対策宣言」，政府が新設，病床使用率の高まりなど医療負荷が高い場合に（　１　）が発出するしくみ

 

●（　２　），利用者3655万人の契約者に一律200円返金，通信障害を受けて，サービスが全く使えなくなった278万人には２日分の基本使用料相当分などを返金，返金額合計で75億円

 

●円急騰，１週間で６円，２四半期連続のマイナス成長や想定したほど日米金利差が生じないとする投機筋の対応，（　３　）前に持ち高落とす動きなどが影響との見方

 

●新型コロナ感染拡大で鉄道・バスに（　４　），車掌や運転士などが不足，小田急バスや関東バス，ＪＲ九州などで

 

●（　５　）制度，見直し議論へ，古川法相が「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明，「途上国の方に日本の技能・技術を学んでもらう」との理念と「人手不足補う労働力として扱っている」実態とに乖離

  

 

正解はコチラから

■20220723－20220729をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220729

●ＪＲ東日本，地方35路線66区間すべてで2019年度693億円の営業赤字を公表，廃線回避には資産分離・交通税・（　１　）との融合の３施策が定番に

 

●北朝鮮・金総書記，朝鮮戦争休戦69年の記念行事で演説，（　２　）の防衛政策を名指しで非難

 

●サイバーエージェント，俳優などをＣＧで再現した（　３　）を三菱地所レジデンスの広告モデルとする契約締結を発表

 

●ｒｉｎｎａ，（　４　）と連想するアートをＡＩで作る技術開発，グーグルもＡＩで語句から内容にあったイラスト作成

 

●文科省，2022年度全国学力・学習状況調査の結果公表，データ活用力や科学的な分析力の定着に課題，（　５　）的な学びも現場への浸透途上，都道府県別の傾向には大きな変化見られず

 

 

20220728

●ロシア，（　１　）から2024年以降の離脱表明，米国は30年まで延長方針も主力参加国の離脱で計画見直しの可能性，日本の宇宙開発にも影響及ぼす可能性

 

●日本学術会議，民生と軍事の両方に使える「（　２　）」と呼ばれる先端技術の研究に関して，「単純に二分することは困難」との見解示す，軍事目的の研究については一貫して反対の立場は維持

 

●石破茂氏など日本の超党派国会議員，台湾を訪問，蔡総統ほか，国防部とも意見交わす，1972年の（　３　）経て中国を「中国唯一の合法政府」と認定，台湾との関係は「非政府間の実務関係として維持」との立場，政府高官らの公的会談ない関係

 

●政府，脱炭素による経済成長目指す（　４　）実行会議の初会合開催，新設した実行推進担当相に萩生田経産相

 

●世界の１～６月の（　５　）販売，トップのテスラが伸び鈍化する中，中国・韓国勢が台頭，日本は日産自動車などの３社連合が６位に後退，４～６月に米国で販売台数20.4万台とＨＶ逆転する中で出遅れ鮮明

 

 

20220727

●鉄道運賃が時間帯によって変動，国交省が（　１　）導入に向けた制度設計入り

 

●世界の（　２　）市場，2030年に最大13兆ドルに，21年時点の626億ドルから急拡大，26年までに世界で４人に１人が１日１時間以上活動するとの予測も

 

●（　３　）国防部，中国軍の侵攻想定した大規模演習をメディアに公開，中国が軍事力背景にした統一圧力強める中で自衛力強化，中国側「軍事的に中国と対抗しようとすれば必ず失敗」

 

●（　４　）・ジョコ大統領が北京訪問，中・習主席と会談，Ｇ20のロ・プーチン大統領の出席に向け協力要請か，習氏への出席要請には明確な返答せず，新型コロナ禍の海外首脳の北京訪問は北京冬季五輪除けば事実上初，厚遇背景にＧ20が米国主導にならないことへのけん制との見方

 

●アマゾン，日本国内の配送拠点を2022年に45拠点以上に，21年比で18拠点新設，地方含め（　５　）を拡大

 

 

20220726

●（　１　）で爆発的な噴火，気象庁は噴火警戒レベルを「５：避難」に引き上げ

 

●（　２　），国内で初めて感染者確認，渡航先で感染者と接触か，世界で68カ国・地域，患者数1.6万人超

 

●（　３　）の存廃に基準，１kmあたり１日１千人未満などで協議するしくみ設置，国交省の有識者会議が低減

 

●出光興産，ＣＯ２を（　４　）の原料に利用した合材で道路舗装する実験開始，清水建設はＣＯ２を吸収するコンクリート用塗布剤を開発

 

●ＪＲ九州，27日から８月５日までに特急列車120本運休，運行に必要な運転士・車掌38人が，（　５　）の感染者や濃厚接触者に

 

 

20220724

●日米両政府，経済分野の統一基準づくりへ，月末に２プラス２閣僚会議開催，中国念頭に新疆ウイグル自治区で疑われる人権問題と，一体一路通じた「（　１　）のワナ」への対処へ途上国へのインフラ投資で国際基準化目指す

 

●（　２　），利用者少ない赤字路線と赤字額公表へ，４月に初公表したＪＲ西日本に続いて

 

●（　３　）の資源保護進まず，日中韓台でつくる枠組みで2014年から養殖できる稚魚の量に上限設定，資源管理に乗り出すも，理由説明せず中国不参加，８年ぶりに復帰も「各国・地域の実情に基づいた柔軟な措置を採用すべき」と主張

 

●独・フォルクスワーゲン，社長交代へ，（　４　）への移行急ぐも組織再編による混乱などで新型車の開発に遅れ，創業家や監査役の信頼失う，労組も人員削減に反発，事実上の更迭

 

●（　５　），2022年４～６月期決算は，売上高は前年同期比１％減の11.7億ドル，２年ぶりの減収で市場予想の13.2億ドルも下回る，要因の１つに買収撤回図ろうとしているイーロン・マスク氏の言動の不確実性あげる

 

 

20220723

●ロシアとウクライナ，ウクライナからの穀物輸出再開合意へ，国連とトルコが仲介，（　１　）沿岸の港からの回廊設置，オデーサ港などに滞留している穀物は世界の年間輸出量の５％に当たる2000万ｔ超に

 

●福島第一原発の処理水の（　２　），原子力規制委員会が計画認可，審査書案とりまとめ後一般からの意見募集，1200超の意見踏まえ判断，計画では海水で100倍以上に希釈，国際的な飲料水基準の７分の１にして放出，既に国内外の原子力施設で実施されるも中国「日本政府は無責任」，韓国「潜在的憂慮」など

 

●イタリア，ドラギ首相率いる政権退陣，前倒し総選挙９月末実施，足元では（　３　）「イタリアの同胞」が支持率トップ

 

●オークネット，国内初となる（　４　）査定，2024年から，電圧などのデータと走行距離などをもとに性能割り出し，電池残量を正確に評価するしくみなく，市場取引停滞気味な状況に一石

 

●スポーツ界でも新型コロナの感染拡大，プロ野球巨人は60人超，大相撲は幕内18番中７番で（　５　）

 

 

正解はコチラから

■20220716－20220722をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220722

●欧州中央銀行，政策金利0.5％引き上げ決定，利上げ11年ぶり，景気悪化懸念も（　１　）抑制優先

 

●日銀，消費者物価指数の上昇率見通しを前年度比2.3％に（　２　），欧米中心に利上げも，大規模金融緩和の継続決定，総裁は利上げについて「全くない」と断言

 

●マイクロソフトの（　３　），全世界で一時通信障害，利用者月2.7億人超

 

●三菱自動車，（　４　）販売で三菱UＦＪ銀行と提携，三菱UＦＪ銀行が法人向けの脱炭素支援メニューに販売仲介追加，120万社の取引先に三菱自動車紹介

 

●スシロー，生ビールジョッキ半額キャンペーン中に品切れ，一部店舗では開店直後から，在庫ない目玉商品の宣伝告知で（　５　）違反による措置命令受けたばかり

 

 

20220721

●厚労省，塩野義製薬が開発した新型コロナ治療薬の承認見送り，継続審議に，「（　１　）量の減少傾向は否定しないが有効性は推定できない」，軽症者らにも投与などもあり，症状の総合的な改善示せず

 

●主要オフィス街への出勤数，コロナ前比６割に，日経新聞が東証プライム上場500社超の本社のある東京・横浜・大阪の37地区の（　２　）を利用し推定，３月中旬比では２割増

 

●米国，（　３　）に射程70Kmのロケット砲４基を追加供与，合計で16基に

 

●イラン最高指導者ハメネイ師，ロ・プーチン大統領がイランの首都（　４　）で会談，ハメネイ師「ロシアが主導権握らなければ，相手が戦争を引き起こしていただろう」とロシアのウクライナ侵攻に一定の理解，協力強化で一致

 

●大和アセットマネジメント，（　５　）氏が提唱した理論を利用した投資信託の取扱い開始，「顧客満足」「従業員エンゲージメント・人材開発」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」に関わるデータから算出するスコアの独占使用権得る

 

 

20220720

●（　１　）の価格下落続く，先物価格が１年８カ月ぶりに節目の１ｔ7000ドルの大台割込む，背景にゼロコロナ政策で経済活動縮小した中国などの需要縮小

 

●ＪＡＬ，従業員3000人を配置転換，ＬＣＣやマイルなど非航空分野に，新型コロナでビジネス需要の低迷長期化，回復見込まれる（　２　）需要に対応

 

●三菱重工業，産業技術総合研究所とＣＯ２出さずに水素量産する技術開発に着手，新たに開発する原子炉でつくる高温の（　３　）活用

 

●ＺＨＤ，グループ横断塾で文系社員を（　４　）活用の戦力に転換，2021年の９月からの半年間で700人，全従業員の３％

 

●フィギュアスケート，羽生結弦選手が，（　５　）からの引退表明

 

 

20220719

●教職課程を経ていない人を学校に向かえる「特別免許」，授与件数は一般教員免許の0.1％，不足する（　１　）人材の育成で現場力上がらず，これまでの授与例では英語教員ら

 

●原子力発電の燃料となる（　２　），濃縮工程をロシアに依存，世界シェア４割で首位，米欧は２割ほどをロシアに依存

 

●（　３　）各社に中小・下請けの人材育成支援，大林組が下請けの事業承継支援，鹿島は下請けからの出向者を本社で受け入れ教育プログラム実施

 

●ソニーＧ，自動運転での消費電力を７割減，ＡＩ搭載するＥＶ向けセンサー開発，機器側でデータ処理するエッジコンピューティング活用，車体側で最大限処理し，（　４　）へのデータ量削減

 

●九州地方・中国地方中心に（　５　）発生，各地で大雨

 

 

20220718

●巨大ＩＴ企業などに課す（　１　）課税，発効は2024年見込み，条約承認した国の多くで自国の法改正必要，Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の議長総括で明記

 

●損害保険ジャパン，原料調達から販売までに至るサプライチェーン上で発覚した（　２　）を解決するための費用払う保険開発，新興国中心に強制労働や児童労働など国際問題化

 

●消費回復二極化，外食はファミレス好転も居酒屋は足踏み，娯楽はゴルフとカラオケ，化粧品や衣料は（　３　）経由と店舗・対面で明暗

 

●地方の企業で就労実績ある外国人を優遇へ，政府が「高度人材ポイント制」改正，ポイント項目に「自治体が支援する企業での就労」を追加，ポイント合計70点以上で「高度専門職」の（　４　），永住権取得にかかる期間短縮

 

●安倍元首相襲撃事件を受けて記者会見開いた旧統一教会，会見中の発言に対する批判受け「トラブルがない」との発言訂正する声明，一方で，批判や報道受け，教会への嫌がらせや（　５　）する事態となっていると指摘

 

 

20220717

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議，共同声明出せずに閉幕，インフレや新興国の債務問題などの課題に主要国合意形成できず，資源・食料価格高騰について，日米欧「ロシアのウクライナ侵攻」，ロ「（　１　）が物価高騰招いた」と反論

 

●米・バイデン大統領と（　２　）国王・皇太子らが会談，米側が原油増産要請もサウジ側は具体的な増産方針示さず，国王との会談が非公開に対し，ムハンマド皇太子は親友迎えるようなしぐさを公開で示すなど親密ぶりアピールに成功

 

●ロシア軍，ウクライナ南部の（　３　）にミサイル配備・砲撃，ウクライナ側や仏紙などが明らかに

 

●大企業の（　４　）情報に2023年度から開示義務，岸田首相が表明，管理職に占める女性の割合や男女の賃金格差などの開示が念頭か

 

●（　５　）発電の投資先として東南アジアが存在感，東京電力ＨＤはタイ企業と，現地ノウハウ生かしベトナム・マレーシアなどに拡大，ＥＮＥＯＳは仏大手と日本・インド含め９カ国・地域へ

 

 

20220716

●中国，４～６月の実質ＧＤＰは前年同期比0.4％増，（　１　）政策で経済活動停滞，政府目標の「通年5.5％」の実現遠のく

 

●新型コロナ新規感染確認者，５カ月ぶりに10万人超，４回目のワクチン接種は高齢者の３割，政府，（　２　）・介護従事者ら800万人を接種対象に拡大

 

●韓・現代自動車，主力ＥＶで同社初となる（　３　）システムをネット経由で更新する機能搭載，売り切りから継続課金モデルへの転換の布石との見方

 

●中・セグウェイーナインボット，日本仕様の（　４　）発表，2024年に予定される改正道交法施行で免許やヘルメットなしでの走行可能に

 

●局地的な大雨もたらす「（　５　）」予測情報，初の発表，九州北部と九州南部に，４分の１程度とされる的中率背景に，自治体含めどの程度備えるべきか戸惑う声も

 

 

正解はコチラから

■20220709－20220715をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220715

●（　１　）最大９基稼働，岸田首相が表明，火力発電の供給能力も10基増，需給逼迫懸念受け

 

●安倍元首相の葬儀を（　２　）で実施，岸田首相が表明，1967年の吉田茂氏以来

 

●米・イスラエル首脳が会談，（　３　）による核兵器保有阻止を柱とする共同宣言に署名

 

●ウクライナ産穀物の輸送へ，（　４　）に回廊設置，トルコ・ウクライナ・ロシア・国連が４者協議で合意，共同管理センター設置，４者で貨物船の出入りなど監視，国連グテレス事務総長，最終合意にはなお努力必要も「世界の気が緩和の希望の光」

 

●パナソニックＨＤ，米国に（　５　）用電池工場，建設費40億ドルは車載向けで過去最大，中韓メーカーに対抗

 

 

20220714

●東京電力旧経営陣４人に13兆円の賠償命令，原発事故めぐる株主代表訴訟で，東京地裁が津波対策怠ったとの判断示す，（　１　）否定する流れと合わせ全責任が事業者側に，現実的には支払い困難で原子力損害賠償法のあり方を問う見方も

 

●制裁で行き場失っているはずロシア産原油，（　２　）中継して一部欧米に輸出か，安く大量購入し，石油製品に精製

 

●富士通，体の位置を（　３　）で把握，人の姿勢を高精度に推定できる新しい技術開発，患者や高齢者の転倒検知などに活用

 

●三菱自動車，８月からケニアでの小型商用車生産再開，10年ぶりのアフリカ生産，いすゞ自動車やトヨタ自動車も同地域での生産拡大へ，2021年に発効した域内の（　４　）が追い風に

 

●経済・教育・健康・政治の４分野における男女間格差を示す（　５　）指数，日本は146カ国中116位，世界経済フォーラムが発表，Ｇ７中最低，教育と健康では高評価も，政治139位，経済121位

 

 

20220713

●世界人口の年間増加率0.83％，統計開始以来初の１％割れ，国連発表の推計で明らかに，2022年に80億人，86年にピークとなる104億人にピーク前倒し・人数減少，世界１位の中国は10年前倒しの22年から人口減，23年にはインドが首位に，今後台頭は（　１　），50年には世界人口の３割

 

●半導体の記憶系（　２　）市場，２年ぶりに需要減，今春以降在庫にだぶつき，価格３割安，汎用系にも波及予想，中国経済の原則懸念や世界的なインフレなど受け，企業の設備投資や消費者の購入意欲減退との見方

 

●ニコン，（　３　）カメラの開発から撤退，市場で主流になりつつあるミラーレスカメラに集中

 

●トヨタ自動車，モデル末期の車売りやすく，（　４　）に合わせ新車販売店への卸価格を柔軟に上げ下げするしくみ導入

 

●桶川市，（　５　）をふるさと納税の返礼品に追加，実際に市内で利用されているもの，カラー33万円・無色12万円の寄付で返礼

 

 

20220712

●ロシアとドイツ結ぶ天然ガスパイプライン「（　１　）」，定期検査で供給停止，検査後の供給再開不透明，ウクライナへの武器供与理由に

 

●中国政府，（　２　）の海外持ち出しを規制する法律の９月施行を発表，100万人以上分・累計で10万人以上分・１万人以上のセンシティブ情報分が対象

 

●シーメンス製（　３　），四半世紀ぶりに撮影技術刷新，国内で初稼働

 

●パナソニック，家電量販店向け（　４　）を大幅削減，値引きの原資抑制で店頭での値崩れ防止効果狙う

 

●障害のある小中高生が必要に応じて別室などで授業受ける「（　５　）指導」，2020年度に過去最大の16万人超に

 

 

20220711

●参院選，自民党が119議席獲得し大勝，公明党と合わせた与党で146議席，（　１　）でも国会発議に必要な３分の２を維持

 

●次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ大型国政選挙ない「（　２　）」と呼ばれる期間に

 

●（　３　），政治混乱，不満の高まりでデモ隊が大統領公邸を占拠，大統領が辞任意向，首相も辞任に同意

 

●東京ディズニーリゾート，入園チケットの（　４　）幅拡大，最安値7900円は維持しつつ，最繁忙期値上げ

 

●安倍元首相襲撃事件，銃製造は「（　５　）」参考

 

 

20220710

●イーロン・マスク氏，（　１　）買収撤回表明，「偽アカウント」に関する情報が提供されないと主張，同社側はこれまでの合意通りに買収求める訴訟に踏み切る構え

 

●経産省，（　２　）調達難に備えた「節ガス」要請するしくみ構築へ，需給逼迫時に使用制限要請

 

●米中外相が対談，米国による（　３　）問題で歩み寄り，ロシア問題など安全保障めぐる分野では緊張続く

 

●国内主要100社，61社が（　４　）によるリスクや収益機会に言及，デロイトトーマツが調査

 

●安倍元首相襲撃事件，映像による（　５　）に注意，ストレス反応が高まる可能性指摘する団体も

 

 

20220709

●安倍元首相，銃撃され死亡，奈良での参院選の街頭演説中に，容疑者の元（　１　）逮捕

 

●（　２　）が外相会合，ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料・エネルギー問題で非難の応酬，ロシア側「ウクライナの港に閉じ込められている穀物は世界生産の１％未満」

 

●メルシャン，（　３　）の予約受付開始，２種に絞り込み，容器はペットボトル，参考価格で昨年比最大２倍に値上げ

 

●ネットフリックス，ドラマ原作の（　４　）配信増，「クイーンズ・キャビネット」を基にしたチェスなど，現状20作あまりから2022年末までに50作へ

 

●通信回線の２回線目に需要，ＫＤＤＩで発生した大規模障害きっかけに，Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅが提供する（　５　）の店頭申込で３カ月無料キャンペーンと重なるなど，需要高める効果があったとの見方

 

 

正解はコチラから

■20220702－20220707をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220707

●政府，旅行支援策「（　１　）」の全国拡大延期へ，具体的な日程は10日投開票の参院選後に

 

●欧州議会，欧州（　２　）に原子力と天然ガスを含める案を支持，環境面で持続可能と認定

 

●食料の輸出規制，カロリーベースで世界取引の２割近くに，25カ国が自国への供給を優先，小麦が最多の13カ国，トウモロコシが10カ国，（　３　燃料へのシフト進めるインドネシアは４月にパーム油を輸出禁止にし世界から猛反発受ける

 

●大手３行の（　４　）新規発行数，2021年度はクレジットカード上回る140万枚，即時払いで原則口座残高内の利用可能額，審査不要武器に若者に照準もキャッシュレス決済比率32.5％のうち0.92％，高額のクレカ・少額のプリペイド式交通系ＩＣカードなどと競合しているとの見方も

 

●（　５　），関連特許でトヨタ自動車が首位，2位パナソニックＨＤの３倍にあたる1331件，ＴＯＰ５中４社が日本勢，ＥＶ向け次世代電池の本命，実用化に向け課題はコスト，現状主流のリチウムイオン電池の４倍超との試算も

 

 

20220706

●ウクライナ復興議論する国際会議，成果文書「ルガノ宣言」採択して閉幕，「ウクライナが主導」と明記，安全保障・ビジネス活性化など15の重点分野に費用総額7500億ドルと試算，ウクライナ首相「復興費用に資産凍結しているロシア資産使うべき」と主張，キーウは（　１　）など地域別に集中支援国，がれき撤去などでは日本に期待する声

 

●高級ブドウ「（　２　）」，中国に無断流出，損失年100億円以上，防疫上の理由で本来輸出できないはずが，2016年以降無断持ち出しか，栽培面積は20年時点で既に日本の30倍との推定も

 

●ＥＶの電池用非金属で明暗，（　３　）は昨年末比で７割上昇，ニッケルやコバルトは最高値から下落，中国が普及車向けに同媒体不要の電池導入などで主役交代

 

●ユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター，出資者の大企業の社員を投資先スタートアップに派遣，（　４　）として経営資源の差配など担う研修提供

 

●脱年功序列の動き，テルモやリコーなどが20代でも管理職になれる制度導入，ポストについて年齢不問の（　５　）制など

 

 

20220705

●（　１　）発電所でトラブル相次ぐ，千葉県と新潟県でそれぞれ火災発生，猛暑やわらぎ足元では問題ないものの，夏の電力供給でリスク浮き彫り

 

●不備のある（　２　），県別最多は「手続き内容と現状の不一致」が170件となった千葉県の329件，土石流発生した静岡は「必要な災害防止措置がとられていなかった」が123件で最多となるほか193件でワースト２，神奈川，埼玉，大阪，福岡が50以上の不備

 

●ＧＰＩＦ，既に500億円集めるファンドに出資，数十億円規模，国内（　３　）向けでは初めて

 

●再生可能エネルギー貯める定置用電源として（　４　）電池の実用化近づく，米新興が4.5万世帯向け施設の建設計画発表，日本ではＦＤＫが2023年にサンプル出荷開始，負極に鉄・亜鉛使え，低製造コスト

 

●富士通，自動車の社外や部費間の通信で（　５　）使ったサービスの外販開始，自前システムからクラウドサービスへの移行促す，セキュリティ対策がより重要に

 

 

20220704

●資本金１円でも設立できる（　１　），金融庁が出資募る場合は登録義務づけへ，電話やＳＮＳなどで出資募り，投資した資金が回収できなくなる問題相次ぐ状況受け

 

●（　２　）産石油の取引価格，Ｇ７の上限設定で現在の半分ほどに，岸田首相が街頭演説で語る，「暴挙に代償」

 

●パナソニックオートモーティブシステムズ，従業員の（　３　）を執行役員の賞与に反映する制度導入，年間賞与の10～15％

 

●日経ＢＰの（　４　）専門サイト，４千人以上の会員情報流出の可能性，一部会員の登録情報が書き替えられる，不正アクセスで，保有ポイントを不正利用されるなどの可能性も，一時的にサイト停止，88万人全会員のパスワード初期化などの対策実施

 

●東京都心，９日間連続で35度以上の（　５　）日，統計史上最長記録

 

 

20220703

●ＫＤＤＩ，大規模（　１　）が発生，20時間以上たっても復旧めど立たず，通話・通信だけでなく，ＡＴＭ利用や自動車サービス，位置把握や予約システム，見守りサービスなど広範で使えないなど影響拡大

 

●2021年度の国家予算，結果的に使う必要亡くなった「不用額」が過去最大の6.3兆円に，執行を翌年度に繰り越した予算は22.4兆円，使い残した（　２　）は30兆円弱に及ぶ結果に

 

●（　３　）攻撃を受けた場合の避難場所は大規模地下施設，2022年に入って神戸市・大阪市，東京都などが指定，6月21日時点で全国436カ所，21年末時点の3.5倍に

 

●（　４　）への投資，増加率縮小，2022年は世界で4720億ドルで21年比5.8％増も，過去５年間で最低に

 

●日本車の４～６月の米国内新車販売台数，前年同期比34％減，（　５　）不足の影響で作れない状態続く，トヨタ自動車は２割強減少で５四半期ぶりにＧＭに抜かれる，ホンダは前年同期比半減

 

 

20220702

●（　１　）の全国平均，２年ぶりにプラス，国税庁が発表，20都道府県で上昇，新型コロナ禍で職住環境変化

 

●中・習主席，香港返還25年の記念式典で演説，「（　２　）では国家の主権や安全が最も大事な原則」，「愛国者による統治掌握必要」

 

●米連邦最高裁，連邦政府による（　３　）発電規制を制限する判決，ウェストバージニア州など19州の訴えを認める，バイデン政権にとって痛手，国際的な指導力低下避けられない状況に

 

●メタ，（　４　）の採用を大幅削減，当初の１万人から６千から７千人に

 

●ＮＴＴデータ関西，自治体からの受託業務で情報漏えい，担当者が使用していたＰＣ１台が（　５　）に感染，27都道府県で最大2131件の電子メールが流出

 

 

正解はコチラから

■20220625－20220701をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220701

●政府，７月１日から（　１　）要請，東京電力管内に発令していた電力需給逼迫注意報は６月30日に解除も，当面厳しい状況続く見込み

 

●ロ・プーチン大統領，ＮＡＴＯのスウェーデンとフィンランドの加盟承認に対し，（　２　）施設設置すれば「対抗措置講じる」と警告

 

●中・習主席が（　３　）訪問，英国からの返還25年の記念式典と次期行政長官の就任式に出席へ，警察厳戒態勢で，高齢だった民主派デモは行われない見通し

 

●米テキサス州で中南米から密入国したとみられる男女53人の遺体が，駐車中のトラックから発見される，熱中症や脱水症状で死亡か，米メディア「近年で最悪の移民死亡事件」，トランプ前政権時に可能になった（　４　）申請前に強制送還できるようになった移民政策が背景との見方

 

●連日の猛暑，対策商品の売れ行き好調，日傘，日焼け止め，熱対策シート，（　５　）機用の日よけパネル，節電効果の高いモデルのエアコンなど

 

 

20220630

●岸田首相が日本の首相として初めて出席した（　１　）首脳会議，今後10年の指針となる「戦略概念」採択，ロシア・中国について「我々の価値と利益に反している」，対ロ関係を「最も重要で直接の脅威」として「戦略的パートナー」から一転の位置づけ，対中関係を「体制上の挑戦」として初めて言及

 

●ＮＡＴＯ，（　２　）とスウェーデンの加盟承認で合意，2023年までに実現する可能性，反対していたトルコが一転容認，クルド人組織問題や米国からのトルコへの戦闘機売却などで双方が妥協との見方，ロシア反発「ＮＡＴＯは事態を不安定化」

 

●北朝鮮，（　３　）の中国への密輸の疑い強まる，１年半で50隻以上が中国の石炭取り扱う港に寄港，日経新聞が人工衛星画像を分析

 

●景気先行き懸念を反映するとされる，長短の国債利回りの逆転現象「（　４　）」，米・カナダ・韓国などで続発，欧州でも長短利回りの差が歴史的な水準まで縮小

 

●業務用ヘアカラー・シャンプー等最大手ミルボン，取引先美容室4000店を（　５　）拠点に，美容師が商品薦め，サイトでの購入促しつつ，再来店時に要望聞き取る

 

 

20220629

●Ｇ７サミット，首脳宣言採択し閉幕，「ロシア産石油に価格上限設定，中国にロシアのウクライナ侵攻を求めるよう要求，東・南シナ海と台湾問題に言及，気候変動対策に積極的な「気候クラブ」の年内設立目指す，途上国のインフラ支援で6000億ドル・（　１　）支援で45億ドル」

 

●Ｇ７サミットで採択された「気候クラブ，年内設立」について，当初議長国案の「30年までに温暖化ガス排出しないゼロエミッション車の販売シェア50％以上」に（　２　）が反対，「ハイブリッド車の除外に賛成できない」，石炭火力発電の廃止年限削除求めたケースと同様，気候変動対策に後ろ向きの姿勢印象付けたとの見方

 

●４～６月のウクライナの港からの（　３　）輸出量，前年同月比８割減，世界全体の減少量の半分以上に相当，食料危機に

 

●現状の円安進行，（　４　）が主導との見方，３～５月上旬までは東京市場で８円・海外市場で７円，５月下旬からは海外市場で８円近く進行した一方で，東京市場では51銭円高

 

●（　５　），重要決議で所有者不明を決議から除外を国が検討，老朽化対策で保全難しく

 

 

20220628

●世界株，６月に入って全10業種ですべて下落，各国の急速な利上げによる景気後退懸念で，ロシアのウクライナ侵攻後に高値続いていた（　１　）も下げに転じる

 

●データ分析やＡＩなど（　２　）を別枠で新卒採用する企業増，株価時価総額上位100社とその子会社を日経新聞が調査，ホンダや第一三共など29社

 

●リクルート，管理職候補選びで新基準，一部部署で要件基準を明文化したところ（　３　）の管理職候補が２倍に増加

 

●（　４　）市長，業務委託していたＢＩＰＲＯＣＹについて「契約違反あった」と損害賠償請求の考え，全市民46万人の個人情報委入ったＵＳＢ紛失問題で，市の許可得ずに再委託・再々委託

 

●関東甲信，東海，九州南部で（　５　）開け，統計開始以来最短，関東甲信越は最も早い梅雨明けに

 

 

20220627

●東京電力管内，初の（　１　）発令，15時から18時，供給余力示す予備率が５％下回る見通し

 

●（　２　）の是非，参院選での争点に，国内電源に占める比率は2021年時点で６％

 

●ウクライナ全土で50発近い（　３　）攻撃，首都キーウ中心部でも未明に複数，Ｇ７サミットを機に米欧に揺さぶりかける思惑との見方

 

●「ロシアに（　４　）された人々の帰国に全力」，ウクライナ・ベレシチューク副首相が表明，これまでに24万人の子ども含む240万人

 

●花王，（　５　）への取り組みを一般社員のボーナス含めた賃金に反映する制度導入，目標の内３割を同関連で設定，業務達成に向けた過程も評価に取り入れ，役員報酬に次ぐ動きとしてソニーＧや富士フィルムでも同様の動き

 

 

20220626

●米・連邦最高裁，（　１　）禁止を容認する判断，憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す，オクラホマやルイジアナ，アーカンソーなどの他，50州中26州で禁止・制限措置講じる見込み，バイデン大統領「米国民の憲法上の権利奪った」「極端なイデオロギーと悲惨な誤りの表れ」と非難

 

●米・（　２　）への信頼低下，世論調査で「信頼する」は，21年調査から11ポイント低下の25％に，信頼低下の発端はオバマ政権下での「控訴裁の判事承認に必要な賛成票の60票から51票への引き下げ」との見方，判事指名に超党派での合意不要に，トランプ政権下で最高裁判事が同様に，今後もリベラル派と保守派の対立激化の可能性

 

●米・バイデン大統領，銃規制強化法案に署名，28年ぶりの成立，全米で相次ぐ銃乱射事件受け，政権・議会が対応迫られる，憲法で認められる自衛目的とした武器保有の権利重視する（　３　）派を支持基盤とする共和党からも一部賛成

 

●ガスト，全国一律の価格設定見直し，７月末からの値上げ予定，（　４　）では値上げ幅抑制

 

●「（　５　）が感情宿した」，グーグルの最先端自然言語生成ＡＩ「ＬａＭＤＡ」に対して行った５千超の一問一答の結果を同社研究者が暴露，「人格を持つ」「様々な感情や感覚を持っている」などと一問一答に回答，同社広報「倫理学者や技術者チームの検討でも裏づける証拠ない」，かねて脅威論主張してきたイーロン・マスク氏は懸念示し，各国政府に規制強化促す

 

 

20220625

●紛失した尼崎市の全市民46万人分の個人情報が入ったＵＳＢ，発見される，業務委託先社員が紛失，行政側は作業内容の把握・監督を怠る，（　１　）を順守しなかった事実示す

 

●厚労省，（　２　）認める条件の公表を企業に要請へ，制限する場合は理由開示，人材流動化促進策の１つとして，７月に指針改定，「労働者の安全・業務秘密の保持・業務上の競合回避・就労先の名誉や信用」のいずれか妨げる場合制限可能

 

●核兵器禁止条約締約国会議，第1回が閉幕，ロシア念頭に「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」とする政治宣言採択，65カ国・地域が批准も（　３　）の核保有５大国の他，日本も参加せず，理想と現実のギャップの大きさ浮き彫りに

 

●逮捕歴めぐる投稿，ツイッターに削除命令，最高裁が初判断，別の裁判でグーグルなどを「（　４　）基盤」と認定したようにはツイッターを評価せず，個別の事情の範囲内での判断に，「忘れられる権利」は欧州で先行，日本では明文規定なし，米国は慎重

 

●仕事が原因で精神障害患い，（　５　）認定された件数が過去最多記録，2021年度は前年度比21件増の629件，３年連続で過去最多更新，原因別ではパワーハラスメントが最多となる125件

 

 

正解はコチラから

■20220618－20220624をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220624

●日立製作所，企業年金の運用リスクを労使で分担する「（　１　）型企業年金」制度をグループ会社に全面導入，12万人が対象

 

●（　２　）発電で新たな公募ルール，経産省・国交省がまとめる，複数の海域で同時募集時に１社独占を防ぐしくみに，早期稼働も重視

 

●シャープ，社内公用語を（　３　）に，2023年から，欧米での拡販目指し，従業員の語学力底上げはかる

 

●セイノーＨＤ，（　４　）配達の専門部署を新設，２自治体で実用化，2022年度内に新たに10自治体以上で実証実験

 

●2021年分の確定申告，電子納税システム「（　５　）」利用が前年比1.4倍の442万人に，初めて会場手続き人数を上回る

 

 

20220623

●（　１　）公示，前回比175人増の545人が立候補届け出，1995年以来の500人超，女性比率初の３割超，党派別では自民とＮ党が各82人で最多，共産58，立民51，維新46

 

●ロシア，（　２　）に警告，飛び地への貨物列車の通過をＥＵの制裁対象となっていることを理由に禁じた問題で

 

●ＥＵ，23～24日の日程で首脳会議，（　３　）との緩やかな連合体「欧州政治共同体」の創設に向け議論，加盟に時間かかることを受けて

 

●（　４　）のスタートアップで人員削減，１万人超に到達との推計も，成長鈍化懸念に米国での利上げなどで資金調達環境悪化，生き残りにかけたコスト削減余儀なくされている状況

 

●ホンダ・ヤマハ発動機・スズキ・川崎重工業の大手４社，計190車種中20車種前後を廃止，欧州並みの排ガス規制が11月から適用，人気モデルも販売打ち切り対象に，ホンダは40年代半ばまでに全車種（　５　）化，ヤマハも50年には９割

 

 

20220622

●（　１　）削減につながる買い物などの行動にポイント付与する事業，環境省が26団体採択，イオンモールはプラスプーンの受け取り辞退，楽天Ｇは再生エネ導入した宿への宿泊，ＮＴＴドコモは消費期限迫った食品購入など

 

●仮想通貨，「構造的な欠陥があり，通貨システムの基盤に不向き」，国際決済銀行が警鐘，中央集権的な制度思想も，売買は「規制されていない（　２　）に依存」

 

●顧客データ活用を後押しする技術に注目，レイヤーＸ「（　３　）加えて個人情報を秘匿化，正規の相手が使うと誤差のない分析結果得られるしくみ」開発，アカンパニー「データを細分化し，ランダムに組み合わせ暗号化し，分散保管，そのまま分析に利用する（　４　）」を展開

 

●ソフトウェア会社から修正ソフト配布されていない脆弱性「（　５　）」突くサイバー攻撃，2021年は20年の30件から80件に急増，侵入防ぐことできず，侵入されること前提に被害を最小化する対策必要

 

 

20220621

●本社未登記の海外ＩＴ大手に罰則，政府が方針固める，３月末までに48社に国内での本社登記を要請も未登記複数，（　１　）法に基づく登記の対象ではないとの立場か，登記はマーケティングなど担当する日本法人のみ

 

●年金支給額減，２年度前からの３年度を平均した実質賃金変動率に応じる（　２　）で改定額決定，コロナ影響ない期間を基にした結果

 

●ドイツ，（　３　）発電の稼働増やす緊急措置決める，ロシア国営が同国への天然ガス供給量を大幅に減らす方針を一方的に公表したことを受けて，脱炭素の旗振り役も産業界の強い危機感に苦肉の決断

 

●米・バイデン政権，中国が最近になってくり返す「台湾海峡は（　４　）ではない」とする主張を「受け入れない」と拒否，米ブルームバーグ通信が報じる

 

●同性婚認めない規定は合憲，大阪地裁が３組の同性カップルが国に求めた訴訟で判断，異性間婚姻の目的は「（　５　）関係を社会が保護するもの」と位置づけ「社会に定着」と言及，同性間については「婚姻類似制度の法的承認制度の創設が可能」で「その他全体の規律を見据え，民主的な過程で決めるべき」との見解示し，国会での議論促す

 

 

20220620

●アップル店舗で同社初の（　１　）結成，４月のアマゾンの物流施設での結成に続きテック産業でも組織化の動き拡大

 

●総務省，テラヘルツ波と呼ばれる電波高周波数帯域で（　２　）活用へ，技術開発支援と帯域使用認可へ，ＩｏＴの拡大などによる低い帯域の需給逼迫の恐れ受けて未開拓帯域の活用急ぐ

 

●イスラエルとエジプト，（　３　）の欧州輸出拡大へ，イスラエル沖産をエジプトで液化し供給

 

●（　４　）見分ける技術拡大，世界規模の被害額は60兆円超，日本企業の被害額は2020年に３兆円超との推計も，ピジョンはＱＲコード使った判別のしくみ導入，パナソニックＨＤはＳＮＳや動画サイトの巡回開始

 

●（　５　）世帯の進学率に地域差，大学等への進学率はトップの新潟49.2％に対し最低の富山で16.７％，支援体制の差が地域差生んでいるとの見方

 

 

20220619

●福島第一原発事故，国の（　１　）認めず，避難者の集団訴訟で最高裁が初の判断

 

●サイバー対策は「（　２　）責任」，政府が電力や通信など重要インフラ事業者向けサイバーセキュリティ対策の行動計画改良，「セキュリティ担当部門の設置やＢＣＰ策定，サイバー保険への加入といった対策急務」と指摘する声も

 

●愛知県の明治用水で起きた（　３　）事故，仮設ポンプで水汲み上げる応急措置続く，工業用水は従来の５割，農業用水は３日おきの給水制限長引く

 

●暗号資産下落止まらず，世界的な金融引き締め動きで投資家が資金引き上げ，一部の運用会社では（　４　）で多額の損失発生し，資金捻出のために売却するという悪循環発生，ビットコイン価格はピークの３分の１，

 

●マツダと三菱自動車，国内の新車を３％値上げ，（　５　）では異例，資源高や原材料高を価格転嫁

 

 

20220618

●ＮＴＴ，従業員３万人を原則テレワークに，主要7社の半数対象，勤務場所は自宅やサテライトオフィスに，国内どこでも自由に居住，出社が必要になった場合の（　１　）に上限設けず，飛行機も利用可

 

●政府，政府利用の（　２　）サービスに制限，外資系が単独参入できないしくみに変更，安全保障と国内産業育成を両立させるしくみとして

 

●すかいらーくＨＤ，主力のガスト・バーミヤンなど800店舗以上で無人の（　３　）導入，需要回復しつつあるものの，人手確保や原材料高対応などで，効率的な店舗運営模索する動き拡大するとの見方

 

●豪州で（　４　）患者急増，新型コロナとのツインデミックの状況に，日本の冬の流行はかる重要な先行指標，８月にも流行始まる可能性指摘する専門家も

 

●食材に（　５　）化の動き，シャトレーゼは菓子用のバターなど，セブンイレブンは弁当などの鶏肉の一部をタイ産から切り替え

 

 

正解はコチラから

■20220611－20220617をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220617

●ＦＲＢ，0.75％利上げ，通常幅の（　１　）％の３倍規模，直前まで示唆してきた0.5％よりも上げ幅増加，政策金利今秋にも３％超に，対インフレ重視でＮＹ株は一時３万ドル割れ

 

●７月に対象全国に拡大する（　２　），補助額最大１万１千円に，従来より４千円増額

 

●旭化成，リチウムイオン電池材料を（　３　）原料に精製する技術開発，2023年実用化

 

●食べログに賠償命令，点数評価の（　４　）でチェーン店を不利に扱ったとして

 

●現実の被写体と仮想空間の背景組み合わせて映像撮影する「（　５　）」の手法拡大，ソニーＧは専用スタジオ新設し，映画・ドラマ・ＣＭの撮影用需要取り込む

 

 

20220616

●通常国会閉会，政府が提出した61法案すべて成立，戦後３回目，平成８年の（　１　）内閣以来

 

●金融庁，（　２　）の業績を予測するＡＩツールを2023年メドに整備，経営不振が深刻になりかねない企業を金融機関が早期に支援することを目指す

 

●韓国代表Ｋ－ＰＯＰグループ（　３　），グループ活動の一時休止発表，YouTubeに「いつからか機械のようになった」，事務所株は前日比25％以上安に急落

 

●ＮＴＴドコモ，メタバース事業へ，３次元のデジタル空間内の法人顧客が設計や開発などできる産業用サービスを提供へ，眼鏡型端末との通信は次世代通信規格（　４　）などの活用想定

 

●出版大手３社と丸紅，毎年発行する新刊4億冊分のデータなど独自分析，書店ごと需要予測の精緻化目指す，業界（　５　）率３～４割の状況からの脱却目指し，流通モデル変革に着手

 

 

20220615

●日米欧30カ国の４月の生活費，１年前比9.5％上昇，ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策で資源高と供給制約が連鎖，生活必需品ほど値上がり，上昇率は欧州の12.4％に対し（　１　）は4.4％

 

●米国株，高値からの下落率が２割超で「弱気相場」入り，（　２　）加速観測で

 

●（　３　）発電市場拡大，2021年の世界の新設量は前年比３倍，中国だけで８割占める，国主導で急拡大

 

●（　４　），全国に拡大へ，１人１泊最大7000円分を政府が自治体に補助，政府の需要喚起策ＧＯ　ＴＯ　トラベルの再開を当面見送る代替え策に位置づけ

 

●米・バイデン大統領，７月にイスラエル・パレスチナ・サウジアラビア訪問へ，（　５　）とは関係冷え込むきっかけとなった著名記者殺害の真相究明を事実上棚上げ，原油や安保など実利優先

 

 

20220614

●中国企業150社が上場廃止警告リスト入り，米市場に上場する同国系の６割に相当，米証券取引委員会の適切な（　１　）しているか確認する新規制「説明責任法」導入から半年，国家安全保障に関わる情報が流出しかねないとして検査拒否

 

●海上自衛隊，（　２　）地域で長期部隊派遣，４カ月半，１千人規模，７カ国地域への寄港は，ともに過去最大規模

 

●ホンダ，立ち乗り電動三輪車に参入，（　３　）が立ち上げたスタートアップ通じて事業化

 

●電子部品開発のイーメックス，高容量（　４　）開発，電極の表面に電子など吸着して蓄電，容量は一般的なEV向けリチウムイオン電池の４分の１も，電気抵抗が低く，充放電時熱ほとんど発生せず

 

●アマゾンの下請け企業と業務委託契約結んで働く配達ドライバー10人，（　５　）結成，個人事業主として働くも，指揮命令受け，労働時間も管理されているとして，業務委託は「偽装」と主張

 

 

20220612

●世界の株式市場マネー，米ＩＴ大手のＦＡＡＮＧ（フェイスブック，アップル，アマゾン，ネットフリックス，グーグル）からＦＡＡＮＧ2.0へ，燃料（Fuels），航空・防衛（Aerospace & defense），（　１　），原子力・再生可能エネルギー（Nuclear & renewables），金・金属・鉱物（Gold・metals・minerals），

５分野の主要ＥＴＦはロシアのウクライナ侵攻後市場平均を上回る17％

 

●日米韓の防衛相がシンガポールで会談，ミサイル発射くり返す（　２　）への対応で共同訓練の再開を確認，中国への抑止も意識し「台湾海峡の平和と安定性を強調」と明記，米韓防衛相間での台湾言及は初

 

●地方公務員，採用方法見直す動き，名古屋市は歴史や（　３　）に関する質問廃止し時事問題など通じた社会への関心問う内容を新たな採用枠に，群馬県や秋田県はＳＰＩ３を利用，滋賀県は海外留学終えた学生や民間からの転職配慮で入庁時期を柔軟に

 

●ＮＴＴ東日本など，企業や自治体の（　４　）支援する新会社設立，東京海上やトレンドマイクロも出資，社内システム監査，専門人材の育成などのコンサルティング，保険，セキュリティーツールの提供など一括提供

 

●（　５　）の不正受給，被害額は５月末までに32億円超，3700人以上が摘発される，年代別では20代が最多の62％，10代含めた20代以下で７割近く，組織化されたグループによる巨額被害相次ぎ発覚，ＳＮＳ通じて申請指南するなどの手口も判明

 

 

20220611

●森林由来の（　１　）めぐり，発行後に森林運営や保護の責任主体が度々変わり活動止めた事業が中南米地域で判明，古い情報が放置されたまま認証されている状況

 

●米中国防相，シンガポールで会談，（　２　）めぐり応酬も，軍事衝突回避すべきとの認識では一致，ウクライナ問題ではロシアへの軍事支援をしないよう要求する米側に中側は可能性を否定

 

●飲料大手の販売量全体の４分の１占める（　３　）めぐり改善の動き，サントリー系はオフィスで軽食を併売できるタイプをまず１万台設置，コカ・コーラ系はＡＩで売れ行き予測し営業効率良い設置進める

 

●米（　４　）プラント・フリーポート，火災で供給停止，少なくとも3週間，６月分だけで大型ガス火力発電所１年分の消費量に相当する100万ｔが供給できなくなる見通し

 

●熊本県，県産（　５　）の全国出荷を再開，産地偽装問題受けて流通監視システム導入，消費者がスマホ使って，いつ，どこで出荷されたものを確認可能に

 

 

正解はコチラから

■20220604－20220610をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220610

●インド，アーユルベーダなどの伝統療法の提供拠点に，ＷＨＯの研究施設誘致，利用求める外国人向けの特別ビザを新たに発行へ，外国人顧客に「（　１　）」需要の開拓狙う

 

●米主催の（　２　），中南米８カ国の首脳がボイコット，きっかけはベネズエラ・ニカラグア・キューバの招待見送り，米国の方針にメキシコが反発，ホンジュラス・ボリビアなどが賛同，エルサルバドルとグアテマラは米政府の制裁に抗議する意思示すために外相が出席する措置

 

●ＪＥＲＡなど，豪・サントスが計画するＣＯ２回収・貯留事業に参画，（　３　）生産過程で出る分を地中に埋蔵，日本で出た分を海上輸送して処分することも検討，投資額最大１千億円

 

●ブリヂストン・パルコなど６社，社員を相互に（　４　）させるしくみ導入，第1弾では25人が参加，各企業が抱える案件ごとにチーム結成して課題解決図る，１案件ごとに期限は６週間，実働45時間を基本に，将来的には参加する人材増，データベース化して案件や報酬提示

 

●（　５　）型太陽電池の量産計画が本格化，独・スタートアップが2022年内，リコーは23年度に開始，広く普及しているシリコン型に比較し軽量・低価格・長寿命，変換効率改善で用途に広がり，シリコン型で設置できない壁面向けから供給

 

 

20220609

●（　１　）労働者，勤続５～９年でも36％が非正社員，同じ勤続期間で日本人含む全体は16％，生活描けず来日敬遠の可能性

 

●ロシア，（　２　）周辺での漁業協定の履行中断発表，協定なければ日本漁業船の安全担保されず，ロシア側に拿捕される懸念，毎年妥結しなおし，ホッケ・スケソウダラ・タコなどが漁が対象，2022年分は21年12月に合計漁獲量2177ｔに対し，協力金と機材合わせて4240万円相当をロシア側に供与で合意済

 

●ロシアとトルコの両外相，ウクライナの穀物輸出めぐり（　３　）の回廊設置案協議，ロ外相「ウクライナによる沿岸防衛の機雷除去が必要」，攻撃に使用しないことは「プーチンが保証」と主張，ウクライナ側は「信用できない」，防衛脅かす合意が頭越しに進む可能性に警戒感

 

●ＥＵ，一定比率以上の（　４　）登用を義務化する法案に大筋合意，域内上場企業対象に，2026年半ばまでに社外取締役の４割以上か，全取締役の33％以上

 

●先進国の2022年の（　５　）率は8.5％，ＯＥＣＤが発表，21年12月時点での従来予想から4.3ポイント引き上げ，ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物の値上げなどが背景に

 

 

20220608

●経済財政運営と改革の基本方針＝骨太の方針，政府が閣議決定，資産所得倍増プラン策定しＮＩＳＡ・イデコ拡充，歳出上限の記述残しながら財政出動を示唆する方針併記，量子・ＡＩ・バイオなどへ投資拡充，創業・スタートアップ支援の拡充，脱炭素・エネルギーへ新たな国債，安全保障で防衛力強化など，（　１　）への投資を３年間で４千億円投資示すも日本の投資は官民ともに先進国で最低水準

 

●政府，７年ぶりの全国での（　２　）要請，まずは７～９月に重点的な協力要請，電力会社には休止中の火力発電所の再稼働要請，原発については「最大限活用する」との方針打ち出す

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅと車を連携する「（　３　）」機能の2023年の刷新を発表，使い慣れたディスプレイが利用可能で，米国では新車の98％が対応，世界14社・ブランドに供給する一方でトヨタ自動車やＢＭＷなどの名前なし，大量データをアップルが握ることになり，噂される「アップルカー」の開発につながる可能性

 

●ニトリＨＤ，（　４　）部門の人員を現状３倍の1000人に，2032年までに，年齢問わず同ＨＤの平均上回る報酬提示・自由な働き方の提供で人材募集

 

●ユニクロ，秋冬向けの一部商品を値上げ，フリースは1000円値上げの2990円，ダウンジャケットも1000円値上げ，原材料価格や（　５　）コストの上昇を商品価格に転嫁

 

 

20220607

●地球外から初の（　１　）検出，はやぶさ２が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰ったサンプルから検出

 

●（　２　）軍，北朝鮮への対抗として地対地ミサイル合わせて８発を日本海に向け発射，韓国前政権下の2017年７月以来となる応酬，尹大統領の姿勢示す格好に

 

●中国で（　３　）配送車急拡大，人手不足に新型コロナ禍のロックダウン重なり，ネット大手や新興企業が従来型宅配を自動運転車両に置き換え，2025年には稼働台数で現状10倍の６万台になるとの予測も

 

●（　４　）と呼ばれる偽動画対策へ，東京大は世界最高水準の９割を見破るＡＩ開発，メタやマイクロソフトなども検出技術の開発急ぐ

 

●東名高速道路で（　５　）受けた夫婦が死亡した事故の差し戻し裁判員裁判，差戻前の一審と同じ懲役18年の判決言い渡す，弁護側の被告の運転と事故に因果関係ないとする主張退ける，「妨害運転罪」新設の発端に 

 

 

20220606

●（　１　），弾道ミサイル８発発射，４カ所から日本海に向けて

 

●ロシア軍，ウクライナの首都（　２　）周辺をミサイル攻撃，「東欧が供与した戦車など破壊」と主張

 

●この冬，寒さ厳しければ全国110万家庭で電力不足の可能性，（　３　）発電の閉鎖，原発再稼働の遅れ，燃料調達の不透明感など

 

●システム構築のＪＢＣＣＨＤ，（　４　）中の社員が給与の８割受け取れる支援制度導入，国の給付金の不足分を保障

 

●ＴＤＫ，（　５　）向け電磁波吸収シートを2022年内に量産開始，従来品の20分の１の重量で同じ効果

 

 

20220605

●国内の（　１　）決済拡大，2021年の取扱高は前年比７割増の7.3兆円で過去最高更新，交通系ＩＣカードなどのプリペイド型電子マネーを初めて上回る

 

●中国当局が民主化求めた大学生らを武力で鎮圧した（　２　）から４日で33年，主な追悼活動は台湾に，中国本土だけでなく香港でも追悼活動も許されず

 

●岸田首相，29～30日実施の（　３　）首脳会議への出席で調整入り，実現すれば日本の首相として初参加，シンガポールで開催されるアジア安全保障会議では日本の安全保障政策について演説予定

 

●福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」，12日から住民の居住が可能に，福島第一原発事故後，（　４　）として初，事故から11年以上，避難先での定住進み，帰還住民は一部にとどまるとの見方

 

●あいおいニッセイ同和損保，（　５　）向け保険提供へ，ＥＶやビル停電対策用を対象に，中古品の性能評価し提供

 

 

20220604

●2021年の出生数は過去最低の81万1604人，１人の女性が生涯に産む子どもの数である（　１　）は1.30で，過去最低の2005年1.26に迫る，1.5未満で超少子化，1.3未満はさらに深刻な状態，厚労省が発表

 

●政府，戦闘機支援の（　２　）機を開発へ，戦闘機に代わって敵機やミサイルの早期探知に活用，警戒監視の効率高め，迎撃用のミサイル搭載も検討

 

●政府，（　３　）規制の撤廃計画決定，岸田首相「３年で一掃」，まずは８割にあたる4000程度，対象規制は，目視規制，実地監査，定期検査，書面提示，常駐専任，対面講習，往訪閲覧

 

●改正資金決済法が可決・成立，米ドルなどに価値を連動させる暗号資産である（　４　）の規制，マネーロンダリングの共同監視システムの規制，高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング対策が３本柱

 

●日本製鉄，改修中の高炉1基の稼働再開時期の延長を発表，半導体不足などを理由とした（　５　）減産で鋼材需要も低迷

 

 

正解はコチラから

■20220528－20220603をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220603

●（　１　）の二次利用，国が関与し代理許可，古い映画や音楽など権利者自身の許諾なくとも指定団体が認めれば利用可能に，知的財産戦略本部でまとめる計画に提出方針明記

 

●（　２　），ＥＵの共通安全保障・防衛政策に参加，国民投票で賛成多数，ロシアのウクライナ侵攻機に自国の安全保障への意識高まる

 

●島根県知事，中国電力島根原発２号機の再稼働同意を表明，建設中除き全国で（　３　）基ある原発中14基が再稼働に向け地元自治体の同意，安全対策工事の残りなどもあり稼働中は４基にとどまる状況

 

●英・（　４　）女王，在位70年に，祝賀行事が４日間の日程で始まる

 

●新型コロナ対策の持続化可能給付金搾取で，（　５　）職員ら詐欺容疑で逮捕，少なくとも200人分の名義集めて虚偽申請，同政策通じた不正受給でこれまでに3600人以上が検挙，被害総額31億円

 

 

20220602

●米国防長官，（　１　）への武器提供・訓練拡大意向表明，中国の脅威の高まり受けて，「統合抑止力」重視し「侵略の愚かさやコスト明確にする」と断言，日本の役割増に期待示す

 

●みずほＦＧ，企画職中心に実施してきた（　２　）廃止へ，1500人が対象，実質的に際限なく残業できる状況や，テレワーク増などでさらに労働実態が見えにくくなっていることを受け

 

●ブリヂストン，タイヤ売り切りから（　３　）型への転換に挑む，空気圧や温度などデータ取得，分析して燃費改善の提案やパンクの未然防止など目指す

 

●アップル，主力製品で再生材の利用拡大，2021年期は全体の２割近くを占める，廃棄端末から部材取り出す技術を10年越しで研究，（　４　）を無料で公開する方針

 

●デンソー，（　５　）について１年以上先の使用分を発注する取り組み開始，従来は３カ月先の分を発注，需給のひっ迫を受けて

 

 

20220601

●ＥＵ，ロシア産石油の海上輸送分の禁輸で合意，パイプライン経由を除き，ハンガリーなど東欧の（　１　）国に配慮

 

●商品やサービスの顧客ではなく，企業理念やブランド含めてファンつくる「（　２　）」でスタートアップを支援，アソビカは顧客の好み分析してオススメを紹介，タイアップスはコミュニティで接点増

 

●愛知県，明治用水で（　３　）が発表されてから２週間，未だ供給滞っている周辺工場も

 

●気象庁，今日から（　４　）予測の提供開始，まずは11地方ごとに，的中率は現状４分の１程度，３回に２回は発生予測できず，24年には都道府県単位で，29年には市町村単位での発表目指す

 

●北海道電力の泊原発，運転再開認めず，廃炉請求は棄却，安全性で「説明不足」，（　５　）の審査とは別に積極的な立証を度々要求されるも先送り続ける

 

 

20220531

●国内自動車メーカー８社，４月の世界生産数は前年同月比21％減，２カ月連続で前年実績下回る，８社中７社がマイナス，減少幅最大は（　１　）の54％減，日産44％減，トヨタは９％減

 

●（　２　）製品が品薄状態，中国のゼロコロナ政策に伴う供給網の混乱や半導体不足で，日立製作所は洗濯機の一部製品の販売停止長期化，三菱電機は炊飯器新製品の発売延期

 

●特定の地域で使える「（　３　）地域通貨」，全国で発行拡大，岐阜県高山・飛騨・白川地域のさるぼぼコイン，千葉県木更津市のアクアコイン，福島県会津若松市の白虎など，りそなＨＤは大阪地域での発行検討

 

●理化学研究所と富士通が開発した（　４　）「富岳」，計算速度競う世界ランキングで２位に後退，１秒間の計算速度44.2京回も，首位となったのは同110京回超の米国の「フロンティア」

 

●山梨県含む首都圏の（　５　）処分場は６年で満杯，環境省が推計発表，2020年度に関東地方で出た363万トン分が既に全国各地での処分に，53％は再生資源としてリサイクル，リサイクル率は20年前比で８％アップ

 

 

20220530

●岸田内閣支持率，発足後最高の66％，日経新聞とテレビ東京の世論調査で，日米首脳会談や（　１　）のウクライナ侵攻への対応も評価

 

●個人型確定拠出年金＝（　２　），加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げへ，政府が検討

 

●インドネシア政府，（　３　）の自国領ナトゥナ諸島の経済特区化を検討，中国が主張する九段線と重複，反発する可能性も

 

●ＧＭＯインターネット，グループ全社員７千人に，高い攻撃技術持つセキュリティ技術者「（　４　）」実施へ

 

●小売り各社，円安や原材料高対策に奔走，ニトリは海外で商品の自社生産拡大，アダストリアは高騰する（　５　）に代わり再生ポリエステルを活用

 

 

20220529

●６月に閣議決定する「（　１　）」実行計画の原案判明，成長分野への100万人の労働移動支援・ＮＩＳＡ拡充・男女間賃金差公表義務づけ，量子・ＡＩ・バイコ・再生医療など重点支援，創業融資の個人補償不要・事業を担保とした資金調達しやすい制度の新設，ＧＸに10年で150兆円・再生可能エネルギーや原子力発電の最大限活用など

 

●（　２　）技術職の求人倍率，直近で過去最高の10倍前後に，３年前の３～５倍から大幅に上昇，22年３月は9.5倍，営業職2.8倍，販売職0.4倍，需要に供給追いつかない１つの理由に，全職種の中央値より２％低い賃金

 

●世界の（　３　）の時価総額，足元で1.2兆ドルに，昨年末から46％減，金融緩和で流入していたマネーが米利上げで逆流，ビットコインも高値の6万７千ドルから半値以下に

 

●大企業，テーマ別（　４　）の募集拡大，採用選考に活用できるようにする政府方針受けて，日立製作所，凸版印刷，イオンＧなど

 

●（　５　），東京五輪で初採用，国内人気高まる中で悪質な迷惑行為も拡大，騒音の他，公共スペースのベンチやシャッターが壊されるなどの物品被害で摘発事例も

 

 

20220528

●Ｇ７気候・エネルギー・環境担当閣僚閣僚，2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意，排出削減対策取らない国内石炭火力発電所の廃止も共同声明に盛り込む，日本は初の（　１　）廃止表明，「今回は廃止時期こそ盛り込まれなかったが，６月下旬のＧ７サミットで再び議論になる」との見方

 

●2022年の夏，（　２　）呼びかけへ，電力需給逼迫，中部・東京・東北各電力管内で７月の予備率は安定供給に最低限必要とされる3％をわずかに超える3.1％，３月の福島沖地震の影響で火力発電所が損傷した影響受ける

 

●北朝鮮制裁案，初の否決，国連安保理で中ロが（　３　）発動，総会で説明求める決議採択直後，ロシア「制裁で，解決してこなかった」，中国「負の影響と対立を激化，人々の窮状悪化させる」

 

●防衛装備品，輸出規制緩和へ，個別に協定結んだ12カ国なら戦闘機やミサイルなど（　４　）も対象に，政府が検討

 

●出産・育児期に職離れ，30代中心に働く女性が減る「（　５　）現象」の解消進む，30代の女性の８割が仕事続ける，2020年の総務省が実施した国勢調査から判明，５年前の前回調査比で５ポイント上昇

 

 

正解はコチラから

■20220521－20220527をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220527

●政府，（　１　）の受け入れ再開の詳細発表，米中など98カ国・地域からは入国時の件者・自宅等での待機の不要，サウジ・インドなど99カ国・地域はワクチン３回接種で，６月10日からまずは団体旅行で手続き開始，2022年春以来２年ぶりの再開，個人旅行は認めず

 

●（　２　）の労働参加に急ブレーキ，全国シルバー人材センター事業協会では，2020年の会員数が約20年ぶりに70万人を割り込む，新型コロナの感染不安や，コロナ禍での事業継続の難しさが働き手減らしているとの見方

 

●メイド・イン・ジャパンの売れ筋商品，20年前比で大幅変化，（　３　）12倍，お茶14倍，一方でテレビなどの映像機器は７割超減，音響機器は８割超，事務機器５割超，二輪自動車４割超

 

●（　４　）利用企業が増加，ＩＤＣジャパンが100人以上の社員いる511社の調査結果を集計，半数以上が事業部門や社内全体で実際に利用と回答，１年で２割近くの増加

 

●企業向け（　５　）レンタル料金下落，４月の平均料金は１年前比２割安の１カ月あたり１台5980円

 

 

20220526

●裁判官の（　１　），在外邦人が参加できない現行法は違法，最高裁が判断，15人全員一致で，立法措置を怠ってきた国会の姿勢も批判，違憲判断は戦後11例目に

 

●首都直下地震，被害最大の「（　２　）直下」では東京23区の６割が震度６強以上，死者最大6100人，帰宅困難者は452万人，エレベーター停止台数は10年前の前回被害の３倍に拡大，東京都が被害想定公表

 

●冬の（　３　）供給，東京は予備率マイナスのママ，西日本６エリアは悪化，電力広域運営推進機関が見通しを下方修正，安定供給に最低限必要な３％を北海道・東北・沖縄で下回る

 

●医療・介護分野，職種超えて仕事分担する「（　４　）」の検討を明記，政府の規制改革推進会議の答申案判明，改革案は70項目，抵抗も予想され，実現不透明な部分も

 

●２年ぶりの対面開催となった世界経済フォーラムの年次総会＝通称（　５　）会議，ウクライナめぐる議論で一色，侵攻で被害受けた同国の復興支援や食糧危機への対応が課題との主張相次ぐ，ロシアは参加認められず

 

 

20220525

●（　１　）首脳が会談，共同声明で，現状変更する一方的な行動に強く反対，海洋秩序への挑戦に対抗，海洋監視で連携，サイバー・宇宙・５Ｇなどで連携など発表，ロシア・中国の名指しでの批判は行わず

 

●愛知県の取水施設での大規模漏水から１週間，企業には工業用水の使用量を従来の３割以下に抑制する要請続く，全国で耐用年数超えた農業水利施設は５割超，2033年には道路橋の６割超，（　２　）の４割超，河川管理施設の６割超が寿命

 

●出生数，2021年度は前年度比1.3％減の（　３　）万2131人，14年連続の減少で過去最小更新

 

●国連代表部勤務のロシア外交官，講義の意志を公にして辞職，「（侵攻開始した）（　４　）月24日ほど自分の国を恥じたことはない」と自身のＳＮＳで動機，「プーチンが引き起こした侵略戦争は，ウクライナ国民だけでなく，ロシア国民に対しても重大な犯罪」と名指非難

 

●送電線と直結して発電所のように使う「（　５　）」，住友商事は2023年度内にＥＶ電池束ねたシステム稼働，オリックスなども同年度以降に参入目指す

 

 

20220524

●「はい，それが我々の約束だ」，バイデン氏，中国の（　１　）侵攻時の軍事的関与の意思の有無を問われ，日米首脳が２時間の会談，その後の記者会見で

 

●米・バイデン大統領，新経済圏構想「（　２　）」，13カ国での始動表明，日米韓印豪，ブルネイ，インドネシア，マレーシア，ＮＺ，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム

 

●岸田首相，2023年に日本で開催するＧ７首脳会議の（　３　）開催を表明，ロシアの核威嚇に対抗する姿勢示す

 

●ＩＴ世界大手ＧＡＦＡＭの５社の特許出願，（　４　）分野が2010年代には00年代の10倍，平均100件程度に，健康管理や遠隔診療などでデータや顧客の囲い込み

 

●東電・中電が折半出資するＪＥＲＡ，愛知県内の火力発電所２基の停止発表，大規模漏水で（　５　）が停止した影響で

 

 

20220523

●米・バイデン大統領が来日，韓国離れ（　１　）に到着，その後大統領専用ヘリで都心に

 

●日米両政府，先端技術の輸出管理で新たな枠組み，（　２　）向け念頭，軍事転用可能な技術の他，人権侵害につながる恐れのある技術流出を防止，半導体・ＡＩ，顔認証や位置情報関連技術想定

 

●韓国産業界で対米投資拡大，現代自動車はバイデン大統領に（　３　）新工場建設を伝達，ロボティクスや自動運転など多様な分野での同国企業と協力も表明，サムスンなど主要財閥の大型投資も相次ぐ

 

●2021年度のスマホアプリの利用者数トップ５，ＬＩＮＥ，Ｐａｙｐａｙ，Ｉｎｓｔａｇｒａｍ，Ａｍａｚｏｎ，Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｐａｙｐａｙ，ｄ払いなどが（　４　）が順位上げ，コミュニケーションツールは順位上げたＩｎｓｔａｇｒａｍに対し，順位下げたＴｗｉｔｔｅｒ，Ｆａｃｅｂｏｏｋなど

 

●（　５　）と呼ばれる手口の被害が拡大，スマホやゲーム機の高値買い取りうたい，査定名目で画像受信，現金振り込まれると事実上の貸し付けに，後日商品届かないなどの理由で高額な違約金請求される形

 

 

20220522

●（　１　），９年ぶりに政権交代，野党・労働党が勝利，米国との同盟重視の路線継承する方針，モリソン前首相の自然災害への対応や新型コロナのワクチン調達の遅れが有権者の不満につながったとの見方

 

●Ｇ７議長国のドイツ，2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診，米国が歩み寄る中で，「全廃の文言削除」を（　２　）のみが要求，火力発電所に頼る現状で，欧米が脱石炭での合意にこだわるのは，中国への圧力強めたいとの思惑も

 

●木材高騰，（　３　）はウクライナ危機前から19％高，2021年に米国の住宅人気などで世界的に不足，同年にすでに35％値上がりした上，22年にはロシア産禁輸で

 

●新型コロナの（　４　）に余剰懸念，主要3社の2022年の生産予定量は１億人分は各国の購入予定量を大幅に上回る，処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手が悪く，購買に慎重な国・地域多く

 

●銅価格の高騰に拍車，一時（　５　）玉の材料時価が額面の84％に

 

 

20220521

●政府，新型コロナの水際対策の緩和策発表，入国検査は８割で免除へ，マスクについて外してよい例として，屋外で十分な距離・会話ほぼなしなど例示，公共交通機関を使った通勤・通学時や，屋外でも（　１　）する場合はマスク着用を推奨

 

●全国の（　２　），経済効果は少なくとも年5300億円，日経新聞と50の信金が調査，285万人集める青森ねぶた祭は６日の期間中で県ＧＤＰの１％弱稼ぐ

 

●ロシアが占拠するウクライナのザポロジエ原子力発電所について，「早急な査察開始必要」，ＩＡＥＡ事務局長が見解，大量の核物質の監視滞ることで，（　３　）体制に深刻な影響

 

●米・株式市場の個人マネー，終焉に向かいつつあるとの見方，話題先行の銘柄集めた「（　４　）株」や流行に乗る「ミーム株」が大幅下落，安定配当見込める「インカム株」へ移行

 

●日産自動車と三菱自動車，共同開発した（　５　）の生産開始，日産「サクラ」・三菱「ｅｋクロスＥＶ」としてそれぞれ今夏に発売，リチウムイオン電池の搭載量減らし，航続距離は１回の充電で180Kmも，実質価格は180万円前後に抑制

 

 

正解はコチラから

■20220514－20220520をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220520

●政府，（　１　）の賃金差の開示義務化へ，上場・非上場問わず301人以上を常時雇用する企業が対象

 

●政府，脱炭素社会に移行するための投資などに使い道限る「（　２　）経済移行債（仮称）」を発行，10年間で官民合わせて150兆円超の投資実現へ，政府として20兆円規模の資金確保へ

 

●中国，新疆ウイグル自治区に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機と同形状の構造物設置，「中国が（　３　）で日本攻撃する訓練の仮想標的」との指摘も，台湾有事など想定との見方

 

●ウエルシア，処方薬を24時間受け取れるサービス拡大，2023年２月までに保管する（　４　）設置店を現在の４倍超の260店に拡大へ

 

●メール攻撃急増，４月は前年同月比8.5倍に，日本では（　５　）してファイル送信するＰＰＡＰと呼ばれる文化が被害の背景とする指摘も，海外でのファイル送信の主流はウェブからのダウンロード

 

 

20220519

●福島第一原発の（　１　）計画，原子力規制委員会の安全審査に事実上の合格，東京電力と政府は2023年春ごろの海洋放出目指す，ＩＡＥＡの検証でも人への影響は「非常に低い」の評価も，漁業者など風評被害への懸念で反対姿勢

 

●東宝など13社，共同で3人の男女相手に著作権侵害で５億円の損害賠償請求，無断で映画を10分ほどに編集して公開する「（　２　）映画」投稿者にに対して，漫画の海賊版サイトに続き，巣ごもり需要で急拡大

 

●ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ，石油株中心に株式保有増，他の著名投資家が守り姿勢強めるのに対して，米国株保有額は21年末比320億ドル増の3600億ドルに，「投資株はほとんどが（　３　）10倍程度の割安株，スタイル一貫」との見方

 

●ＡＮＡＨＤ，旅の（　４　）事業に参入，街並み再現し，分身であるアバター操作して散策や特産品の買い物楽しめるサービスを2022年度にも提供開始，日常的に旅に触れることで，現実需要を喚起

 

●愛知の（　５　）で漏水，水汲み取れず，農業用水供給できず，工業用水も一部停止でトヨタ自動車や日本ガイシなど稼働一部停止，インフラの脆弱性が露呈した恰好に

 

 

20220518

●政府，総額2.7兆円の2022年度補正予成案を閣議決定，財源すべて赤字国債，（　１　）補助金は一般会計に1.2兆円計上，特別会計だった開始時に比べ受益者負担崩れるとの指摘も

 

●政府，（　２　）を健康保険証として利用できるよう登録した人へ7500円分のポイント付与，６月30日から，公金受取の口座登録もすればさらに7500円分，新規取得時の5000円分の付与と合わせて最大20000円分に，９末までに申請した人が対象

 

●Ｋ－ＰＯＰグループＢＴＳの所属事務所「ハイブ」，グループ量産へ，年内にも３つのグループ，１つは韓日混成，（　３　）音楽大手ともグループ育成し来年にもデビュー，メンバーとファンとの交流サイトで舞台裏の様子など配信，現在10カ国語以上の言語に対応，640万人が頻繁にアクセスするファンサイトに

 

●2024年の医師への残業規制の適用に向けＩＴ導入，遠隔診断アプリで病院外診断，ＩＣＵの集中管理で専門医不足補完，（　４　）利用した問診での時間短縮，電波による医師の勤務実態自動記録など

 

●充電５分程度で200Km，テスラや現代自動車など出力250kw超の急速充電に対応する（　５　）投入，トヨタ自動車や日産自動車は出力150kw以下で充電時間２倍以上，充電性能の差で競争劣勢に立たされかねない状況に

 

 

20220517

●（　１　）運動に国際的な亀裂，Ｇ７の代表ががＬ７と呼ぶ会合を開催，「ロシアのウクライナに対する戦争を強く非難」とする声明採択，一方でロシア代表は侵攻支持表明

 

●リコー，（　２　）医薬品開発製造受託事業に参入，米・先端医療スタートアップを買収，事務機事業などで培った生産管理ノウハウなど活用

 

●サントリー食品インターナショナル，（　３　）入り清涼飲料の大半値上げ，希望小売価格10～20円，容器に使う樹脂など原材料高を価格に転嫁

 

●食品主要105社の2022年以降の（　４　）計画，累計6167品目超，帝国データバンクが調査，担当者「５月に入って７千品目超えた可能性も」

 

●世界の（　５　）価格，さらに高騰の可能性，生産２位のインドが自国内価格の上昇受け輸出一時停止する措置，「天候次第で輸入国に転じる可能性も」

 

 

20220516

●世界最大級のサイバー攻撃集団「Ｃｏｎｔｉ」，（　１　）で100億円相当の暗号資産奪取，企業などのシステム攻撃，回復させることと引き換えに１年半で

 

●日米韓台カナダ・フィリピン・シンガポールの７カ国・地域，個人データの移転ルールを現在の中ロ加盟する（　２　）の枠組みから独立させることで合意，データ流出懸念で

 

●ＮＡＴＯへの加盟準備加速させるフィンランドとスウェーデン，ハードルは（　３　），テロ組織として敵視するクルド系武装勢力ＰＫＫなどと関係近いことなどが理由，加盟には全30カ国の承認必要

 

●ＪＰＥＸ，再生可能エネルギー由来の電気がどこで作られたか示す「（　４　）」の取引開始へ，2023年度メドに

 

●メルカリ，フリマアプリ「メルカリ」で取引される商品の価格・流通量を示す（　５　）開発，個人間商品取引の価格変動の可視化で出品動機づけ

 

 

20220515

●沖縄県，戦後の（　１　）統治下から今日復帰50年

 

●Ｇ７外相会合閉幕，声明で対ロ制裁拡大を明記，ロシアに対しウクライナが農産物輸出できるよう港湾などインフラ攻撃の即時停止を要求，「食糧（　２　）の脅威につながっている」と非難

 

●ロシア軍，ウクライナ第2の都市，東部に位置する（　３　）から撤退か，ロシア国境から50Km，米シンクタンクが分析，同市長も英ＢＢＣに語る

 

●次期自衛隊戦闘機，（　４　）との共同開発で調整，航空・防衛大手のＢＡＥシステムズと，日本企業の主導にこだわり，これまでの主流米国製などは基幹部分の設計開示されず改修などに課題，より開示情報多いＢＡＥと連携する道選択へ

 

●ファイザーやメルクなど，新型コロナ治療薬で，低所得国への供給に限って（　５　）解放，世界大手後発薬メーカーが製造，費用30分の１で普及に期待かかる

 

 

20220514

●政府，（　１　）資本の情報開示要請へ，今夏にも，人財育成状況，多様性，労働災害や欠勤など健康安全，福利厚生や報酬の性差といった労働慣行など

 

●日本取引所Ｇ，（　２　）排出量を取引する国内初市場設立，東京証券取引所の中に設置，９月から実証実験，2023年度に本格稼働

 

●上場企業の決算発表ピーク，３分の１が（　３　）記録，資源高や円安が影響

 

●楽天Ｇ，月（　４　）円プランを廃止，７月から，収益改善優先，最低料金980円のプラン導入

 

●（　５　），新型コロナ感染拡大発表，感染者ゼロから一転，12日に感染の初確認を発表，現在18万人が治療中

 

 

正解はコチラから

■20220507－20220513をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220513

●厚労省，（　１　）の加入義務づけする個人事業所拡大検討へ，新たに飲食店や旅館，理美容，農林水産業など，現在は５人以上の従業員雇う製造や土木など16業種に義務，10月からは弁護士など士業の追加が決定済

 

●コンビニ，好きなアニメや芸能人などを応援する「（　２　）」の場に，コピー機でコンビニ限定キャラ写真を印刷できるサービスの売上，ローソンでは新型コロナ禍前比７割増，セブンイレブンも２倍に

 

●ネット上の自動プログラム「（　３　）」，買い占めや偽情報の大量拡散で暗躍，世界の通信の４分の１を占める，ＥＣサイトではアクセスの８割以上を占めることも，転売目的の買い占め，オークションやフリマアプリで定価の数倍の値段で出品

 

●ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営するトラストバンク，（　４　）のアート作品を返礼品として提供へ

 

●日米欧などの国際共同研究チーム，天の川銀河の中心にある（　５　）の撮影に初成功と発表，世界８カ所にある電波望遠鏡を連動，地球サイズの巨大望遠鏡を仮想的に実現，ガスなどが発する電波をとらえ解析，姿浮かび上がらせる

 

 

20220512

●Ｊパワーに（　１　）対策強化求める株主提案，欧州機関投資家３社が共同で，ＥＳＧ対応迫る「物言う株主」の圧力強まる

 

●（　２　）推進法成立，重要物資の供給網強化として調達先や備蓄状況の国への報告義務化，インフラ系14業種での国による導入設備事前審査，ＡＩ・量子など先端技術の官民での研究推進，軍事転用の恐れある技術の特許情報非公表制度の導入など，機密情報扱う人員制限する資格制度「セキュリティ・クリアランス」の導入は見送り

 

●タイ，（　３　）の導入加速，循環型経済の構築目指す国家戦略のけん引役，代替燃料として主要電源の１つに育成する考え

 

●ナイキ，メタバースでスニーカービジネス，（　４　）技術用いてアート作品のように収集して楽しむバーチャルスニーカー，将来は仮想空間で自分のアバターに履かせることも可能に，人気オンラインゲーム「ロブロックス」にも店舗設置

 

●ＮＴＴデータ，800の協力会社対象にＤＸ分野に強い技術者の認定始める，当面は短期間で検証・改善くり返す「（　５　）開発」のスキルを持つ人材を認定

 

 

20220511

●韓国，尹大統領就任，５年ぶりの保守政権で外交・安全保障政策は日米韓３か国連携最重視姿勢，エネルギー，労働法制など前政権の経済政策を徹底的に否定する方針，国会で過半数占める（　１　）系野党は猛反発

 

●フィリピン大統領にマルコス氏，ドゥテルテ現大統領の外交路線継承見通しも政策全体像はつかめず，1960～80年代に独裁敷いたマルコス元大統領を父に持ち，（　２　）批判根強く

 

●ＥＵ・ミシェル大統領，「ロシア産（　３　）も禁輸対象に」，４月に禁輸で合意した石炭，足元で議論している石油に続き議論へ，５月末の首脳会議で「確実に追加措置とる」

 

●中国製（　４　），供給過剰に陥る可能性，数年内に1500万台規模見通し，年間販売台数予測を大きく上回る，国内工場の稼働率50％割れの予測も

 

●ＥＮＥＯＳＨＤとＪパワー，排出された（　５　）を回収して地下に埋める「ＣＣＳ」について，2030年までに国内で初の事業化へ

 

 

20220510

●ロシア，対独戦勝記念日の軍事パレード開催，プーチン大統領「（ウクライナでの軍事作戦は）唯一の正しい決定」，（　１　）との戦い強調，戦果への言及や戦争状態の宣言ナシ

 

●ブロックチェーン技術使い複製できない（　２　）活用したサービス多様化，ネット上での名刺やレンタルサービス登場

 

●欧州，（　３　）へのメーカー問合せ急増，20平米で価格平均30万ユーロも「通常月１件程度が，侵攻始まって１カ月で1200件」とする業者も

 

●サイバーエージェントと大阪大，人とロボットが「協業」する形の（　４　）ロボを100体導入，パン屋などへ，未熟さを人がサポート

 

●ＴＤＫ，ＥＶ用電子部品の新工場を岩手県に開設，500億円当時2024年末に生産能力を現在の２倍に増強，（　５　）上の重要性の高まり受け国内中心に見直す動き

 

 

20220508

●北朝鮮，（　１　）発射，ＥＥＺ外に落下か

 

●米欧，ウクライナの軍事支援増強に着手，ロシアによるウクライナ侵攻が長期に及ぶことを想定，（　２　）に時間が必要な火砲や装甲車なども供与

 

●欧米で（　３　）市場拡大，コロナ前の19年比で米国24％増の49万便，欧州は13％増，定期便の運航減で利便性評価，定期便の運航規模が７～８割水準に戻っても高い水準保つ

 

●米国産（　４　）価格，前月比25％増の１tあたり454ドルに，タイ産コメの価格を逆転，ロシアによるウクライナ侵攻で，両国で世界の輸出量の３割占める

 

●製造時にＣＯ２排出する（　５　）水素，米欧が相次ぎ基準引き上げ，欧州は６割減から７割へ，米国は８割以上へ，英国は85％削減とする基準案を政府が提示，再生可能エネルギー活用して製造したグリーン水素は日本は出遅れ

 

 

20220507

●（　１　），６月メドに入国再開で政府が調整入り，団体旅行から認める案が最有力，上限１日２万人に引き上げも検討

 

●政府，「特定重要物質」にクラウドサービス指定へ，経済安全保障上安定供給必要，国内シェアは７割以上が海外勢もパブリッククラウド中心，ＮＴＴや富士通など国内勢出遅れも，（　２　）分野では同等サービス提供可能と判断

 

●（　３　），岸田首相が制度化表明も日本医師会は否定的，現行の当番制で対応できると主張

 

●ロ・プーチン大統領が謝罪，外相の「ヒトラーはユダヤ系」との発言に（　４　）・ベネット首相が猛反発した件で，ロシア側は謝罪有無明らかにせず，ウクライナ情勢めぐり仲介役名乗り出ているイスラエルの価値考慮との見方

 

●（　５　）食，ネスレやユニリーバが開発競う，2035年までに2900億ドル市場になるとの予測も

 

 

正解はコチラから

■20220430－20220506をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220506

●ＦＲＢ，22年ぶりとなる（　１　）％の利上げ決定，パウエル議長は６，７月にも同じ幅の利上げ実施を示唆

 

●岸田首相，英・金融街のシティーで講演，自身が主張する政策「（　２　）」について，貯蓄から投資への移行促し「資産所得倍増を実現する」と表明，日本の成長持続訴える

 

●ロシア，（　３　）搭載可能なミサイルの模擬訓練実施を発表，軍人100人以上が参加

 

●（　４　），６月も現行の小幅増産の継続で合意，米国などが求めた追加増産に応じず，市場影響力維持へロシアとの結束優先

 

●大手電力４社の太陽光発電の（　５　）の要請，2022年４月は４電力で延べ30日に到達，九州の18年度実績を１カ月で上回る

 

 

20220505

●ＥＵ，ロシアへの追加制裁案発表，同国産（　１　）の輸入の年内禁止，同国最大手行のズベルバンクの国際的な資金決済網からの排除など，原油国際指標が制裁案の公表後に急伸

 

●2022年上期の（　２　）賃料，東京では11年ぶりに下落，1985年２月を100として，前年比7.55ポイント低下の153.37

 

●米当局，中国製品に課す制裁関税の見直し作業開始，発動から４年，関税上乗せ継続か検討，（　３　）で引き下げ求める声が政権内外で高まる

 

●製薬・医療関連企業に（　４　）生産に必要な原材料・資材の国内生産拡大の動き，タカラバイオ，藤森工業など

 

●東芝，中国でデータセンター向けＨＤＤ生産へ，早ければ６月までに試作品出荷，７月までに量産体制整備，（　５　）の拡大で記憶装置の需要も拡大

 

 

20220504

●経産省と米エネルギー省，脱炭素・エネルギー安全保障の８分野での協力の強化に向けた協議開始，技術普及，産業の脱炭素，ＣＯ２の回収・再利用，省エネなどの需要対策，次世代太陽光研究，（　１　）・アンモニア生成，原子力輸出，蓄電池・電動車

 

●化石燃料代金の（　２　）払いは制裁違反，ＥＵが臨時のエネルギー相理事会で認識共有

 

●米連邦最高裁，女性の（　３　）を憲法上の権利と認めた1973年の判決覆す可能性，審理途中の草稿判明，外部に漏れる異例の事態に経緯調査を表明

 

●独印首脳が会談，（　４　）対応中心に100億ユーロ規模の経済協力盛り込んだ共同宣言

 

●製油所やその跡地，次世代エネルギーの拠点に，出光興産は徳山で（　５　）の受け入れ拠点整備，ＥＮＥＯＳは根岸で再生航空燃料生産

 

 

20220503

●（　１　）国内，重要インフラでの不審火や爆発など相次ぎ報じられる，ウクライナ側の攻撃？　自作自演？　内部反対勢力の活動？

 

●韓国，屋外での（　２　）義務解除，50人以上の集会への参加やスポーツ観戦，屋内では引き続き義務づけ

 

●ＥＵ・欧州委員会，（　３　）に「公正な競争妨げている」とする通告書送付を発表

 

●トヨタ自動車初の量産型（　４　）「ｂＺ４Ｘ」のサブスクリプションサービス価格は月額８万8220円から，契約時には77万円も必要，同社がＫＩＮＴＯでの価格公表

 

●国内の（　５　）の価格，過去最高水準に，大阪取引所の円建て先物価格は４月に初めて１ｇ８千円超に，田中貴金属工業の店頭小売価格も４月20日に１ｇ8969円の最高値つける

 

 

20220502

●ウクライナ・マリウポリの（　１　）「アゾフスターリ」から市民の避難始まる，国連グテレス事務総長とプーチン大統領との会談で取り付けた国連等の原則関与受けて実現か，今後も退避進むかは不透明

 

●一時ロシア軍が占拠した（　２　），ウクライナ当局が報道陣の現地取材受け入れ，同軍撤退から１カ月たつも，地雷が多数見つかるなど新たな脅威に，作業員の交代なし勤務や一時放射線量の上昇などで，ＩＡＥＡ事務局長「非常に危険な状態だった」

 

●日・（　３　）首脳が会談，ウクライナ危機巡り，主権や領土の一体性の尊重，即時停戦，人道支援の重要性について一致も，ロシア名指しは避ける

 

●再生可能エネルギー，出力制御が各地で相次ぐ，背景に供給の急増，2010年度の9.4％から20年度には19.8％に，（　４　）は0.3％から7.9％に

 

●天皇陛下，即位から１日で（　５　）年，新型コロナの流行で活動制限，地方訪問の再開難しい状況

 

 

20220501

●仕事に（　１　）持ち会社に貢献したいと考える社員は６割弱で世界最下位，労働環境改善も効果なし？

 

●大規模（　２　）発電所の電気落札価格，１kwあたり9.99円に，火力発電所の半値以下に

 

●（　３　）技術用いたメッセージアプリ，検閲懸念で利用急増，ロシア発「テレグラム」と米国発「シグナル」中心に争い激化

 

●個人の学習履歴などデジタルで証明する「（　４　）」，企業・大学で活用広がり始める，会員数が１年前の３倍にあたる113団体に

 

●中国政府，（　５　）転用できる製品の輸出規制強化，エンドユーザーと用途に関する証明書類の提出義務づけ，恣意的運用リスクも

 

 

20220430

●ロシア軍，グテレス国連事務総長訪問中の（　１　）にミサイル攻撃，ゼレンスキー大統領との会談直後

 

●円安加速，背景には世界的な（　２　）高，輸入品値上がりによる海外発の「輸入インフレ」による景気への強い下押し圧力，一方で，金融緩和修正すれば利払い負担増，財政出動すれば政府歳出膨張，為替介入には各国の理解得られずなど，政策に乏しく

 

●岸田首相，（　３　）訪問，ジョコ大統領と会談し，ロシアによるウクライナへの軍事攻撃は容認できないことで一致

 

●企業にＧＷの長期休業に合わせた稼働停止期間拡大の動き，ダイハツは国内４工場の休業期間を当初計画から３日延長，半導体不足など（　４　）の混乱受け

 

●３年ぶりとなる（　５　）なしのＧＷ始まる，銀座の人出は前年同日比７割増，大阪・難波は2.5倍

 

 

正解はコチラから

■20220423－20220429をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20220429

●（　１　）首脳が会談，安全保障に関する首脳級共同体の新設方針で合意，ショルツ首相就任後アジア初の訪問先が日本，ロシアのウクライナ侵攻受け，中国偏重イメージ払しょく，対強権国家の目線合わせ，核兵器なき世界での共闘の３つの計算があるとの見方 

 

●北アフリカの（　２　），欧州の自動車サプライチェーンの有力拠点として存在感，組み電線大手の矢崎総業が新工場，内装大手の河西工業も進出，ロシアによるウクライナ侵攻で

 

●ロシア，ウクライナ南部の支配地域で独立問う（　３　）を強行するとの観測強まる，新たな州知事と市長を一方的に任命，布石打つ

 

●ソニーＧ，買収作業進めるゲーム会社バンジーに36億ドル投入，うち12億ドルを従業員の流出防止に決定，１人あたり単純換算で130万ドル受け取る計算，（　４　）での主導権めぐり人材争奪戦の様相

 

●国家主導で開発進んできた（　５　）発電，民間により2030年代実用化目指す動き，2050年以降からＡＩや超電導磁石など新技術の取り込みで

 

 

20220428

●ロシア外相，（　１　）は「現実的」，米欧のウクライナへの武器供与に「実質的にロシアと戦争している」，米軍トップは核保有国の振る舞いとして「まったく無責任」と非難，言葉の応酬で不測の事態招くリスク高まる

 

●緊急時の食料安全保障，小麦・大豆・コメ増産で，最後はカロリーベースで自給率37％の（　２　），農業を主たる仕事とする人は５年で40万人減の136万人，農地はピーク時の７割となる437万ha，「各国が自国優先とした場合，食料確保できない」と指摘する声も

 

●世界の半導体の（　３　）に限定した2021年売上高ランキングＴＯＰ10，台湾勢４社がランクイン，10年前は１社，従来の強みだった生産に加えて上流工程でも影響力拡大

 

●安保理での拒否権発動に（　４　），国連総会が議場総意で投票なしで採択

 

●中小製造業支援のＮＣネットワーク，部品などの代替え調達先の検索支援システム提供へ，代替候補が保有する加工機械や技術の種類から検索，地政学リスクの高まり受けた（　５　）策定の一環で

 

 

20220427

●タイ，（　１　）の輸出急増，ウクライナ情勢受けた小麦供給の大幅減受け，代替穀物として需要拡大

 

●ソニーＧ，エムスリーと新会社，スマホやウェアラブル端末使った（　２　）支援の開始を発表

 

●ワークマン，（　３　）での宅配全廃，現状でも８割が選択する店頭受け取りのみに，５年以内に

 

●2025年開催予定の大阪万博，全体での（　４　）排出を実質ゼロにする取り組み打ち出す，フードロス無も目標

 

●スポーツ庁有識者会議，中学の運動部部活動を（　５　）の運営とする提言素案まとめる，学校主体の活動から保護者の費用負担は増加するとの見方

 

 

20220426

●（　１　）大統領にマクロン氏再選，富裕層や企業管理職などが支持するもののルペン氏との差は前回比で半分近くに，「仏有権者がルペン氏を危険視しなくなっている」との指摘も

 

●日産自動車，2030年までに全新車に（　２　）機能搭載，複数の歩行者や車が関わる複雑な事故回避する新技術の実用化にメド

 

●経産省，経済安全保障推進で技術情報管理認証制度見直し，国による（　３　）義務づけ，現時点で認証受けたのは32社

 

●女性特有の悩みを技術で解決する「（　４　）」で新器機相次ぐ，センサー使って自宅で胎児確認する機器，自宅で２分で乳がん検査できる装置など

 

●新薬開発における（　５　）をリモート実施する動き拡大，武田薬品工業は専門チーム結成，アステラス製薬は2025年にもシステム導入

 

 

20220425

●自治体にＧＷ期間中に（　１　）の接種会場を設ける動き，世田谷区はファイザー製の集団接種会場を３カ所，さいたま市は12～17歳に特化した接種会場設置

 

●三菱ＵＦＪ銀行，ＡＳＥＡＮの主要銀行と連携，「トラジション・ファイナンス」と呼ぶ手法の一環で，第三者機関が作成した（　２　）低減につながる技術リストを融資判断で活用

 

●日産自動車，（　３　）向け低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了決定，不採算ブランドの整理で経営資源を電動車などの開発競争に集中

 

●凸版印刷， 2025年度までに製薬会社が1000万人以上の（　４　）のデータなどから投薬効果や副作用など分析できる環境整備

 

●カゴメとＮＥＣ，野菜に３日先までの（　５　）リスクを気温や湿度からＡＩで予測するシステム開発

 

 

20220424

●ロシア，ウクライナ東部・南部を完全支配と表明，隣国（　１　）へも戦闘波及懸念

 

●パリ協定より（　２　）年早い2040年までの温暖化ガス排出量実質ゼロ目指す有志の企業連合「クライメイト・プレッジ」の賛同企業が300社超に，半年余りで1.5倍，日本からは産業廃棄物処理の石坂産業と素材開発スタートアップのＴＢＭの２社のみ

 

●自衛隊と米軍，今秋（　３　）で大規模な共同訓練実施，期間は２週間程度，4000人超の参加想定，ロシアと中国意識

 

●日ロのサケ・マス交渉，実質的に妥結，漁獲量は例年通りの2050トン維持，ロシア側に支払う協力金は支払額の最低ラインを引き下げ，今年は２億円程度見込み，ロシア側の（　４　）につながるとの批判も漁業者の権益優先との指摘も

 

●近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ－ＣＴＨＤ，シニア人材の派遣事業に参入，60歳以上で（　５　）希望する社員をグループ内派遣会社で再雇用，ホテルや観光施設などに

 

 

20220423

●事務職の需要40％以上減少，経産省が2050年の業種・産業別需要を20年比で推計，求められる力は，15年の正確さや責任感から，予測能力や（　１　）を発見する力に転換

 

●英国，（　２　）との新しい防衛協力締結で合意，軍事協力関係でロシア依存の低減促す

 

●三菱商事，マイクロソフト創業者ゲイツ氏の（　３　）ファンドに１億ドル出資する方針固める

 

●（　４　）電池世界最大手ＣＡＴＬ，世界シェア38％，20年比で12.6％伸ばす，利益率は３年前比で10ポイント超下落

 

●仏当局，カルロス・ゴーン元日産自動車会長に（　５　）発付，ルノーの会社資金の不正使用疑惑めぐり

 

 

正解はコチラから

■20220416－20220422をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20220422

●2023年春入社の大卒採用計画，22年春比18.7％増，22年度中の（　１　）は採用計画全体に占める比率が初めて３割超に

 

●ファミリーマート，（　２　）の貸し出し開始，まずは東京，横浜，大阪，京都で，将来は600店舗超まで増やす考え

 

●ＪＲ貨物，コンテナ運び込むターミナル駅にＡＩなど導入した「スマート貨物ターミナル」整備へ，2027年３月以降に移転する（　３　）の新ターミナル駅から導入開始

 

●富士通，本社と大半の国内グループ企業の一般社員4.5万人に新たに（　４　）雇用導入

 

●中・ファーウェイが分離したブランド「オナー」，部品の４割が（　５　）製，ファーウェイが製造していた2020年モデル時は１割

 

 

20220421

●（　１　）の増産拡大，エネルギー安全保障の意識，一気に高まる，ロシアのウクライナ侵攻で

 

●動画配信サービス米最大手ネットフリックス，会員数20万人減，過去10年で初の減少，他の（　２　）型サービスも伸び鈍化傾向との見方

 

●今秋スタート予定のスマホ（　３　）サービス「ことら」，想定より少ない顧客規模でのスタート見込み，大手行が自社アプリへの搭載に慎重，接続による不具合懸念で

 

●ロシア英字メディアのモスクワ・タイムズ，ロシア離れる（　４　）人材が「４月までに最大17万人に達する」との業界団体推計報じる，米欧の経済制裁受けて，ロシアの同分野人財は100万人程度

 

●日立造船，（　５　）を収集・焼却・監視でＡＩ活用，運営人員３分の１に削減するデジタルサービス構築，いつどこにどれだけのごみが出るのかデータ分析

 

 

20220420

●2022年成長率は3.6％，ＩＭＦが世界全体で下方修正，前回１月の予測比0.8ポイント，ロシアのウクライナ侵攻が（　１　）高によるインフレ加速，戦争長引けば一段と停滞，欧州で影響大きく独は1.7ポイント下方修正の2.1％，日本は2.4％で0.9ポイント引き下げ

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議，きょう開幕，（　２　）への経済制裁はＧ７と豪・韓が実施，中・印・ブラジル・インドネシア・サウジ・メキシコ・南ア・アルゼンチン・トルコの９カ国が非実施と，対立鮮明

 

●企業の人材価値示す「（　３　）」の開示，投資家が判断しやすくすることを目的に欧米が先行，人材を企業価値向上に直結する資本ととらえ，育成方針や男女・雇用形態別の賃金水準などを開示，日本は今夏にも共通・独自項目に分けた指針策定

 

●企業に（　４　）を独自発行する動き，ペイパルＨＤが検討しているほか，日本でも三井不動産など大手企業が計画表明

 

●中国とソロモン諸島，安全保障協定の正式締結，中国当局が発表，伝統的に外交関係あった（　５　）と2019年に断交，中国と急速に接近

 

 

20220419

●三菱商事とＥＮＥＯＳＨＤ，（　１　）の国内での共同生産検討入り，2027年にも廃油などの原料調達から製造，流通までの供給網構築

 

●（　２　）での学生評価，採用選考で利用可能に，政府がルール見直しへ，2024年度以降卒の大学生・大学院生対象

 

●ロシアによるウクライナ侵攻による民間人への攻撃を「（　３　）」と認定できるか？，国際刑事裁判所が捜査開始も立証難しく，国連が国際法根拠に判定したのは旧ユーゴスラビアでの内戦など３例

 

●政府，（　４　）事業者の事務負担削減検討へ，自治体ごとにばらばらな行政手続きの書式統一やデジタル化の促進など

 

●（　５　）向け電池素材，米欧で増産の動き，三菱ケミカルＨＤは電解液の生産能力２倍に，東海カーボンは24年までに欧州で負極材の生産開始

 

 

20220418

●北朝鮮，「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功と主張，（　１　）の実戦配備に向け，段階一歩進めた可能性高まる

 

●2050年の（　２　）排出量実質ゼロ化の実現，鉄鋼や化学などの素材産業が20兆円負担する必要ある，経産省が推計まとめる

 

●アドビ，マイクロソフト，ソニーＧなど，動画や画像の改ざん見分ける技術開発へ，（　３　）化技術活用し編集履歴改ざん不能化，2024年にも実用化

 

●富士フィルムＨＤ，社内で独自に炭素価格設定して投資判断の基準とする「（　４　）」制度導入

 

●プロ野球ロッテ佐々木朗希投手，17イニング連続で１人も走者許さず，１週前に続く２試合連続（　５　）目前の８回で交代 

 

 

20220417

●ロシア，キーウに２日連続でミサイル攻撃，自国領に（　１　）受けたと主張，同国防省が軍事工場破壊と発表

 

●新型コロナ，動物から人への感染確認，香港で（　２　），カナダで野生のオジロジカ，2020年４月に欧州で確認されたミンクに続き３種に

 

●ツイッター，（　３　）と呼ばれる買収防衛策の導入発表，同社全株取得目指すイーロン・マスク氏との敵対関係鮮明に，取締役会の承認ない取引で15％以上取得した場合，既存株主に有利な条件で追加購入できる権利付与

 

●国会議員の文書通信交通滞在費，（　４　）支給に改める改正関連法成立，使途公開・返納は今国会での結論見通せず

 

●（　５　）検知器が品薄に，10月から自社商品や従業員運ぶ「白ナンバー」車両に対しても検知器による検査義務化で

 

 

20220416

●政府，海外ＩＴ大手に，海外本社の日本での登記を一斉要請，未登記の現状は（　１　）法に違反と判断，グーグルやメタ，ツイッターなど複数に

 

●（　２　）官僚への応募数，10年前の３分の２下回る1万5330人に，人事院が2022年春の総合試験申込数を発表

 

●東京電力福島第一原発の（　３　）設備，原子力規制委員会による審査がほぼ終了，６月にも正式合格に

 

●韓国，新型コロナの（　４　）撤廃を発表，感染症リスク分類を１段引き下げで

 

●海の藻などがＣＯ２吸収する（　５　）めぐり，Ｊパワーが自社の事業所近海で藻を育成しクレジット創出

 

 

正解はコチラから

■20220409－20220415をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20220415

●（　１　），スウェーデン，安全保障政策の転換議論開始を表明，中立の立場からＮＡＴＯ加盟検討へ，ロシア反発

 

●20カ国以上がロシア（　２　）追放，ポーランド45人，ドイツ40人など７カ国が25人以上，合わせて400人超に，日本は８人の追放発表，ロシア報復の意向

 

●自民党と公明党，物価高対策提言提出，原油高騰踏まえ（　３　）の上限引き上げや期限延長を共に求める，現状補助の継続で月最大2500億円

 

●ドイツ，（　４　）向け補助金廃止検討，国策としてＥＶシフト加速させる狙い

 

●水素やＣＯ２反応させ都市ガスつくる製造技術「（　５　）」，日立造船は排ガス使った技術，大阪ガスは下水使った技術をそれぞれ実用化

 

 

20220414

●ロシア軍，ウクライナ東部へ戦力集結，最新の（　１　）で明らかに

 

●ウクライナ，「住民4.5万人をロシアに（　２　）」と主張，ロシア側は否定

 

●韓国次期政権，５月下旬に開催予定の（　３　）首脳会議へのオブザーバー出席を非公式に打診，文政権で悪化した日韓関係の立て直し探る

 

●大塚商会，（　４　）活用した営業で成果，５千万件のデータを学習させ，受注確度の高い訪問先特定

 

●直径140Km近い過去最大の核を持つ（　５　），時速3.5Kmで太陽系に接近，地球へ衝突する心配はなし

 

 

20220413

●（　１　）新車販売数，2021年にＨＶを超える，前年比2.2倍の460万台，ＨＶは310万台，低価格帯の車種が人気の中国で１割占める，温暖化対策掲げ欧米でも好調

 

●ソニーＧ，人気ゲーム「フォーナイト」有するエピックゲームズへの３度目の出資決める，利用者３億人超の同社ゲーム足掛かりにネット上の（　２　）基盤構築へ

 

●最大３回くり返し使え，通院負担を減らす狙いある「（　３　）」，４月に導入始まるも医師が発効認めないケース，薬剤師に患者の健康管理委ねることへの抵抗があるとの見方

 

●欧米中心に日本製品をサブスクリプション型で販売するＩＣＨＩＧＯ，和菓子など４種類のサブスクリプションサービスと（　４　）集約した英語版アプリ投入

 

●京都大，世界初となる違う血液型での生体（　５　）移植手術の実施発表，10代女性に親から

 

 

20220412

●日ロ両国，北海道沖での（　１　）の漁業交渉開始，両国のＥＥＺ内での漁獲量などを協議

 

●日立製作所，給与維持して（　２　）が可能となる新しい勤務制度導入，労働時間９～10時間にすれば可能に，パナソニックＨＤやＮＥＣも検討

 

●ＪＲ西日本，地方17路線が赤字，2017～19年度の営業赤字の合計は年平均248億円，路線１Kmあたりの１日の平均利用者数2000人未満の30区間の収支明らかに，同（　３　）人割込むと大半が赤字路線との試算

 

●ＯＫＩ，飲食店で客の興味ありそうなメニュー提案するしくみ開発，的中精度７割，顔の表情をＡＩで読み取る技術利用，一方で声など含め感情読み取る技術は使い方次第で（　４　）になり得るとの懸念も

 

●野村総研，ツイッターの書き込みから日本に漂う「（　５　）」を推測する手法開発，緊張・活気・怒り・疲れ・落ち込み・混乱の６指標ごとに20～30単語を設定，割合調査し平均を１として指数化

 

 

20220410

●米政府，ウクライナに防空兵器を間接供与，旧ソ蓮時代に開発された地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」を，保有していた（　１　）がウクライナに提供，代わりに米国製ミサイル防衛システム「パトリオット」を同国に配備

 

●ロシア事業，各社撤退に遅れ，ロシアが３月に出した「現地子会社の（　２　）は，ロシア政府の投資委員会の許可が必要」とする大統領令も足かせ，多額の損失覚悟で撤退強行すれば自社の株主の反発招く可能性

 

●日本・（　３　），外務・防衛担当閣僚協議を初開催，ＡＳＥＡＮにウクライナ侵攻で目立つロシアや中国への配慮に，安全保障協力テコに対応する狙い

 

●百貨店各社，各社で異なっていた（　４　）類を2023年度から標準化，百貨店ごとの専用値札も2025年度までに全廃，経産省が作成した素案もとに各社が合意，高島屋など大手５社中心に推進

 

●中国・（　５　）市政府，外出禁止解除の目安となる条件として「地区内の感染が14日間ゼロ」との基準公表，感染拡大に歯止めかからず，全面解除時期不透明

 

 

20220409

●国連（　１　）理事会，ロシアの理事国資格停止を賛成93カ国で可決，一方で中国など24カ国が反対・棄権58カ国

 

●米・上院議会，黒人女性として初となる（　２　）承認，賛成53・反対47で，米社会の分断映すとの見方

 

●日立製作所，（　３　）かざすだけでワクチンの接種証明やクレジットカード決済など一度でできる個人認証システム開発

 

●代表的な工業薬品の（　４　），国内大口価格が４年ぶりに最高値更新，前月比で２割高

 

●（　５　）感が「ある」と回答した人は４割，政府が２万人対象にした初の全国実態調査の結果公表，「しばしば・常に」が4.5％，「時々」は14.5％，「たまに」が17.4％，「しばしば・常に」は20代・30代が７％を上回る

 

 

正解はコチラから

■20220402－20220408をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20220408

●親・兄弟など家族の世話する18歳未満の（　１　），小学生では15人に１人，厚労省が初の実態調査結果を公表，うち７時間以上を費やす子どもは7.1％，兄弟が幼いケース，親に障害があるケース，日本語苦手な親などに代わって通訳にあたるケースなど

 

●ヒューリック，（　２　）に高級旅館開業へ，最も高い部屋で１泊30万円，コロナ後見据え開発活発化の動き

 

●メルカリ，（　３　）配達選べば送料安くする宅配導入へ，日本の宅配便取扱数は年間50億個に迫り運び手足りない状況が深刻化

 

●（　４　）や量子技術駆使し，新素材開発する取り組みが実用段階入り，住友化学はフォトレジスト開発などに応用，開発時間10分の１に短縮，日立製作所などは半導体材料開発に必要な実験時間を30～50％短縮

 

●春に旬を迎える水産物の卸値上昇，マダイ・カツオは前年同期比２割高，サワラ８割高など，（　５　）高に伴う出漁の見合わせや不漁などの影響で供給細る

 

 

20220407

●米英豪，新たに先端軍事８分野で協力合意，米英から豪への原子力潜水艦の技術供与に続いて，（　１　）兵器や自律型無人潜水艦の開発，ＡＩなど 

 

●新型コロナワクチンの３回接種で（　２　），政府が制度化検討，若者層に主眼置いて接種後押しする狙い

 

●年初と比較した（　３　）小売価格，米欧では２割上昇，日本は６％の上昇にとどまる，手厚い補助で安定も出口見通せず，補助金底つけば，価格一気に上昇，市場や消費者に動揺広がる可能性

 

●経産省，（　４　）発電所の部品輸出支援へ，建設企業とのマッチングや規格取得後押しで検討入り

 

●東京電力ＨＤ，再生可能エネルギーの調整，（　５　）の生産量の増減で調整へ，これまでは火力発電所の稼働の上げ下げで調整

 

 

20220406

●政府，ロシアへの（　１　）の撤回を閣議決定，魚介類や木材などで関税引き上げ，今後状況によっては禁輸の可能性も

 

●１～３月の外国為替市場，主要25通貨中，円は5.7％の下落，（　２　）の11.7％に次ぐ２番目の下落率，次いで下落率大きい台湾ドル，英ポンドよりも大きい状況，世界で広がる金融引き締めの流れの中で緩和維持する姿勢，資源高による経常収支の悪化などが意識される状況との見方

 

●日本生命，（　３　）の予定利率を引き下げ，1.25％から0.5％へ，契約企業5200社，運用額5.6兆円，既存の契約条件を変更

 

●ホンダとＧＭ，300万円台の量販価格帯（　４　）共同開発，2027年以降の世界での発売を発表，車台や生産設備の共通化も推進

 

●ＪＲ東日本，2023年３月から山手線各駅など首都圏の一部区間の鉄道運賃を一律10円値上げ，駅の（　５　）化推進で，国交省が運賃への上乗せを認める制度改正したことを受けて

 

 

20220405

●ウクライナ，穀物輸出量が前月比４分の１に急減，輸出ルートだった（　１　）の港がロシアに封鎖される，外国船隻100隻以上が出向できず

 

●（　２　），官民で集中的に取り組むべきデジタル化や規制改革に関する87項目の提言公表，電子化されていない手続きなどデジタル完結・自動化，ドローン飛行申請の電子化，行政システムのＡＰＩ活用，生活インフラなどの設備のデータ基盤構築，邦人や土地データを利用しやすくするなど

 

●香港行政長官選，現職の林氏は出馬せず，（　３　）法で民主化デモ抑え込むも，新型コロナの感染拡大招いた責任問われた可能性，次期行政長官に民主派に厳しい強硬派として知られる警察出身の李氏

 

●副作用少なく，すい臓がんなどの治療への活用期待される重粒子線がん治療装置の（　４　），今夏にも世界に先駆け実機を着工，東芝や住友重機械工業が開発に参加

 

●三菱重工業，北米最大級のクリーン（　５　）事業に参画，総事業費20億ドル，2027年までに年30万トン超を生産

 

 

20220404

●キーウ州全域，ロシア軍から解放，ウクライナ政府が発表，郊外では多数の民間人が犠牲になったことが判明，住民への大規模な虐殺が行われた可能性，ゼレンスキー大統領「すべての地域に（　１　）」と述べ，すぐに帰還しないよう市民に呼びかけ

 

●ロシア，ウクライナ南部の港湾都市オデーサ周辺の（　２　）と燃料貯蔵施設をミサイル攻撃，同国国防省が発表，ゼレンスキー大統領「ロシアは（東部の）ドンバス地方と南部の制圧を狙っている」

 

●東京市場，新たに３市場で始動，実質最上位の（　３　）には1839社が上場，東証一部の８割が移行，１社あたり平均時価総額は3843億円で17％増

 

●中国，（　４　）と安全保障協定締結，内容未発表も草案に中国軍の派遣や艦船の寄港認めるなどの高度な軍事面での協力盛り込まれているとの見方，米，豪，ＮＺなど警戒強める

 

●ニチレイ，国内30程度の低温物流拠点にトラックの（　５　）システム導入，待機時間削減目指す

 

 

20220403

●2022年１～３月の（　１　）における外国人投資家による株・再建の売り越し額は7400億円，四半期ベースで過去最大規模に，強権的な政治・外交姿勢の同国への投資見直す動き

 

●地方議会で（　２　）出席認める動き，16都府県・102市区町村が委員会審議に導入，なお検討段階の国会を先行

 

●週休（　３　）日制，欧州で試験導入相次ぐ，スペインは政府主導で2022年に200社で実施，英国では大学やシンクタンク等の協力で70社が参加する試験を６月から

 

●ロシア経済の成長率マイナス10％，欧州復興開発銀行が2022年のＧＤＰ予測，（　４　）崩壊後並みの打撃

 

●アマゾン，ＮＹ市の物流施設で初の（　５　）結成決定，賛成票が反対票の３倍以上の2654票

 

 

20220402

●３月の日銀短観，（　１　）の景況感が７期ぶりに悪化，原材料高，エネルギー高，円安で

 

●野村證券，預かり資産に応じて手数料率変える試み開始，（　２　）出しても生じる手数料負担に対する顧客不満受け導入，複数証券会社が追随検討

 

●2021年の国内新車販売台数，前年度比９％減の421万台，世界的な（　３　）不足解消せず，1976年度以来45年ぶりの低水準に

 

●ＩＮＰＥＸ，原子力発電より安全性高いとされる（　４　）に参入，2040年代実用化目指す，22年内にも国内外新興数社と資本提携，脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として米欧先行

 

●アベノマスク，希望者向け（　５　）3.5億円に，厚労省が発表，５月末までめどに完了見通し，それ以外に不良品廃棄やコールセンター運営等の関連費が1.4億円

 

 

正解はコチラから

■20220326－20220401をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20220401

●新型コロナ，オミクロン型の派生型（　１　）が主流に，米国では新規感染確認者の半数以上，インドは100％，日本でも半数超か，４月末には９割超との見方

 

●ウクライナ首都の表記，（　２　）に変更，外務省が発表，ウクライナ語の発音に近い表記に，従来のキエフはロシア語発音時由来，他にチェルノブイリはチョルノービリに変更

 

●スプーンなどの（　３　），４月から企業に削減義務，プラスチック循環促進法施行で

 

●東京電力ＨＤと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ，同社保有の（　４　）９基の廃止発表，合計380万kw強，原子力発電４基分に相当，設備老朽化で維持費用拡大，夏・冬の電力需要期に安定供給へ懸念

 

●アイシンと大成建設，（　５　）をコンクリート原材料として活用する技術開発で提携，2030年までに実用化

 

 

20220331

●日本，ウクライナ出国した人々を「（　１　）」という法規定ない立場で受け入れ，27日時点で288人，難民条約で規定される難民は「人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員，政治的意見」を理由に迫害受ける恐れがあるために他国に逃れた人，「＜紛争＞による難民受け入れすべき」との意見も，難民受け入れは2020年は47人

 

●（　２　），ロシアのウクライナ侵攻受け研究や学ぶ場を確保できなくなった研究者など受け入れる制度設置

 

●バンダイナムコＨＤ傘下のバンダイスピリッツ，機動戦士ガンダムの（　３　）を増産へ，製造設備増強して１割増産，販売代理店などには不当な買い占めや転売しないよう要請，巣ごもり消費で市場拡大

 

●新電力大手のイーレックス，ベトナムで（　４　）を20基以上新設へ，2035年までに，総建設費3000億円以上，現地のもみ殻や稲わらなどを使用，輸入燃料に頼らない電源に育成へ

 

●厚労省，医療機関の情報セキュリティに関する改訂指針取りまとめ，ランサムウェアへの対策を新たに明記，（　５　）を独立して保管することなどを盛り込む

 

 

20220330

●岸田首相，物価高への緊急対策を４月末までに策定するよう関係閣僚に指示，（　１　）高，食料・資源高，中小企業支援，困窮者支援が４本柱，2022年度予算の予備費頼み見通しで，抜本対策急務との声も

 

●エネルギー輸入国に，経済見通しを大きく下方修正する動き，エネルギー供給の３割近くをロに依存する独は0.8ポイント，伊も同0.6ポイント下方修正，同４～５割占めるフィンランド，オーストリアも成長率0.5，1.0にそれぞれ引き下げ，ロシアとウクライナで世界の（　２　）の３割，天然ガスの２割，石油の１割を供給

 

●譲渡性預金が急増，みずほ銀がけん引，大手銀グループのみで50兆円に膨張，（　３　）の対象外商品で銀行破たん時の１千万円までの保障はなしも，企業側にとっては普通預金の7倍・定期預金の2.3倍の金利の高さが魅力，銀行側は保険料支払い不要

 

●商船三井，再生可能エネルギーの１つである（　４　）発電の実用化に着手，2025年ごろに出力１千kw規模の発電所稼働，既存設備活用で発電コストを洋上風力より安く

 

●国交省，日野自動車の４種のエンジンに対して，自動車の販売許可にあたる（　５　）取り消す初の処分，同社は排出ガスや燃料性のデータ不正問題などに絡んだリコール関連費用で今期最終540億円の赤字見通し，来期以降も一段と収益落ち込む可能性

 

 

20220329

●中国，（　１　）３礁で軍事施設の建設完了か，米インド太平洋軍司令官が指摘，世界の関心がロシアのウクライナ侵攻に向いている間隙ついて動いている可能性，南シナ海ほぼ全域の領有権と管轄権を主張，国連海洋法条約に基づきハーグ仲裁裁判所が2016年に否定する判決も建設継続

 

●中国で新型コロナ拡大，最大経済都市の（　２　）で事実上のロックダウン，まずは金融機関などが集積する東部から，対象地域では公共機関の運行停止，市民の外出を原則禁止，封鎖期間中に全市民にＰＣＲ検査，感染者は隔離

 

●経産省，（　３　）供給網構築に向け支援策検討入り，海外で製造，国内で効率よく利用するため，需要見込める地域に貯蔵インフラ集約

 

●ロシアで（　４　）模倣相次ぐ，マクドナルドやイケア，インスタグラムなど，ロシア政府が事業停止・撤退決めた外資系企業の資産差し押さえの検討入りが背景に

 

●東京大発スタートアップのＥＬＹＺＡ，キーワードから文章を自動生成するＡＩ「ＥＬＹＺＡ　Ｐｅｎｃｉｌ」（https://www.pencil.elyza.ai/）を一般公開，（　５　）・ニュース記事・職務経歴書の３種類を６秒程度で生成

 

 

20220328

●米・バイデン大統領がワルシャワで演説，ロ大統領について，「人々の自由への愛着を消し去ることはできない」とした上で「この男が権力の座に居座ってはならない」，独裁的な政権を最も刺激する言葉のひとつとされる（　１　）要求したとも取れる発言に「ロシアの大統領はロシア人によって選ばれる」とロシア側は反発

 

●ウクライナ西部リビウで（　２　）備蓄施設がミサイル被害，ウクライナ・ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯによる戦闘機供与を改めて訴える，「１％！，それ以上は求めない」

 

●ＣＯ２排出実質ゼロ銘打つＬＮＧに水増し疑惑，森林保護や再生可能エネルギー導入事業で創出された（　３　）組み合わせ，国内販売開始，一部で実際の削減量より過大評価しているケースも

 

●主要17業種中11業種で純利益首位入れ換え，世界の上場企業の2021年度本決算，コロナ直前期との比較で，巣ごもりなどの消費行動の変化や（　４　）制約の影響を抑えた企業が利益増，情報通信，自動車，運輸，小売り，科学，機会，医薬，日用品，サービス，建設・不動産

 

●60歳以上は（　５　）割超，厚労省が公表している従業員31人以上の企業16万社の常用労働者3234万人のデータから判明，10年前比1.7倍

 

 

20220327

●米，核兵器使用条件の厳格化政策の採用見送り決定，「（　１　）においてのみ使用を検討」との方針堅持，対ロ抑止力の低下を懸念，生物・化学兵器や大規模な通常兵器による攻撃でも核兵器で反撃できる選択肢を留保

 

●米国と（　２　）が首脳会談，バイデン大統領が欧州の防衛への関与について「神聖な義務」と言明，ロシア抑止する姿勢鮮明に，ウクライナからの難民を支援する方針も重ねて示す

 

●（　３　）が短くなる恐れ，リハビリ治療や認知症治療受ける高齢者が減少，65歳以上の月間受診者数がコロナ前比で27％減，日経新聞が病床ベースで国内１割にあたる321病院を調査

 

●（　４　）に値上げの波，ニッケルは前年比２倍超・リチウムは前年比６倍など電池材の需給逼迫で，テスラは米国で４～10％引き上げ，他の主要消費国でも，ＢＹＤやＧＭ系なども，産出国のロシアからの輸出停滞で

 

●全国の地方銀行でシステム障害，百十四・十六・南都・山口ＦＧとめぶきＦＧ参加行，ローソン銀の９行，ＩＢＭが開発した共同システム「Ｃｈａｎｃｅ地銀共同化システム」を利用，運営するキンドリルのデータセンターでの（　５　）が障害原因か

 

 

20220326

●米とＥＵ，エネルギー協力の拡大で合意，米国産（　１　）の供給拡大が柱

 

●ロシア侵攻に伴いウクライナ政府が受けたサイバー攻撃，侵入口となっているのが（　２　）管理ソフト「Ａｐａｃｈｅ　Ｌｏｇ４」

 

●国連総会，（　３　）での人道状況改善に向けた決議を140カ国の賛成多数で採択，反対はロシア・ベラルーシ・北朝鮮・シリア・エリトリアの５カ国，中国・インド・ベトナム・イラン・南アフリカなど38カ国が棄権

 

●中国勢，（　４　）でＥＶ最低価格を２割前後引き下げ，日本製ＥＶの半額の水準，同国で９割のシェア占める日系メーカーの牙城もＥＶ対応で後手，東南アジア全体での地位低下懸念も

 

●（　５　）段階の年齢の外国籍の子ども，7.5％にあたる１万人が不就学の可能性，文科省による初となる2019年の全国調査からは半減も

 

 

正解はコチラから

■20220319－20220325をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220325

●北朝鮮，新型（　１　）発射，高度・飛行時間共に過去最大で，米国全土が射程に入ると分析

 

●ロシア，米軍トップとの対話拒否，米紙が報じる，合わせて世界の９割の（　２　）を保有する責任者同士の意思疎通停滞で不測の事態に発展するリスク高まる状況

 

●（　３　），ロシアで利用急増，ラガルドＥＣＢ総裁「対ロ制裁の抜け穴」「明らかに手持ちのルーブルを変えようとしている」

 

●グーグル，スマホアプリ配信で（　４　）の利用容認，スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの自社システム利用を容認，原則30％の決済手数料の支払いを徴収するモデルからの転機との見方

 

●脱炭素燃料として注目される（　５　）の製造コストを削減する技術開発の動き，出光興産は2024年までに半分程度に抑えた新製法を実証へ，大阪ガスなどが出資する米新興は低圧で作る技術開発，100年ほど前に確立した製法が現在の主流，資源エネルギー庁は2050年に現在の30倍まで需要拡大と予測

 

 

20220324

●ウクライナ・ゼレンスキー大統領が国会演説，侵略の「津波」止めるために「対ロ（　１　）継続」を要請，日本がアジアで初めて対ロ圧力，ロシアが「原発を戦場に変えた」「サリンなど化学兵器使った攻撃も準備」，「国際機関は機能せず改革必要，平和を守る努力を共に」，「多くの人が避難しているが，ふるさとに戻りたい気持ちを日本は知っている」

 

●ロシア大統領，天然ガス購入時の（　２　）支払い要求，非友好国に指定した国の企業など対象，同通貨の下落抑制狙いとの見方

 

●タイ証券取引委員会，暗号資産など（　３　）の商品・サービスの決済への利用を禁止，金融や経済の安定性への影響防止との見方

 

●竹中工務店，工事の（　４　）づくりをデータ主導に，図面から作業員の勤怠管理まで，全工事データを一括解析，これまでの２週間程度から瞬時に計算

 

●富士通，国内外のグループ企業11万人に（　５　）雇用，2022年４月めどに，これまでの国内管理職と海外従業員から対象拡大

 

 

20220323

●2022年度予算成立，一般会計総額（　１　）兆5964億円，10年連続で過去最大更新

 

●公示地価，全国平均は前年比0.6％で２年ぶりに上昇，（　２　）は0.5％上昇，在宅勤務拡大などの影響との見方

 

●ロシア，日本との平和条約交渉打ち切りを一方的に通告，日本の経済制裁に反発，北方領土での人的交流や共同経済活動に向けた協議も停止，1956年の（　３　）を起点とするこれまでの協議が白紙に戻る可能性

 

●ロシアのウクライナ侵攻で小麦高騰，最大の輸入国（　４　）では価格固定施策の政府補助など実施，中東各国でも確保に苦慮，レバノン・チュニジアなどで経済危機，イエメンなどでは人道危機も

 

●国内の掃除機市場，けん引役が（　５　）型からスティック型へ，在宅勤務定着が影響との見方

 

 

20220322

●ロシア，港湾都市（　１　）で降伏要求，ウクライナ側は拒否，400人が避難していた美術学校爆撃され，劇場でも数百人生き埋め，市当局は「80％以上の住居が攻撃された」，ロシア軍が住人数千人を連行したとも訴え，首都キエフでも商業施設が砲撃受ける

 

●政府，初の（　２　）発令，８時～23時まで，東京電力管内で一般家庭や企業に節電要請，16日の地震で火力発電所の復旧に遅れ，気温低下で需要高まり

 

●政府，サイバー攻撃への対処を事業者に促す指針改定，（　３　）もサプライチェーンで機密情報守る体制要求，トヨタ自動車が部品製造する主要サプライヤーへのサイバー攻撃受け国内工場一時停止したことなど受け

 

●2030年ごろ，（　４　）による発電の最大４割がムダになる恐れ，電力供給量が需要超えた場合，太陽光や風力などの発電止める「出力制御」が必要で

 

●高校で単位の３割まで（　５　）授業実施可能に，外国出身の生徒ら対象，2023年度から，文科省が学校教育法施行規則など改訂へ

 

 

20220321

●岸田首相，ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアのフン・セン首相と会談，共同声明で「（　１　）違反」を確認も，ロシア名指しはせず，「非難」の言葉も用いず

 

●農林水産省，食品産業の（　２　）で人権保護促進，児童労働などが指摘されるガーナなどの生産現場に専門家派遣，現地状況把握へ

 

●韓国尹次期大統領，大統領執務室の移転発表，尹氏が「帝王的権力の象徴」とも呼ぶ現在の（　３　）から国防省庁舎へ

 

●ロシア，市民の間でインターネット通信の匿名化ツール「Ｔｏａ」の利用増，米国の非営利団体が運営，世界中の複数サーバーを経由することで利用者の（　４　）を匿名化，ツイッターは「ダークウェブ」で自社ページ立ち上げ

 

●（　５　），脱線した車両撤去に２週間，ＪＲ東日本が作業開始

 

 

20220320

●（　１　）首脳，ロシアのウクライナ侵攻めぐり協議，軍事面・経済面で伝統的に協力関係も，対ロ政策で共同歩調呼びかけ

 

●政府保有の（　２　），２割強にあたる5600件にアクセスできず

 

●総務省，次世代の暗号化技術「（　３　）」の実用化に向け，2022年度中に他拠点・広域でのネットワークで実験的な運用へ

 

●（　４　）の2050年までの排出量実質ゼロ，日本の主要企業の400社のうち半数は宣言せず，欧州は６割が宣言

 

●イオンリテール，1990年代半ば以降に生まれた（　５　）を主なターゲットとした化粧品開発，本州など440店の総合スーパーで販売開始

 

 

20220319

●原発防衛で自衛隊活用，ロシア軍のウクライナ侵攻で国家による軍事攻撃が現実の脅威に，政府が迎撃ミサイル配備や廃寺からの警護など検討，これまで想定されていたのは（　１　），警察や海上保安庁が対応

 

●世界の新型コロナの新規感染確認者数，再び増加に転じる，行動規制の撤廃・緩和，オミクロン型の派生型「（　２　）」の感染拡大などが背景との見方

 

●洋上風力発電事業者の公募評価基準見直し，経産省と国交省が発表，これまでのコスト重視から（　３　）も高める方向で検討入り，エネルギー自給率の向上目指して

 

●東映アニメーション，４月22日予定していた「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の公開延期発表，社内システムが６日に（　４　）受け，作品製作困難に，ブリヂストンと森永製菓は18日に

 

●ＫＤＤＩ，（　５　）技術使って携帯電話の通信品質改善，品質改善につながる設定計算をこれまでの１カ月半から60分に

 

 

正解はコチラから

■20220312－20220318をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220318

●米国，ゼロ金利解除，ＦＲＢが（　１　）0.25％引き上げ決定，７回あるＦＯＭＣ全会合で利上げ視野

 

●ウクライナ，日本に（　２　）の提供要請，高精度の画像集め，ロシア軍の動向把握に活用か

 

●ロシア，（　３　）担う主力部隊「大隊戦術グループ」の75％をウクライナへ投入か，米国防省が分析，余力乏しいことがウクライナとの停戦協議模索している理由との見方も

 

●ウクライナ・ゼレンスキー大統領のフェイク動画，フェイスブック運営するメタが削除，（　４　）使われる，実在しない声明読み上げ

 

●2021年の（　５　）販売台数，上位20社中12社が中国勢，ＴＯＰ３はテスラ・上海汽車集団・フォルクスワーゲン，日本勢では日産・ルノー・三菱連合が５位

 

 

20220317

●宮城・福島で大きな地震，（　１　）脱線，一部で高架が打撃

 

●米国産（　２　），２月比で日量100万バレル以上増産見通し，ロシア産原油輸出量の２割に相当

 

●（　３　）の特定について企業は除外，厚労省が一律自宅待機など求める対応を縮小

 

●染色加工の艶金，品質検査で（　４　）が若手を指導するシステム開発，過去2000件分の熟練社員のノウハウ分析

 

●ＪＲ東日本，交通系ＩＣのＳｕｉｃａの利用データを自治体や民間企業などに販売へ，（　５　）特定されないよう加工，駅ごとの乗降者数データなど集計したレポート作成

 

 

20220316

●（　１　）・チェコ・スロベニアの３国首脳，ＥＵ代表してキエフ訪問，ゼレンスキー大統領との会談でウクライナの主権支持へ

 

●（　２　）で「戦争反対！　プロパガンダを信じるな！」，生放送中に同局社員が乱入，キャスターの背後で紙掲げる，別に収録・ＳＮＳで発信した動画では「番組通じてプロパガンダ担当を恥ずかしく思う」，ロシアで４日成立した「軍事行動を虚偽として情報拡散した場合に最大15年の懲役や禁錮」とする法に抵触

 

●三菱ＵＦＪ銀行，口座振替の登録手続きを自動入力できるサービス開始，煩雑で３～４割の人が離脱する個人情報や口座情報の入力を（　３　）活用して簡素化，まずはＪＣＢのクレジットカード申込時に導入

 

●ＡＢＥＭＡ，11月に開幕するサッカーＷ杯・（　４　）大会全64試合の無料生中継を発表

 

●国税電子申告・納税システム「（　５　）」で接続障害，丸１日以上経過した確定申告期限の15日午後も復旧見通し立たず，国税庁はアクセス集中や不正アタックの可能性否定し「システム内部における申告データの送受信で何らかの障害発生」と説明

 

 

20220315

●金融庁と財務省，国内の（　１　）交換業者に，ロシアの制裁対象者との取引停止要請

 

●広島県議ら34人を一転起訴，河井元法相側からの現金受領で，「（　２　）」とした検察審査会の議決が決め手も，そもそもの判断を疑問視する見方

 

●中国で新型コロナ急拡大，ゼロコロナ政策実施継続で（　３　）が拡大，長春，深センに続き東莞でも，トヨタ自動車・セイコーエプソン・鴻海精密工業など，対象地域の工場稼働停止

 

●イラン，イラクの（　４　）にあるイスラエルの「戦略拠点」をミサイル攻撃，シリア国内のイラン軍施設に対するイスラエルによる空爆への報復との見方，合意間近といられていたイラン核合意の再建交渉含め，中等混沌

 

●アステラス製薬，基礎研究部分を従来の２～３年から１年に短縮，2024年にも，研究員の知見に頼っていた有効成分の設計を（　５　）で代替え，有効性評価もロボット活用

 

 

20220313

●ロシアのウクライナ侵攻で（　１　），小麦，ＬＮＧ，原油，トウモロコシ，パラジウムやニッケルなど，国際商品は主要品目の４割が過去最高値圏入り，米国ではインフレ率が40年ぶりに８％台に達するとの見方

 

●Ｇ７，ＷＴＯ協定に基づくロシアへの（　２　）を取り消しへ，共同声明で「重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるようつとめる」，米国はいち早く取り消し明言，ＥＵも発表，日本も追随予定

 

●ロシア株や債券など，投資対象から外す世界の年金や運用会社は既に40以上に急増，（　３　）による同保有額は１割強の2.8兆円，既に売却開始分も含め公表資料では１兆円分に到達，指数算出会社やＪＰモルガンなどが外したロシア債などからは1.8兆円以上が売却対象との見方

 

●ロシア，ウクライナの首都キエフを包囲，ベラルーシ軍がロシア軍に加勢するとの観測も浮上，ウクライナ空軍がロシア軍機が（　４　）の村を攻撃したと表明，ウクライナによる攻撃と偽装し，参戦の口実にされる可能性，ベラルーシ・ルカチェンコ大統領はロシアから最新兵器受け取りで合意

 

●ロシア，ウクライナで（　５　）兵器使用する恐れ，米英が警戒，在英ロシア大使館，「ウクライナの研究所で生物兵器の部品が製造されていた」とツイッター投稿，虚偽の主張をもとに，自国軍で使用させる可能性

 

 

20220312

●ロシア政府「撤退なら（　１　）接収」，企業撤退の動き抑制，経済制裁の影響緩和する狙い，国際的な投資協定違反にあたる強硬策，法廷闘争に発展する可能性

 

●クボタとコマツ，建設機械のロシア向け出荷停止，７～８割が（　２　）頼りで鉱山開発や自動車などの基幹産業に影響出る可能性，対ロ制裁に加わらない中国メーカーが代替え提供の可能性

 

●政府，新型コロナワクチンの４回目接種検討入り，海外では（　３　）が先行

 

●富士フィルムＨＤ，（　４　）への転用目指す「アビガン」の国内臨床試験の新規投与終了発表，重症化率の低下で検証困難

 

●三菱重工業，出力40万KW超の大型タービンで（　５　）使える設備開発，アジアで多い石炭火力からの転用見込み，調達網や発電効率の改善が課題

 

 

正解はコチラから

■20220305－20220311をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220311

●（　１　）から11年，福島第一原発事故で生じた汚染土の問題など，解決の道筋つかず

 

●韓国大統領に（　２　）氏，５年ぶりに保守勢力へ政権交代，与党候補を僅差でかわす，歴史問題めぐり修復不能なほど悪化した日韓関係については「過去より未来」，対北朝鮮では「不法で不合理な行動には断固対処」，現政権の路線からの転換表明，対中ロへの曖昧路線修正との見方

 

●企業間取引の価格示す企業物価指数，前年同月比9.3％上昇，（　３　）の影響あった1980年12月以来の高水準に，日銀が発表

 

●反ロシア，ゲームの（　４　）上でも広がる，オンラインゲーム「ファイナルファンタジー14」でウクライナ侵攻を非難する抗議集会開かれる，アニカブランズが提供する「ザ・サンドボックス」ではロシアユーザーのアカウント一時停止

 

●スマホの契約者情報の入った「ＳＩＭカード」を中核（　５　）に内蔵する技術が実用段階入り，クアルコムが開発

 

 

20220310

●ウクライナ・ゼレンスキー大統領，英議会向けにオンライン演説，第2次大戦中の1940年当時の（　１　）首相の演説引用「我々は決して降伏しない」

 

●（　２　）原発，すべての電力供給停止，ロシア軍が破壊，使用済み核燃料の冷却システムに影響する可能性，ＩＡＥＡは「水十分で熱の除去可能，安全面での重大影響なし」との見解示す

 

●ウクライナ危機以降，豪ドルや（　３　）に資金移す動き，安全資産とされてきた円の地位揺らぐ恰好に，背景に資源高との見方

 

●製紙各社，紙製食品包装材の採用拡大に注力，三菱製紙は（　４　）性３倍で即席コーヒーでも使える包装材投入，日本製紙はストロー不要の牛乳容器増産

 

●花王傘下のカネボウ化粧品，主力ブランドで（　５　）化に着手 

 

 

20220309

●中・習氏，ロシアに対する経済制裁に反対，独・仏首脳とのオンライン協議で，大規模な（　１　）防ぐため，として最大限の自制求める

 

●原発攻撃・気化爆弾使用・病院標的・・・，国際刑事裁判所，ロシア軍の戦闘行為を（　２　）犯罪と人道に対する罪の疑いで捜査開始，一方で実効性ある抑制策は見えず

 

●鉄道大手18社の2021年４～12月の（　３　）収入，新型コロナ前の19年比23％減

 

●損害保険ジャパン，2022年度からジョブ型の働き方導入，デジタル技術やマーケティングなど300人超登用，（　４　）型雇用の社員と協働させる方式

 

●ユニクロ，一部商品で５割値上げ，細身に見えながら（　５　）性高い「スマートアンクルパンツ」など人気商品で定価1000円引き上げ，しまむらも2022年度後半からの値上げ検討

 

 

20220308

●ロシアのウクライナ侵攻で（　１　）が相次ぎ参戦表明，ウクライナ側にはアノニマスやベラルーシ政権への抵抗組織であるサイバー・パルチザンなど，ロシア側には700以上の組織をランサムウェアで攻撃したコンティなど，ハッカー集団乱立で混乱可能性

 

●経団連，新型コロナ対策に関し，（　２　）を撤廃すべきと要望，「（規制により）日本ファンを失ってはいけない」

 

●プーチン氏支えてきたロシアの新興財閥（　３　）などの富裕層が国外退避？　出国する小型ジェット機が増，先月21～27日の１週間で前週比４割増

 

●ＳＭＫと国立循環器病研究センター，30秒間の音声データから（　４　）の可能性判定できるＡＩ技術を実用化，簡易診断で症状の早期発見につなげる考え

 

●2020年のフルタイム労働者の所定内給与，男性33万8800円，女性25万1800円，格差の要因に「（　５　）職，医師や弁護士などの専門職に女性が少ないこと」など

 

 

20220307

●（　１　）政府，エネルギー政策大転換へ，国内初となるＬＮＧ輸入ターミナル建設発表，年末廃止予定の原発稼働延長論も浮上，ロシア依存からの脱却目指す

 

●セイコーエプソン，（　２　）に参入，金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術採用，2023年にも実用化，製造時コストが10分の１程度に

 

●日産連合，自動車に搭載したソフトウェアの遠隔更新で（　３　）機能追加できる車投入，2025年から

 

●東京マラソン開催，（　４　）が３年ぶりに参加，出走者１万９千人，主催者側は新型コロナ対策に腐心

 

●日本の国力への自信低下，（　５　）と技術で「強い」と回答した割合が各17ポイント低下，日経新聞が郵送世論調査の結果発表，軍事・政治・外交・教育・語学の５分野もそれぞれ低下傾向

 

 

20220306

●ＥＵ各国税関，ロシア向け貨物の（　１　）使用認めず，コンテナ取扱量の大半占める回路が実質的に中止，物流遮断

 

●ロシア，プーチン政権が情報統制強化，（　２　）が虚偽とみなす情報を拡大した場合刑罰課せる用法改正，外国メディアは活動停止に追い込まれる

 

●（　３　）企業の株価上昇，ウクライナ侵攻受け，ロシア依存低減に向かうとの思惑買いで資金流入

 

●アップル，職場の人権問題で監査求める株主提案，賛成多数で可決，人種差別やハラスメントがはびこると訴える従業員らの「（　４　）」運動が株主後押し

 

●ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件，操縦対象となった５銘柄判明，関与した執行役員２人は「（　５）だった」と容疑否認

 

 

20220305

●ロシア軍，ウクライナ南部の欧州最大級の（　１　）を砲撃の上制圧，，松野官房長官「蛮行認められず，最も強い言葉で非難する」と表明，また，海上輸送遮断狙いで南部港湾エリアに集中侵攻，周辺に集結した９割にあたる15万人以上がウクライナに侵入との見方

 

●ウクライナのゼレンスキー大統領の支持率９割超，危機対応おぼつかないとの見方一変，欧米メディアは「侵攻開始から１週間で少なくとも３回（　２　）試み，いずれもウクライナ治安当局が実行前に排除」

 

●ソニーＧとホンダ，提携発表，年内に共同出資会社，両社で開発した（　３　）を2025年発売

 

●ＳＢＭＣ日興証券の執行役員含む幹部４人逮捕，（　４　）疑惑で，社員が関与したとされる疑惑は８カ月余り経て刑事事件に発展

 

●特定条件下での完全自動運転である「（　５　）」，2022年度にも実用段階入り，移動サービス解禁する道交法改正案を閣議決定

 

 

正解はコチラから

■20220226－20220304をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220304

●ロシア軍の即時・無条件撤退や核戦力の準備態勢強化への非難盛り込んだ国連総会緊急特別会合決議，141カ国が賛成，反対はロシア・ベラルーシ・シリア・（　１　）・エリトリアの５カ国，中国・インドなど35カ国が棄権

 

●ＩＥＡ，欧州のロシアへのエネルギー依存を減らす10の対策を提言，ロシア以外からのＬＮＧ供給拡大・（　２　）の活用・省エネ強化などでロシアからの輸入を来冬から３割以上削減可能と分析

 

●イオンなど50社，業種超えた（　３　）に着手，小売・卸・食品・日用品などでつくる「製・配・販連携協議会」の加盟企業中心，2025年までにトラックや物流拠点の共同利用開始

 

●身分差別のない平等な社会を求めて被差別部落の人々が結成した「（　４　）」の創設から100年，後継団体の「部落解放同盟」が記念集会

 

●ねんきん定期便などの作成業務めぐる（　５　）問題，公正取引委員会が印刷業者26社の独禁法違反を認定，共同印刷やナカバヤシなどの６社が幹事役，遅くとも2016年５月からトッパン・フォームズなどが受注調整

 

 

20220303

●米バイデン大統領が（　１　），60分強の演説のうち，冒頭12分をウクライナ情勢に費やす

 

●ＥＵ，（　２　）からロシア７行を排除，最大手ズベルバンク，エネルギー部門に強いガスプロムバンクの排除は見送り

 

●ＯＰＥＣプラス，（　３　）増産見送り，主要メンバーのロシアに追加増産の理由なし，他産油国も生産計画とウクライナ情勢を結びつけない姿勢

 

●三菱ＵＦＪ銀行，（　４　）などのデジタル資産事業に参入，アニメやゲームといったコンテンツの改ざん防止などに対応

 

●ビットコイン中心とした（　５　）価格上昇，ロシアルーブルなど，海外との取引が制限された通貨の代替化が一因に

 

 

20220302

●ロシアに信用危機，対外債務に（　１　）懸念，国内金融システムにも不安広がツ

 

●ロシア，主要都市で民間人攻撃，国際条約で規制されている（　２　）を使用している可能性

 

●英石油大手シェル，ロシア極東の石油ガス開発事業「（　３　）」からの撤退発表，日本から参加の三井物産，三菱商事も対応検討，仏トタルエナジーズもロシアでの新規投資しないと発表

 

●ロシアのウクライナ侵攻めぐる国連総会の（　４　）が開幕，安保理機能低下踏まえ西側各国が開催はたらきかけ，安保理要請による同会合開催は40年ぶり

 

●ウクライナからの（　５　），今後数週で400万人，国連が試算

 

 

20220301

●トヨタ自動車，３月１の国内全14工場の稼働停止発表，取引先の部品会社小島プレスにサイバー攻撃，「（　１　）方式」でサプライチェーン全体で生産管理システム接続，取引先の障害が生産に影響

 

●産業革命前比で気温２度℃上昇の場合，最大30億人が慢性的な（　２　）不足，今世紀末までに干ばつなどで，国連の気候変動に関する政府間パネルが予測結果をまとめた報告書公表，食糧生産や健康，生物種への悪影響は気温上昇で拡大

 

●中国の調理ロボが普及期に，北京五輪追い風に同国外食大手や大阪王将の納入決定，（　３　）不足補う

 

●太陽光とＣＯ２から有用物質つくる「（　４　）」，2030年からの大規模実証実験にトヨタ自動車や日本製鉄も参加

 

●（　５　）教育の充実目指す，岩手・秋田・山形の国公立大などで７団体でつくる「なか東北連携」が発足，外国人労働者の増加見込まれ，受け入れ体制の構築見据え

 

 

20220228

●ロ・プーチン大統領，（　１　）抑止部隊に高度警戒態勢化を軍司令部に命令

 

●（　２　），弾道ミサイル発射，今年に入って８回目，北京五輪開幕前の1月30日以来

 

●独・英・蘭・伊・ポーランド・ブルガリア・チェコなど欧州諸国，ロシア航空機の自国（　３　）の禁止方針決定，ロシアも報復措置で禁止方針示した国々の航空会社に同様の禁止を発表，東西冷戦時に利用されたアンカレジ経由路線が復活の可能性

 

●国際ハッカー集団「（　４　）」，ロシアの政府機関のウェブサイトと標的とするサイバー攻撃実行，ツイッター上で表明，ウクライナ侵攻への報復，ロシア政府は否定

 

●連合赤軍のメンバーらが立てこもった「（　５　）」，人質救出とメンバーらの逮捕から50年迎える

 

 

20220227

●ロシアのキエフ侵攻は（　１　）から，国境近くの川に人工の浮橋作り軍事車両を大量投入

 

●国連安保理，ロシアによるウクライナ侵攻の非難決議は採択できず，常任理事国ロシアが拒否権発動，中国・（　２　）・ＵＡＥが棄権，中国は「不当な措置や制裁の発動は状況をより混沌とさせ，平和的な解決への道を閉ざすことになる」

 

●米欧にロシアの国際的な資金決済網からの排除する制裁案に支持拡大との見方，国際決済ネットワークである（　３　）（国際銀行通信協会）からの排除に英仏伊が容認，エネルギーで依存する独などは微妙な姿勢

 

●サイト障害や市民への偽メッセージ，ロシアのウクライナ侵攻は軍事行動とサイバー攻撃が連動，ロシア当局がフェイスブックへのアクセス制限，ロシア国営メディアの投稿にも（　４　）あれば警告付す規制を違法と主張

 

●ウクライナ政権，（　５　）社クックＣＥＯにロシア国内でのサービスや製品の提供中止の要請を発表，「制裁でロシアの若者動かせば，軍事侵略阻止につながる」，識者の間では「気持ちわかるが，むしろ外部アクセスが断たれる問題が大きくなるのでは」との声，クック氏は「同国内の状況を深く憂慮」とした上で「平和求めるすべての人と行動共にする」

 

 

20220226

●2021年の出生数は84万2897人，６年連続で過去最少更新，前年比では３万人近く減少，新型コロナの感染拡大で（　１　）数が2万組以上減の51万組，戦後ピークの半数以下，妊娠控える動きも強まる

 

●塩野義製薬，新型コロナの軽症・中等症向け（　２　）を承認申請，国内製薬会社で初，田辺三菱製薬は国内初のワクチン承認をカナダで取得

 

●ロシア軍，ウクライナ北部の（　３　）を制圧，旧ソ時代に事故，攻撃されれば放射性物質が拡散する恐れ

 

●ロシア各地で反戦デモ，当局による鎮静化活動で参加者1800人以上が拘束される，独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」編集長で（　４　）賞受賞したドミトリー・ラムトフ氏「ロシア政府に戦争止める者は誰もいない，悲しい，恥ずかしい」「救えるのはロシア人の反戦運動だけ」と強調

 

●自動車部品各社が在庫積み増し，主要27社の（　５　）が2021年末時点で過去最高の4.5兆円に迫る，新型コロナ禍前の19年末比３割増

 

 

正解はコチラから

■20220219－20220225をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220225

●ロシア，ウクライナへ軍事侵攻，国連安保理事会の緊急会合中，首都（　１　）の空港めぐってロシア軍とウクライナ軍が戦闘，プーチン大統領は核兵器使用もちらつかせる

 

●中・東欧諸国，難民受け入れ準備，隣国（　２　）は最大100万人想定し，宿泊施設の確保始める，ルーマニアも難民キャンプ設置予定

 

●欧州委員会，（　３　）での人権・環境問題の違反行為について，大企業に監視義務づける法案公表

 

●ＳＯＭＰＯライトボルテックス，空き家を全面改修した（　４　）をサブスクリプションで提供へ

 

●（　５　）の利用拡大，最大手ｏＶｉｃｅの利用企業は２千社，毎日の利用者が５万人，内閣府の調査では，「気軽な相談・報告が困難」，「コミュニケーション不足やストレス」をテレワークのデメリットとして３割以上が示す

 

 

20220224

●日米ロ，ロシアに経済制裁第１弾発動，ウクライナ東部２地域の独立承認と派兵に対して，本格的な侵攻抑止に追加制裁の可能性も，ウクライナは全土に非常事態宣言，（　１　）は制裁には反対も，ロシアの派兵命令は支持示さず

 

●ロ・プーチン大統領，ウクライナ東部の停戦と和平への道筋定めた（　２　）合意は「もはや存在しない」とも述べる

 

●新型コロナのオミクロン型の派生型「（　３　）」，主流の「ＢＡ.１」より感染力高い可能性，市中感染相次ぎ，ウイルスに置き換わり懸念

 

●企業価値10億ドル以上の未上場企業「ユニコーン」，世界で1000社突破，2020年末比７割増，21年生まれはフィンテックやソフトウェア関連が半数，（　４　）が半数占める

 

●米・アマゾン・ドット・コム，金銭や無料商品と引き換えに消費者に商品販売に有利な「（　５　）」の投稿促す仲介業者２社を提訴

 

 

20220223

●ロ・プーチン大統領，ウクライナ東部の親ロシア派が支配する２地域の独立を承認，ロシア系住民の保護を理由に，合わせて同地域に派兵命じる，「ウクライナは（　１　）とその同志がロシアの歴史的領土を切り離す方法でつくった」との歴史観と，ＮＡＴＯ拡大という安全保障上の脅威示す，米欧は限定的な経済制裁発動

 

●新型コロナ治療薬，投薬14万人，オミクロン型が主流の第6波で280万人が感染・58万人の自宅療養者の状況で「不十分」，需要高まる（　２　）は在庫に懸念，飲み薬は取扱い薬局３割で，飲み合わせの悪さ・服用しにくさなども課題

 

●金子総務相，ガソリン高対応としてトリガー条項発動した場合，（　３　）の税収が１年間で5000億円以上減少するとの試算明らかに

 

●値上げ広がる食品分野で割安な（　４　）が急伸，マヨネーズは2021年８月以降前年同月比で４割程度の上昇続く

 

●三越伊勢丹ＨＤ，顧客層別対応へ，年間購買額に応じた（　５　）開催，優良顧客向け専門バイヤー新設，決まった人数の販売員を等しく配置するモデル改訂

 

 

20220222

●岸田首相，新型コロナの（　１　）「6100万人分を２月末までに完了」と表明，衆院予算委員会で

 

●地銀の基幹サービス・基幹業務支える勘定系システムに（　２　）転換の動き，北国銀行の21年５月導入を皮切りに，安全性重視から，バッチ処理型からリアルタイム処理に移行，コスト削減とサービス連携の容易さを両立

 

●イラン・ライシ大統領，カタール訪問，当選後初のアラブ諸国訪問，米国との（　３　）への復帰の最終合意に備え，関係地ならしの意味

 

●日本コカ・コーラ，（　４　）に対応した自動販売機導入，水や炭酸水を500mlで60円で販売

 

●京都大，アルツハイマー病に関連する24の遺伝子を特定，同病の患者から作った（　５　）を培養，細胞レベルで病気再現

 

 

20220221

●ロシア軍，20日終了予定だった（　１　）との合同軍事演習の延長決定，ウクライナ情勢の悪化理由に

 

●（　２　）安全保障会議が閉幕，緊迫するウクライナ情勢の議論一緒に染まる，「安全保障支えてきた力による国境変更や他国への決定の押し付けは認めないとする原理原則がロシアの挑戦受け，これを認めれば秩序が一気に崩れかねない」との危機感

 

●（　３　）が閉幕，日本選手団は過去最多となる18個のメダル獲得，うち金は３個

 

●（　４　）大統領の訪中から50年，中国は記念行事で緊張緩和の糸口探るも，米国側は対中圧力の方針変えず

 

●蔵王連峰の地蔵岳，針葉樹の立ち枯れ相次ぐ，（　５　）細ってスケールダウンの危機，虫による食害が直接の原因も，地球温暖化による気候変動の影響も

 

 

20220220

●ＡＩ使って映像や音声を本物のように加工した「（　１　）」，欧米が規制論，裁判での証拠操作など，身近な場面での脅威に現実味，国家の安全保障のリスクになるとの懸念も強まる

 

●経済安全保障推進法案，週内にも閣議決定へ，「供給網の国内構築強化」「金融・鉄道・電気・通信など14業種の基幹（　２　）の安全性確保」「先端技術の官民協力」「特許の非公開」で構成

 

●外食に（　３　）拡大，予約サービスのテーブルチェックの集計では，直近の予約人数は１日あたり15万弱，１カ月前の４割減，緊急事態宣言中並みの水準に

 

●三井不動産，全社員1300人対象にＤＸの関連知識や活用術の講義，概論としてのデジタル化の意義，（　４　）管理，消費者に合わせたマーケティングなど５つのテーマをオンライン講座で開催，希望者300人には生産性向上に向けた応用知識習得

 

●「午後10以降に寝る子どもには，（　５　）と似た症状が出やすい」，名古屋大が発表，誤診されている恐れ

 

 

20220219

●ロシア軍部隊，一部がウクライナ国境に接近，衛星写真や映像で判明，（　１　）半島の併合時と同様，デマ拡散する動き

 

●30～40歳代，31道県で転入超過，各地が充実した住環境などをアピール，東京都は（　２　）

 

●企業が抱える（　３　）の開示求める動き，日本も今夏指針策定，女性や外国人社員比率，中途採用者情報，リスキリングなど人材教育，ハラスメント行為の防止策などが対象

 

●ＪＲ東日本，国内初となる（　４　）ハイブリッド電車を公開，３月から試験走行実施，2030年に実用化目指す

 

●ＪＥＲＡ，発電燃料として使う（　５　）調達へ，2027年度から40年度代まで年間最大50万トン調達，国際調達網構築する世界でも大規模な取り組みに

 

 

正解はコチラから

■20220212－20220218をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220218

●（　１　），米・イランの双方が「交渉は最終段階」と双方が合意近いとの見解示す

 

●ＥＵなど，60億ユーロ投じて（　２　）に独自の高速通信網構築へ

 

●太陽光とＣＯ２使ってプラスチック原料つくる「（　３　）」の大規模実験を2030年実施へ，三菱ケミカル・トヨタ自動車・東京大など

 

●味の素の絶縁材「ＡＢＦ」が好調，ソニーＧの「プレイステーション５」の品薄問題に味の素が犯人との誤報が広がるほどの状況，ＭＰＵとマザーボードつなぐ半導体パッケージ基板の絶縁材として活用，（　４　）向けでの世界シェアがほぼ100％に

 

●消費者庁，（　５　）めぐって消費者から得られた年間90万件に上る相談情報をＡＩで分析，被害防止に活用へ

 

 

20220217

●「法の支配順守しないことを理由としたＥＵの資金供与の差し止め規定は，ＥＵ憲法や関連法令に合致」，欧州司法裁判所が判断，ポーランドとハンガリーが「法的根拠に欠ける」として規定無効求めた提訴受け，両国とＥＵ間では，（　１　）への差別的措置の導入，石炭鉱山の操業，国内法とＥＵ法の優先度などで対立

 

●中国，（　２　）加盟から20年，米当局はルール順守していないとの報告書，「市場開放を約束しながら，外国企業の排除など国家主導の不公正な政策を継続」

 

●スペースＸによる４万基の通信衛星打ち上げ計画，ＮＡＳＡが他の衛星などとの衝突の可能性を高めるとの懸念，同社に対しリスク再分析を要求する意見書，衝突リスクゼロとする同社の説明は「（　３　）的な実証を欠いている」

 

●グーグル，「（　４　）」と呼ぶプライバシー保護と広告の効率的な配信目指す取り組みをアンドロイドに拡大，スマホアプリの利用情報を使った広告配信の制限に，代替え技術で対応へ

 

●オーケー，取り扱い中の花王商品500品目中145品目の取扱いを中止，取引条件交渉含めた商品見直しの一環として，花王の実質的な（　５　）受け

 

 

20220216

●日本周辺で24隻の（　１　）艦艇，岸防衛相が「異例だ」「ウクライナ周辺での同国軍の動きと呼応」との認識示す

 

●環境省，ＣＯ２排出量を個人単位で把握する実証事業，（　２　）での2030年度目標は13年度比66％減，

 

●アフガニスタンの市民生活悪化，（　３　）による全土制圧から６カ月，暫定政権設立表明も承認国なし，ＩＬＯは2021年７～９月で50万人失職，６月までに90万人に到達と推計する報告書，貧困から人身売買や臓器売買も横行

 

●ＮＹ市，（　４　）違反で職員1430人を回顧

 

●アサヒビール，神奈川と四国の２工場閉鎖発表，（　５　）需要の減少を受け，一方でチューハイやノンアル飲料は生産増の計画

 

 

20220215

●人権侵害リスク調べて予防する「（　１　）」の指針策定へ，供給網に強制労働や児童労働がないかの超アs手順提示

 

●日銀が（　２　）発動，応札なしも長期金利の抑圧に強いメッセージ，政策急転換する欧米とは真逆，円安や市場空洞化を懸念する向きも

 

●誰でも自由に開発・再配布できる（　３　），民間調査で８割超に脆弱性，欠陥修正対応は有志の開発者頼みの弱点露呈

 

●ＪＲの路線の６割がバス転換への目安下回る，国交省が発表，前年度比で16ポイント増，（　４　）減に新型コロナ禍重なり輸送密度大幅に低下

 

●キリンＨＤ，（　５　）から撤退，国軍系企業との交渉難航で，民政移管後に多くの投資呼び込むもクーデターで事業環境一変

 

 

20220213

●セブンイレブンで（　１　）受け取り，アインＨＤと組み24時間提供，オンライン診療受け自宅近くでの受け取り増を予想，まずは川崎市から

 

●日本の（　２　）登録出願数，2020年はピークの07年から半減の457件，中国は日本の18倍に到達

 

●米・国務長官，37年ぶりのフィジー訪問，ソロモン諸島に大使館復活の方針も明らかに，開発支援を通じた同エリアでの（　３　）の影響力強化に対抗姿勢鮮明，マーシャル諸島・ミクロネシア連邦・パラオの3カ国とは「コンパクト」で支援も，23年に期限迫る更新協議は進まず

 

●（　４　）納期長期化，2021年10月から５～15週程度延びる，商社経由の動作制御用が平均44週，最長99週のものも

 

●ボーイングが出資する米・ウィスク・エアロ，電気駆動で自動運転の「（　５　）」の日本への投入計画明らかに，米国で数年内に事業化，東京含む世界20都市に順次投入，利用者アプリで予約，空港とヘリコプターの離着陸施設備えたビルなどを飛ぶ，平均乗車時間10～25分，運航距離40～100Km想定，目標料金は１Kmあたり1.25ドル

 

 

20220212

●２月末まで原則停止していた外国人の新規入国，政府が段階的に緩和，まず（　１　）目的と留学生の入国から，１日1000人以上から順次拡大

 

●カナダで（　２　）化に抗議するトラック運転手らのデモ拡大，デモ隊による占拠で北米の供給網が寸断，米国でも自動車の生産停止，正常化には時間かかる見通し

 

●中国・ＳＭＩＣ，（　３　）生産能力を現状の２倍に増強，米中対立念頭に国内自給率向上目指す中国政府の後押し受け

 

●オンラインで単発の仕事引き受けるギグワーカーの保護，ＬＩＮＥなど仲介業者５社が業界団体「スポットワーク協会」設立，違法な法人の排除などの取り組み開始，各社登録者数は単純合計で1500万人，仲介業者も50社以上に急増，許認可なく（　４　）理解していない業者も

 

●「野生の（　５　），絶滅の危険性高い」，豪政府がシドニーやブリスベン，キャンベラ含む東部２州と首都特別地域で危機レベル引き上げ決定，干ばつや近年の森林火災，都市化，病気などで

 

 

正解はコチラから

■20220205－20220211をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220211

●温暖化効果ガス削減効果不透明な民間（　１　），安い価格で人気，企業にとっては計算上の排出相殺効果は同じ

 

●ロシアとベラルーシの合同軍事演習始まる，ウクライナの首都（　２　）から100Kmの場所，欧米の部隊も東欧に到着，欣男悪一段と

 

●米国で人種差別を根とした（　３　）増加，15都市で前年比５割増の2106件，カリフォルニア州立大が暫定値として集計，アジア系へは８都市で４倍超の274件に急増，背景に米中対立や新型コロナなどとの見方

 

●社内に（　４　）人材埋もれている可能性，５人に１人にデジタルの素養，ＡＩ開発のエクサウィザーズが4700人対象に調査，100以上の設問通じてスキルの有無や数学への理解度など数値化，コンサルタントや企画，営業が上位に

 

●ランサムウェア被害増加，2021年は146件警察が把握，前年と比較可能な７～12月は４倍の85件，侵入経路としては（　５　）機器が半数以上

 

 

20220210

●原油・勤続・穀物などの（　１　）高騰，商品の総合指数，１年間で５割高，需要急増の中で地政学リスクなどが供給妨げ

 

●日本の新型コロナに対する（　２　）に批判強まる，在日米国商工会議所などビジネスに悪影響広がるとして緩和訴え，独企業は損失130億円との試算も

 

●ソニーＧ，瞬時の判断求められる自動車レースゲームで人間に勝てる（　３　）開発，対戦くり返し実力上げる

 

●ファーストキッチン，店舗のセルフレジに（　４　）システム導入，個人の好みやアレルギー等に合わせたメニュー表示，2022年度以降

 

●東京都，職員向けのデジタル関連研修強化，難易度低い（　５　）開発など学ぶワークショップ開催へ，2022年度

 

 

20220209

●欧州，（　１　）の輸入急拡大，１月は１年前の４倍，対ロシアの交渉カードに

 

●行政機関の情報システム，ベンダーの独自仕様で他業者の参入除外，（　２　）に違反の恐れ，公正取引委員会が報告書，再契約理由の半数が「今のベンダーしかシステムの機能を把握していない」，39の機関で特定ベンダーしか扱えない機能盛り込んだ仕様書作成

 

●（　３　）当局，福島第一原発事故後禁止していた福島・茨城・栃木・群馬・千葉の５県産の食品輸入を２月末にも再開，キノコ類など一部のみ規制継続，ＴＰＰ加盟に弾みつける狙い

 

●従業員300人以下のリスキリングの実施率は10％，3001人以上の大企業は３割超に，産業能率大学総合研究所が2021年５月に調査，非実施の50人以下の企業では「教育費用の確保」を課題した企業が50％以上，（　４　）の活用などが課題？　雇用保険の被保険者であれば受講費用の最大70％給付

 

●北京五輪の開会式で聖火リレーの最終走者務めて注目集めている（　５　）の女子選手，出場競技終える，ノルディックスキー距離複合で43位に，欧米記者から「国際社会へのアピールで利用された，かわいそう」批判やまず，中国側は批判に反発も違和感拭えず

 

 

20220208

●（　１　）に向けたサイバー攻撃急増，検知件数１月に倍増，同国政府サイトも停止，ロシアに濃い関与疑惑

 

●日産自動車，（　２　）の新規開発終了の方針固める，まずは欧州から，日中も段階的に，ＥＶやＨＶ向け駆動装置の開発に投資シフト

 

●送電，交流から（　３　）の流れ，再生可能エネルギーの普及に向け電力損失少ない方式，日立が洋上風力向けのシステムを受注，ＮＴＴは街中の太陽光パネルや蓄電池結ぶシステム構築目指す

 

●日本の利用者の漏えいパスワード，最多は「（　４　）」，２位「ｐａｓｓｗｏｒｄ」，他に「００００００」といった単純なものや，ＰＣの配列に沿った「１ｑａｚ２ｗｓｘ」，「ｄｏｒａｅｍｏｎ」など著名名称も上位，「スポーツ，アニメ，ミュージシャンに関連するものが世界的に多い傾向」

 

●ＪＲ北海道，札幌発着の全列車を運休，記録的な（　５　）で，８日も300本超運休，さらに拡大する可能性

 

 

20220207

●新型コロナのワクチン３回目接種，課題は（　１　）製の接種加速，２月末までの接種対象は医療従事者や高齢者など3746万人，４日公表時点で609万回もファイザー製が９割の542万回

 

●（　２　）への「実のある訪問」を中国当局が認めることに期待，国連事務総長が中国・習国家主席・王外相と会談，同地域に派遣す人権高等弁務官の活動に制約課さないようくぎ刺す

 

●カネカ，（　３　）の生産量を現在の４倍の年２万トンに拡大，価格倍でも採用増，海洋投棄されても６カ月から２年で９割以上が微生物などに分解される

 

●三菱ふそうトラック・バス，主力工場で生産したトラックを（　４　）輸送で販売店へ，2022年夏までに実証実験

 

●強い冬型の気圧配置，各地で大雪，24時間降雪量が札幌，滋賀・（　５　）で観測史上１位記録

 

 

202202006

●道路や橋などのインフラ，老朽化進む，（　１　）の４割が寿命も，予算や人手不足で対応後手，修繕費，従来型の手当て方式では30年後に18年度の倍以上の年12兆円になるとの試算も

 

●消費者庁，動画配信などの（　２　）サービスでルール整備へ，契約期間や料金など，表示項目や方法で初のガイドライン，消費者契約法改正で解約情報の明記を努力義務化

 

●新型コロナワクチンで本格利用始まった（　３　）技術，特許出願件数では米国が５割，日本は１割満たない５位，知財価値を見ると上位50の特許中４件が日本勢

 

●英政府が設置した，（　４　）市民のための特別ビザ，受付開始から１年で申請件数10万超か

 

●北京五輪開幕式，中国含む24カ国の首脳や王室関係者らが出席，うち16カ国は米バイデン政権が主催した「（　５　）サミット」への不参加国，ロシア，カンボジア，カタール，ＵＡＥ，エジプト，カザフスタンなど

 

 

20220205

●中ロ首脳が北京で会談，共同声明発表，「ロシアは（　１　）の独立に反対」「中国はＮＡＴＯの東方拡大を抑止するロシアの提案を支持」「米英豪によるＡＵＫＵＳに懸念」「福島第1原発の処理水海洋放出に懸念」「Ｑｕａｄ念頭にアジア太平洋地域での枠組み構築に反対」

 

●日本の食品輸出額，2021年に初の１兆円超，政府目標から２年遅れでの達成，輸出先の首位は（　２　）

 

●米ＩＴ大手５社，メタ以外は増益，10～12月期の決算出そろう，メタの一人負けが鮮明，きっかけはアップル製品における（　３　）保護機能強化，利用者が承認しない限り，原則として外部企業がアプリの利用状況捕捉できないように，動情報の捕捉に同意した人は24％にとどまる

 

●ロシア，ウクライナ侵攻の口実にするためのでっち上げ（　４　）作成か，米国務省が発表，ウクライナ軍が国境越えてロシア攻撃，民間人の死傷者が出る映像含む，実際の動画は示さず

 

●韓国政府，（　５　）の出入国管理に乗り出す，同国起業の技術者を中国企業がスカウトする事例増加

 

 

正解はコチラから

■20220129－20220204をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220204

●（　１　），自治体の３割が医療機関名を公表せず，新型コロナ感染に感染可能性のある患者が医療機関に適切にアクセスできない可能性，一部医療機関に受診集中する可能性も

 

●日本，輸入元の（　２　）依存鮮明，金額ベースで50％以上の品目数は23％・1133品目，輸入総額でも23.3％と最大，内閣府が「世界経済の潮流」として報告書まとめる

 

●ワタミ，（　３　）向け食品宅配事業参入，15分ほどの調理で主菜と副菜つくれるミールキット配送

 

●触覚をデジタルで再現する「（　４　）」使った技術開発相次ぐ，大林組は現場にいなくても熟練工が左官作業できる技術開発，東洋鋼鈑はロール状の鋼板に付着した金属粉やほこりなど取り除く作業を遠隔化，視覚・聴覚が先行してきた五感の分野でデジタル化拡大

 

●リチウムイオン電池の（　５　）技術開発進む，ニッケルなど材料の９割超を回収する技術持つ米・新興がフォード，パナソニックと相次ぎ提携

 

 

20220203

●グーグル親会社のアルファベット，2021年12月期の売上高は円換算で30兆円へ，動画では１分程度の短い動画を共有するサービスが人気，成人の１日あたり利用時間でＹｏｕＴｕｂｅの45分に対し（　１　）は40分

 

●物流配送網の維持に効率の悪さという課題，（　２　）積載効率は2016年度に40％割り，物流拠点での荷待ち２時間以上も頻発，時間外労働の上限規制「24年問題」で人手不足

 

●国内で（　３　）市場拡大，店舗数で2021年に１万２千店超，新型コロナ禍で在宅勤務拡大，働くスペース確保に荷物預ける人が増加

 

●新型コロナ・オミクロン型，換気扇やパーティションなどの対策で飲食店の感染リスク３分の１，（　４　）でも50cmでの会話でリスク高まる，理化学研究所が「あくまで参考値」としつつ試算結果提示

 

●2040年の経済成長の政府目標達成には，（　５　）が現在の４倍近い674万人必要，にＪＡＩＣＡなどが推計まとめる

 

 

20220202

●政府，企業の（　１　）に関する情報開示指針策定へ，社員の多様性や人材教育など，競争力や企業価値を左右する要素として投資家の関心高く，内閣官房が２月に専門会議設置，開示項目や評価方法について具体的な検討入り

 

●ミャンマー，首都ヤンゴンなどで（　２　）のストライキ，市民が抗議の意思を仕事休んで外出控える，国軍は事前に「罪に問う」と警告も抑え込めず閑散，トップはテレビ演説で政権奪取を正当化

 

●ノキア，ＮＴＴなど通信48社，トヨタ・ホンダ・日産に（　３　）要求，コネクテッドカーに１台あたり15ドル，ＬＴＥめぐる包括交渉で

 

●外食各社，（　４　）使った夜営業に参入，リンガーハットは長崎ちゃんぽんなど，松屋は米国産牛めしの具など

 

●ヤフー，欧州での検索サイトやニュースサイトサービスなどの提供中止を発表，４月６日以降，「コストの観点で，法令順守を徹底するのが難しくなった」，グーグルとメタがフランス当局から（　５　）違反で270億円の制裁金科されたことがきっかけか

 

 

20220201

●国家公務員の働き方で，（　１　）制度の導入など検討，人事院の研究会が初会合，長時間労働が常態化

 

●香港から（　２　）に外資シフトの動き，新型コロナを受けた海外からの厳しい入境制限でハブ機能や人材プール機能失われる状況，国家安全維持法に続く打撃

 

●（　３　）使った無線給電，実用段階入り，規制緩和に合わせてソフトバンクが携帯電話基地局活用した技術開発

 

●ニコン，半導体の（　４　）に対応した露光装置開発へ，2023年にも市場投入

 

●キリンＨＤ・ヤフー・パーソルキャリア，３者間で相互に（　５　）人材受け入れる実証実験開始，計７名が参加

 

 

20220131

●健康観察を本人に委ねる方式へ，東京都・大阪府など，新型コロナの自宅療養者，重症化リスク低い無症状者ら対象に，（　１　）主体から転換

 

●北朝鮮，今月７度目のミサイル発射，４年ぶりの中距離弾道ミサイル，通常角度なら（　２　）に到達する可能性，日本政府は「列度の高い発射」との表現用いて非難

 

●「中国・習近平指導部，2027年までに台湾の（　３　）に動く」，中国人民大教授が見方示す，「１週間以内で実現できる能力を既に有している」，和平統一については「現体制下，及び，親中派が支持得られていない」

 

●小売り大手，主張販売や店舗からの宅配サービス拡大，薬局大手クオールＨＤ，（　４　）加盟店として出張コンビニ開始，カインズも宅配サービス拡充

 

●（　５　）の開幕まで４日，日本選手団が選手村入り，北京と150Km離れた競技会場へは高速鉄道が主要移動手段，駅まで，入り口，駅構内，列車内など，すべて一般客とはガラスで仕切られるなど完全分離 

 

 

20220130

●総務省，電波割り当ての運用見直しへ，第三者機関新設，（　１　）の普及でひっ迫，申し込んだ複数社から１社選ぶ評価担う

 

●環境省，洋上風力発電所を計画する事業者の負担軽減へ，（　２　）に必要な一部調査の代行開始

 

●経産省，2022年度から（　３　）に省エネ目標設定，大企業には省エネ設備の導入支援補助金の条件に

 

●政府，（　４　），世界文化遺産への登録のユネスコへの推薦を決定，歴史認識問題を理由にした韓国の反発，政権力学絡む状況下で，首相自ら決断する形で

 

●地方自治体の消費喚起策「（　５　）」，スマホ決済利用したポイント還元に切り替える動き進む，ＰａｙＰａｙは全国の２割にあたる300，ｄ払いは50の自治体が採用

 

 

20220129

●（　１　），2014年以降初の転出超過，総務省が2021年の人口移動報告発表

 

●ＩＭＦによる対日経済審査終了，「財政予見可能性重要，（　２　）はショック対応に限定を，下ブレシナリオなど保守的な経済予測重要，金融緩和の持続可能性重要」など提言

 

●台湾選手団，北京五輪開閉式に参加せず，「（　３　）」との呼称をわざと間違え「中国台北」と呼ぶリスク回避

 

●リコーとＯＫＩ，（　４　）の基幹部品を共同開発，両社それぞれ新機種に搭載，2022年春発売，開発期間３割短縮，生産コスト３割減

 

●国立大学協会，2025年から大学入学共通テストで新教科「（　５　）」を課すこと決定，実際に課すかは各大学判断，高校からは指導者不足で不安の声

 

 

正解はコチラから

■20220122－20220128をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220128

●米・バイデン政権，（　１　）の東方拡大を容認する立場堅持，ロシアの提案に書面回答，ロシア反発，中国はロシア支持打ち出す

 

●メタ，構想していた（　２　）の発行断念へ，運営団体が技術資産売却

 

●ビッグカメラ，家電メーカーからの（　３　）の受け入れ取り止めへ，中堅社員に専門教育，自社従業員に切り替え，４割がインターネット経由となっている家電できめ細かな対応で差別化はかる

 

●パーソルマーケティング，メタバース空間でアバター通じて（　４　）にあたる人材育成に着手，４月からサービス本格化，関連作業員など２年で３千人の稼働目指す

 

●ハウス食品Ｇ本社，2021年９月から全社員に（　５　）研修実施，40代以上の６割が３年以内に直面する可能性

 

 

20221127

●（　１　）診療の初診料，現行から２割引き上げへ，利用伸び悩み受け報酬水準引き上げ，厚労省が方針

 

●ベラルーシの（　２　），同国の鉄道システムに侵入・業務妨害，合同演習に向け派遣されたロシア軍の撤収要求

 

●（　３　）の被害総額が過去最悪更新見通し，2021年は９月までにおよそ224億円

 

●（　４　）沖の大規模噴火，10県で津波による漁業被害，水産庁が調査

 

●（　５　）で不正，世界史Ｂの問題撮影した画像が試験中に外部に流出，家庭教師紹介サイト通じて接点，体験レッスンの要望受けた大学生が本人知らぬまま外部で回答

 

 

20221126

●ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ，代替シーフード化に着手，植物由来の代替えツナや代替えエビの（　１　）を欧米向けに受託

 

●三菱地所と経産省，オフィスビルなどでロボット活用する環境整備へ，経産省中心に（　２　）の規格策定，複数ロボットの同時制御システムの構築も目指す

 

●博報堂，（　３　）使った衣料試着サービス提供へ，複数カメラが設置されたブースに入って20秒で全身３Ｄデータ化，データ使って着せ替え

 

●モスバーガー展開するモスフードサービス，（　４　）事業開始，１号店は大田区の洋服の青山駐車場内，実験店舗で当面は移動せず

 

●日本コカ・コーラ，（　５　）のレモンサワー風飲料「よわない檸檬堂」発売へ 

 

 

20220125

●ＮＡＴＯ，ウクライナ情勢の緊迫化受け（　１　）地域増派，米政府も数千人規模の米軍派遣を検討，米英両政府は大使館の一部職員と家族に退避命令，日本は４段階のうち２番目に高い渡航中止勧告に危険情報引き上げ

 

●重症化リスク低い若者らは（　２　）による陽性判明のみで自宅療養容認，後藤厚労相が表明，自ら自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡するしくみを想定，医師の診断を前提としつつ拡大時に備え

 

●仏・国民議会，中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「（　３　）」と認定・非難する決議採択，英・ベルギー・蘭なども昨年同様の決議採択

 

●ベトナム・ビングループ，欧米市場でＥＶの受注開始，欧州企業の支援受け性能・デザイン性向上，電池の（　４　）方式化で価格引き下げ

 

●ＪＲ東日本，駅員や乗務員らに（　５　）の常時装着を検討，暴力対策目的，鉄道業界では初

 

 

20220124

●新型コロナの（　１　），在庫が急減，自治体や医療機関での検査停滞する事態発生

 

●「販売業者か個人か」，政府がＥＣサイト出品者を線引きする指針策定へ，継続的に販売している出品者などは販売事業者扱いに，５月までに予定するインターネット通販に関する（　２　）法の施行に合わせて適用，業者とされた場合氏名や住所表示義務発生

 

●ＥＵ・英・豪・印の議員，共同で中国・（　３　）での強制労働や人権抑圧に関与する企業への投資禁止できる制度づくりを要請，各出身国の政府組織に

 

●日立製作所，人の動きを認識する（　４　）付き作業服開発，作業負荷解析，作業のやり方や工程改善

 

●外国出身などで（　５　）指導が必要な青森県内の小中学生100人以上，文科省が把握した人数の２倍，弘前大らが外国籍の親がいる児童・生徒497人を対象に調査

 

 

20220123

●初の日米首脳協議は80分，30分ほどが（　１　），ウクライナ情勢受け対ロ政策にも時間，連動した動き見せる中ロに対し両にらみ対応を余儀なくされている状況反映，岸田首相は防衛費増額の決意表明

 

●米国，カタールなど（　２　）輸出国との間で緊急時の欧州向けガス供給について協議入り

 

●三井住友海上火災保険，出向・副業など「外部での経験」を（　３　）の前提に

 

●（　４　）の消費電力，2030年には現状の15倍となる３千テラワット時に拡大するとの試算，現在のサーバー性能前提の場合，ＡＩやＩｏＴの普及によるデータ容量の増大で

 

●新型コロナのオミクロン型，感染が増加からピーク迎えるまで（　５　）日前後，南アフリカや英国，ＮＹなどで同一の傾向，日本では２月上旬にピーク？　ワクチン追加接種の遅れで長期化リスクも

 

 

20220122

●日米首脳が初会談，オンラインで開催，Ｇ７首脳会議の（　１　）での開催を想定した各国政治リーダーの被爆地訪問を要請

 

●新型コロナワクチンの３回目接種に遅れ，21日時点で全人口の1.5％，「一般高齢者への接種開始は２月」と65％の自治体が回答，政府側は，８割以上の自治体で（　２　）末までに接種完了との見通し発表

 

●ＥＶの人口当たり普及台数，35府県が東京都を上回る，首位は岐阜の１万人あたり34.8台，以下，愛知，福島が30台以上，東京は15.4台，（　３　）の相次ぐ廃業が普及後押ししているとの見方

 

●ＪＡＸＡ，Ｈ３ロケットの打ち上げ延期発表，20年に続き２回目，１基あたりの打ち上げコストを50億円に半減させる目標，エンジン方式変更，部品中の異常振動を確認，現在のＨ２Ａは成功率97.8％も高コストが（　４　）のネックに

 

●（　５　）を燃料とする小型ドローン，開発加速，ロボデックスは従来の２倍超飛行する機体製造

 

 

正解はコチラから

■20220115－20220121をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220121

●ＷＨＯ，新型コロナ対策としての（　１　）の緩和を各国に勧告，「実施する価値なく，経済的・社会的負担を強いるだけ」と説明

 

●通貨の総合的な実力示す（　２　）レート，円は68.07，1972年の水準に，国際決済銀行が12月度について発表，95年の150が最高，この間の消費者物価指数の伸びは米国の84％に対して４％

 

●花王・鹿島・セブン＆アイＨＤ・住友鉱山など20社超，（　３　）額開示，欧州企業が先行，グローバル企業の過度な節税策に世界的な批判

 

●再生可能エネルギーでつくった電力を熱に変え，電池の５分の１でコストで貯められる「（　４　）」，2024年に大規模施設登場，独・シーメンス系や米・アルファベットから独立した新興が担い手

 

●他人の端末を使った仮想通貨の（　５　）に無罪判決，プログラムの動作範囲は閲覧者が気づくほどでない程度，既存のネット広告と同様で「社会的に許容し得る範囲」，個別事案として扱う判断，利用目的悪質なら刑事責任問われる可能性

 

 

20220120

●13都県にまん延防止等重点措置適用を決定，新規感染確認者は１週間前の３倍，自宅待機などの対象となる濃厚接触者は月内180万人超との試算，尾身会長「（　１　）が重要」との見解示す

 

●ロシア軍，軍事演習準段階入りか，米政府高官が見解，（　２　）との国境付近に10万人規模の部隊展開中，侵攻懸念拡大

 

●米国内の（　３　）サービス拡大に関連して，航空混乱，利用周波域の問題で運航への影響懸念，欠航相次ぐも空港周辺での導入延期で通常運行化の動き，貨物便にも影響

 

●東京製缶ＧＨＤ，（　４　）由来肉の原料開発するＤＡＩＺへ出資，専用容器開発へ

 

●ＪＲ東海，従来線車両に（　５　）由来のバイオディーゼル燃料使用試験開始，関連製品開発するユーグレナと

 

 

20220119

●世界の新型コロナのオミクロン型の感染者，（　１　）型のピークの４～５倍，30日程度でピークに到達？，米大などが調査

 

●岸田首相，（　２　）の検討指示，温暖化ガスの排出に価格付け・削減促す目的，政府がクリーンエネルギー戦略に関する有識者故段階の初会合開催

 

●40代，（　３　）に関する意識調査で４割が「関わりたくない」と回答，他世代を上回る，人事評価システム会社が従業員1000人以上の企業対象に調査，短期成果・失敗したら再挑戦できないなど動機づけに問題との見方

 

●クラウドでサービス提供するスタートアップに「顧客に顧客を呼んでもらう戦略」，無料版で便利さ実感，Ｚｏｏｍの成功で知られる「（　４　）」と呼ばれる手法

 

●ＮＴＴ，30歳代から（　５　）を育てる制度を導入，社内組織「ＮＴＴユニバーシティ」を新設，所属先と異なる部署で管理職として難易度高い業務，2023年度に300人選抜

 

 

20220118

●北朝鮮，またもミサイル２発を発射，（　１　）から発射，失敗した場合被害大きく「技術力への自信の表れ」とする分析も

 

●ＵＡＥの首都アブダビで爆発と火災相次ぐ，武装組織が犯行主張，（　２　）使った攻撃との見方

 

●研究開発に必要な実験，（　３　）使って完全自動化する取り組み本格化，米・カーネギーメロン大は24時間365日稼働する大規模施設の建設開始，島津製作所などは医薬品材料研究を自動化する取り組み開始

 

●ＮＴＴドコモ，仮想空間上の（　４　）で表情や体の動きを再現する技術の開発を発表，センサーで口や関節の動作を検知，ほぼリアルタイムで反映，メタバースへの活用見込む

 

●丸紅，スコットランド沖の（　５　）に参画，同政府が発表，福島県沖などでの実証実験の実績やノウハウ生かした設計・開発計画などが評価される

 

 

20220117

●政府，社会・経済活動に不可欠な物品のサプライチェーン構築を財政支援する仕組み新設へ，現時点では半導体や医薬品，大容量電池，レアアースなどを想定，米欧も同様の支援に着手，（　１　）の目玉の一つに，企業の新陳代謝を阻害する側面も

 

●新型コロナワクチンの３回目接種，進捗度合いに自治体間格差，12月分の対象者876万人を分母とする進捗率は全国平均で8.9％，最高は32.5％の山口県，奈良・福岡は４％台，（　２　）の配布前倒しや，打ち手・会場確保の体制整備状況などが影響

 

●東京都の病床使用率，（　３　）要請検討の目安とする20％目前の19.3％に

 

●中国，首都（　４　）で初めて新型コロナのオミクロン型の感染者確認される，当局が入域する全員対象としたＰＣＲ検査の強化策決定

 

●（　５　）相場，再び騰勢，在庫・生産余力・投資の不足の３つの欠乏を指摘する声，年内に１バレル100ドルの大台に達するとの観測も浮上

 

 

20220116

●東京大前で受験生ら３人刺される，（　１　）の受験会場，受験生２人と高齢の男性が刺される，男性は重傷，高２の少年が殺人未遂容疑で現行犯逮捕

 

●欧州で新型コロナの危機レベルを「（　２　）」に引き下げ検討始まる，インフルエンザのように特定の地域で普段からくり返し発生する状態と定義，ＷＨＯは現段階では反対

 

●（　３　）がフル稼働，再生可能エネルギーで発電した電力などの需給調整に活用，不足時には上方のダムから下方のダムに放水して発電，電気が余った場合はモーター逆回転させ，上方の池に組み上げ蓄電

 

●ファーストリテイリング，中途採用の年収最大（　４　）円，柳井会長兼社長の４億円を上回る，デジタル化やＥＣ，サプライチェーンに精通した人材募集，「コンサルタントや大企業出身者ではなく，新たな価値や，事業を白紙から考えられたりする人を求める」

 

●（　５　）沖で海底噴火発生，津波で建物浸水，現地通信状況の悪化で被害の度合い把握できず

 

 

20220115

●（　１　）の隔離期間，10日間に４日間短縮，入国者に求める待期期間も４日間短縮

 

●新型コロナのオミクロン型，感染症法上の２類相当から（　２　）と同じ５類に引き下げるべきだとの議論，引き下げ実施すれば，現行法ままだとワクチン接種費や８万円ともされる海外製飲み薬費用も個人負担発生となってしまうなど，特例対応必要

 

●2021年12月の企業物価指数，前年同月比8.5％上昇，日銀が発表，資源高や（　３　）で原材料高止まらず，コスト上昇分を販売価格転嫁，想定していた賃金上昇に伴う物価上昇につながる道筋は見えず

 

●（　４　），海外から参入，テスラ，ファーウェイ，ジンコソーラーなど，再生エネルギーの拡大に需給安定させる蓄電池必須，世界の定置用の市場は2030年度には現状の３倍となる１億kw時，日本では太陽光・風力向けに458億円まで拡大見通し

 

●スーパーのベイシア，（　５　）で注文受けた商品の配送開始，コロナ禍で需要増もシステム整備の初期投資高で外部プラットフォームの活用選択

 

 

正解はコチラから

■20220108－20220114をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220114

●萩生田経産相，３カ国訪問し覚書取り交わす，石炭火力発電に過半頼るインドネシアと（　１　）活用の技術協力，シンガポールと水素やアンモニアの供給網構築で連携，タイと脱炭素工程表策定に知見提供

 

●「中国は（　２　）の大半で違法な海洋権益を主張」，米国務省が報告書公表，前政権の方針踏襲，譲らない姿勢鮮明，同国が主張する九段線の範囲内での管轄権を否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきと主張，「違法で威圧的な活動を停止すべき」とも要求

 

●ＮＴＴドコモとソフトバンク，通販サイトなど装った偽サイトに誘導する（　３　）の受信を自動で拒否する機能を2022年春から提供，ＫＤＤＩも導入検討，警察庁などと連携するほか，顧客からの申告をもとに判定

 

●予約制で乗り合う「デマンド交通」，（　４　）導入で配車効率アップ，岡山県久米町では５～20分前後で迎えに来て，ドア・ツー・ドアで町内めぐる，各所で実験進むも事業化できずに終わるケースも

 

●大量に商品発注，代金払わず逃げる（　５　）被害増加，初回の取引だけで代金支払い，その後分は破産などの通知書送付して行方くらます例など，新型コロナ禍で食品会社などが標的に

 

 

20220113

●新型コロナの新規感染確認者数，1万３千超に，４カ月ぶりに１万超，岸田首相がオミクロン型の感染者・濃厚接触者の（　１　）の短縮検討を表明，現状それぞれ10日・14日の隔離期間

 

●後藤厚労相，医療従事者の濃厚接触者について，「毎日の（　２　）確認で勤務可能」と示す，沖縄県の衣料逼迫を受け，2021年８月に厚労省が自治体に通知，改めて周知した恰好に

 

●主に（　３　）に伴う送電ロスをほぼゼロにする「超電導送電」が実用段階に，ＪＲ系研究機関が低コスト・最長級で開発，鉄道会社が採用検討開始

 

●浦和レッズ，選手紹介写真や試合動画で（　４　）発行，専用コミュニティ内で販売へ，ミンカブ・ジ・インフォノイドが基盤提供，プロ野球ではパ６球団が出資するパシフィックリーグマーケティングが動画コンテンツで発行へ

 

●ヤフー，（　５　）できる新たな働き方を導入へ，全社員対象に４月から，飛行機や高速バスの利用も容認

 

 

20220112

●新型コロナ対策，岸田首相が現役世代のブースター接種の前倒し表明，一方で海外からの水際対策は２月末まで延長，パンクが懸念される感染者全員の状況を（　１　）が把握するしくみも見直し議論進まず，柔軟な政策対応に遅れとの指摘も

 

●東証再編，実質最上位の（　２　）には1841社が上場，東証１部上場の８割が移行，基準厳しく新陳代謝狙うも，例外規定を300社が利用，活性化は道半ばとの指摘も

 

●証券各社，顧客からの注文・相談に電話やオンラインで応じる（　３　）の体制強化，野村證券は２割，みずほ証券も５割増員へ，定年迎えたシニア世代が活躍する場と位置づけられる流れも

 

●文科省，大学入学共通テスト受験不能だった受験生について，個別試験で合否判定するよう要請すると発表，大学からは「入試の（　４　）をどう担保するのか」といった戸惑いの声

 

●米国の大学医療チーム，（　５　）の心臓を重い心臓病の男性に初めて移植，免疫拒絶起きないよう遺伝子操作，心臓移植受けられず，人工心臓も装着不能で

 

 

20220111

●新型コロナワクチンの（　１　），日本は0.5％，必要なワクチン確保できず，チリは６割が３回目を接種済み，10日からは4回目の追加接種に着手，欧州でもイスラエルや英国などが半数に

 

●豪・裁判所，（　２　）選手の入国認める判断下す，豪政府は再度査証取り消し検討を表明

 

●イオンモール，国内の全160カ所で全電力を（　３　）に切り替え

 

●ファーストリテイリング，世界の主要市場でピッキングや入出荷を自動化した倉庫整備，日本に続き米国・欧州・豪国で完成，2022年８月期中に中国でも稼働，（　４　）の強化へ省人化

 

●コニカミノルタ，学力試験を（　５　）で分析，東京書籍と協業，過去の試験データ基に生徒ごとに苦手分野発見・最適学習法提案，2022年度から全国の自治体向けに展開

 

 

20220110

●（　１　）関係者全員に今日から外出制限，新型コロナの急拡大受け日米両政府が合意

 

●（　２　），来日できず，入国制限の長期化で，韓国など他国に流れる状況も発生，一時緩和した期間も申請書類の多さなどで審査に２週間から１カ月

 

●17日召集の（　３　），政府・与党は提出法案絞り込み，提出予定は経済安保推進法・こども家庭庁設置法，薬機法・電気通信事業法などの改正案，見送り予定は感染症法・マイナンバー法・出入国管理法などの改正案

 

●日立製作所，全社員対象に（　４　）雇用，管理職だけでなく一般社員も加えた国内２万人が対象，一般社員では450職種で標準となる職務記述書作成

 

●食用に適さない植物や油使う（　５　）の開発拡大，王子ＨＤは2025年にも木材由来の製品を量産へ

 

 

20220109

●新型コロナのオミクロン型拡大，東京は４ケタに，（　１　）に関する人数減などの行動制限などは，まん延防止等重点措置適用の３県以外に東京・島根・山梨・新潟も，英国はピーク比２割減で南アに続き頭打ちの兆候

 

●インドネシア・ジョコ政権，１カ月間の（　２　）輸出禁止措置，利幅高い輸出優先を防ぐ狙い，資源会社に国内供給義務を守るよう訴え

 

●研究開発や賃上げに積極的な企業を対象とした（　３　）に伴う減収額，2020年度までの10年間で累計17兆円に，内部留保積み上がる一方で，給与・研究開発費ともに伸びず

 

●うつなどの（　４　）と診断された患者数，15年前比1.8倍の127万人に

 

●東京メトロ，同社が管理する全駅構内に設置している（　５　）を撤去，相次ぐ鉄道車両内での事件受けセキュリティ強化

 

 

20220108

●住民の居住地を集中させる「（　１　）」， 10年前比で向上した市区町村は３割の542

 

●米国で開催中の世界最大のテクノロジーの見本市「ＣＥＳ」，（　２　）が主要テーマの１つに，クアルコムは「ＡＲとＭＲの加速目指し，マイクロソフトとの協力関係拡大」を宣言，ソニーグループは「前提は人が集まること」とした上でエンターテインメント分野開拓目指す

 

●パナソニック，希望者対象として週休３日を導入する方針表明，主目的がワークライフバランスの改善から（　３　）や採用強化にシフトする傾向

 

●代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格，2021年末比で１割強下落，中国に変わる（　４　）大国として台頭したカザフスタンの最大手通信業者がインターネット遮断，政情不安を受けて

 

●世界の（　５　）患者数，2050年には19年比３倍の１億5300万人に，米国研究チームが195カ国・地域を推計，日本は調査対象中最も増加率が低い1.27倍の524万人に

 

 

正解はコチラから

■20220101－20220107をテスト形式で振り返る

 

次の（　　）にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20220107

●沖縄・山口・広島へ，まん延防止等重点措置適用へ，政府が検討，９～31日までを想定，（　１　）周辺で感染拡大する傾向，新型コロナの新規感染確認者数は４千人超，急激に拡大，重症化率は低い状況，米欧では過度な制限避ける動きも

 

●厚労省，会社辞め起業した場合の（　２　）受給権利を最大３年間保留可能に，現在は１年，安全網強化で多様な働き方を後押し

 

●ＪＲ東日本，駅ナカ商材を管理する物流倉庫で在庫管理・ピッキングの（　３　）実験へ，年内にも

 

●スマホの（　４　）サービス使って，アマゾンなど装い偽サイトに誘導する「スミッシング」攻撃拡大，2021年は検知数で前年比３倍，マルウェア仕込む悪質な攻撃目立つ状況

 

●ＰＳ５など人気商品の買い占め・（　５　）問題，原因の１つは自動化ウェアの「ボット」，発売当日のＥＣサイトへのアクセスの８割を占めるとの見方も

 

 

20220106

●インターネットの（　１　）方式変更，量子コンピュータで解読の恐れ，事実上の世界標準担う米当局が月内にも新方式選定，2024年までに規格決定，候補にＮＴＴなどが関与する４方式

 

●独・スペイン・オーストリア，ＥＵが発表した（　２　）を脱炭素に貢献するエネルギーとする方針に反発

 

●トヨタ自動車，米国市場で初の販売首位，ＧＭが（　３　）不足で大規模減産，安定的に部品調達できるサプライチェーンが奏功

 

●三菱マテリアル，（　４　）データを世界規模で集約できる取引システムを構築，貴金属など含む電子基板の廃棄担う60カ国のスクラップ会社をネットワークで結ぶ

 

●顧客企業のＣＯ２排出量を可視化するサービス，ＩＴ大手が続々参入，ＩＢＭは（　５　）技術を活用，ＮＴＴデータはサプライチェーン全体で包括支援，産業技術総合研究所は業界横断のコンソーシアム設立など

 

 

20220105

●防衛体制見直しへ，（　１　）で砲弾発射し迎撃する「レールガン」を20年代後半にも実用化，現行システムの強化，離れた位置から反撃できる長射程ミサイルと合わせ３段階に，防衛省が検討，念頭には音速の５倍超で軌道変える極超音速兵器

 

●（　２　），大統領がＮＡＴＯに加盟する権利を強調する念頭演説，ＮＡＴＯ拡大停止を求め米国と協議する構えのロシアの反発必至

 

●仏，今月からＥＵ議長国に，６カ月の輪番制で，呼びかけ探る改革に財政ルールの基準緩和，域内をパスポート無での移動を保証する取り決め「（　３　）協定の見直しを通じた不法移民対策

 

●人材紹介にスタートアップから大手企業への流れ，東京海上ＨＤ傘下のイーデザイン損害保険，副業人材を商品開発リーダーに招き2022年春以降にサービス投入，起業や事業の（　４　）経験やデジタル関連スキルなどが活かせる状況に

 

●自動車メーカーに（　５　）活用の動き，ホンダは運転ミスの原因を医療機器で解析，ＡＩに学習させミス減らすサポート技術を搭載，日産は脳波を運転支援に活用

 

 

20220104

●新型コロナのファイザー製ワクチンの３回目接種，２回目と同様の副反応，４割が（　１　）

 

●内閣府，政策検証で新モデル創設，国全体の（　２　）から年齢層や所得層別などでの検証が可能に，現在の「経済財政モデル」から発展

 

●（　３　）コンテンツ，2021年の輸出額は５年前比２倍の115億ドル見込み，オンライン通じて音楽やドラマが拡散，政府当局が試算公表

 

●（　４　），米・共和党の下院議員１名のアカウントの１つを永久停止，新型コロナに関して「ワクチンによる死亡者が極めて多い」など「誤情報に関する規約に繰り返し違反」

 

●トヨタ自動車，車載用基本ソフト「アリーン」を2025年にも実用化，自動運転・ナビゲーション・車載機器制御・ネット経由での車載ソフト更新など一括制御，自社製車載だけでなく他メーカーへも販売，標準仕様化で（　５　）の地位狙う

 

 

20220103

●ＥＵ欧州委員会，原子力と（　１　）を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針発表

 

●米・スタートアップの（　２　）開発計画に日本勢参画へ，日本原子力研究開発機構や三菱重工業など

 

●2021年の米国での新規株式公開数，前年比２倍で，初の１千社超に，株高傾向に加え，（　３　）が急増

 

●保育所に努力義務として課されている（　４　），2020年度に受けたのは全国で6.6％の1570カ所，12県で実施ゼロ

 

●東京都，政敵少数者を公的に認める（　５　）制度を2022年度導入へ，茨城・群馬・三重・大阪・佐賀の５府県が導入済み，東京では渋谷区・世田谷区などが導入済み，全国では130の自治体で導入済み

 

 

20220101

●米ロ首脳，（　１　）情勢めぐり電話協議，月内で２回の首脳会議は異例，米欧が検討する対ロ制裁などで溝深く，対立解消のメド立たず，ロシア側が12月中旬に提案した合意案に米欧が消極姿勢

 

●（　２　）が発効，ＧＤＰ，貿易総額，人口のそれぞれで世界の３割占める巨大な自由貿易圏誕生

 

●著作物を不正に視聴する（　３　）版対策で国際組織，出版社や動画配信会社で構成する日米中など10カ国以上の権利保護団体が参画

 

●ＮＴＴ，2025年の大阪万博会場で（　４　）にらんだ独自通信網構築，30年ごろ商用化につなげる方針

 

●2022年１月１日時点の（　５　），前年比４万人減の120万人で過去最少記録

 

 

正解はコチラから