20200626

●派遣社員にも在宅勤務拡大，５万人抱えるリクルートスタッフィング，２万５千人の派遣社員の勤務地に「自宅」を追加，アデコは派遣先にデータをクラウド上に自動保存する端末貸与するサポート開始

 

●ＮＴＴとＮＥＣ，次世代通信インフラの共同開発での提携を発表，ＮＴＴが第三者割当増資引き受けＮＥＣに4.77％出資，背景に世界の覇権争い

 

●日米の株価は「実体経済と乖離しており，大幅に割高」，他市場も軒並み割高感，ＩＭＦが報告書，主要中央銀行による大規模緩和策が影響

 

●政府の全世代側社会保障検討会議，フリーランスの保護策示す，ネット通じて仕事請け負うギグワーカーを国の労災保険の特例対象に含める方向で検討

 

●アップル，グーグル，利用者から収集する情報を削減する方針発表，背景に世界的な個人情報保護強化の動き

 

●新興国による４月以降のドル建て債券発行額，四半期で過去最高の645億ドルに，中東産油国，メキシコ，ブラジルなどで起債増加傾向との見方

 

●朝鮮戦争勃発から25日で70年迎える

 

●新型コロナウイルスの米国での新規感染者数，３万8672人で過去最多に，カリフォルニア州のディズニーリゾートは再開延期

 

●ＡＩデータを注釈つけて整理，学習させるアノテーション作業の登録スタッフ，世界で30万人超に

 

●トヨタ自動車，宇宙開発の未上場スタートアップに投資，三菱ＵＦＪ銀行，三井住友銀行，みずほ銀行の３行と連携して80億円

 

●カルビー，テレワークを原則とすること，単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方に７月１日から開始

 

●三原市長，河合夫妻による買収事件で現金受領認め辞職表明，首長で３人目

 

●日経平均株価：22259円79銭，１ドル＝107.10～107.11円，１ユーロ＝120.32～120.36円

 

 

20200625

●ＩＭＦ，2020年の成長率はマイナス4.9％と予測，４月時点から1.9ポイント下方修正，経済損失２年間で12.5兆ドルと試算，日本の成長率はリーマンショックを超えるマイナス5.8％

 

●西村経済財政・再生相，新型コロナウイルスの専門家会議の廃止発表，同メンバーは記者会見し「危機感からの前のめり」「あたかも専門家会議が政策決定しているような印象与えた」と反省

 

●日英両政府，英のＥＵ離脱を受け通商交渉入り，来年１月の新協定発効目指す，日欧ＥＰＡ土台にデジタル分野で先端レベルのルール策定できるかなどが論点との見方

 

●米資産運用最大手のブラックロック，2024年までに黒人の管理職を倍増させる計画明らかに

 

●コインチェック，インターネットなど活用する「バーチャル株主総会」の運営支援する事業提供へ

 

●日産自動車，同社初のＨＶ専用車「キックス」の日本発売を発表，軽自動車除き2年半ぶりの新型車投入

 

●アマゾン，偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームの立ち上げを発表

 

●安川電機，過去の失敗で得た教訓など開発や生産における「暗黙知」を共有，試作を最終的にゼロにする計画に挑む

 

●リコー，工場での在宅勤務比率を３割以上に，ロボットによる生産の効率化やＩＴによる製品の一元管理などに注力，同社長がインタビューに答える

 

●ＴＯＴＯ，ＢＣＰ見直し，経済活動が全面的に休止すること前提にサプライチェーン見直し，現在1次にとどまる海外取引先の把握を３次取引先まで拡大

 

●テレワーク実施者，半数が出勤時よりも長時間労働に，連合がインターネット通じ１千人の回答を集計

 

●消費者庁，「アイコスが期間限定で安く買える」とする広告を虚偽と認定，景品表示法違反でフィリップモリスジャパンに課徴金５億5274万円の納付命令，期間後も割引キャンペーン継続

 

●日経平均株価：22534円32銭，１ドル＝106.59～106.61円，１ユーロ＝120.43～120.47円

 

 

20200624

●独オンライン決済サービスのワイヤーカード，前ＣＥＯを逮捕，収益など偽り株価操作した疑いで，19億ユーロが行方不明になっている問題で不正会計の疑い強まる

 

●ソフトバンクＧ，ＴモバイルＵＳの保有株売却発表，２兆円規模調達見通し，財務改善に打ち出した4.5兆円の資産売却の８割にメド

 

●ネット経由で単発の仕事請け負うギグワーカー，専用仲介サイトの新規登録者数が上半期でのべ100万人に

 

●東京ディズニーリゾート，７月１日から営業再開，入場数は1.5万人に制限

 

●米・トランプ大統領，新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化始める，雇用確保強調する狙いとの見方，ＩＴなどの人材ができなくなる副作用を危険視する声も

 

●ＮＹの自然史博物館入口にあるセオドア・ルーズベルト元大統領など人種差別を連想させる像の撤去，米欧各地で広がる

 

●サイゼリヤ，７月から税込み価格の端数をゼロに統一，感染予防に小銭減らす目的で

 

●吉野家，ＫＦＣなど，７月１日からも無料でレジ袋提供，有料義務づけられるプラスチック製ではなくバイオマス素材配合で義務化の対象外に

 

●男子テニス世界ランキング１位のジョコビッチ，主催大会参加者に感染者続出，自身も陽性

 

●日経平均株価：22549円05銭，１ドル＝107.09～107.11円，１ユーロ＝121.02～121.06円

 

 

20200623

●理化学研究所・富士通が開発したスーパーコンピュータ「富岳」，計算速度世界一，「京」以来８年半ぶり

 

●株式・商品先物など，祝日も取引可能に，日本取引所が詳細まとめる，休業対象は原則土日と元日のみ

 

●香港の全人代常務委員，「香港国家安全維持法」は「国籍・人種・経歴・職業に関係なく適用」との見方示す

 

●ＥＵ，中国と原則年１回開かれる首脳会議で「香港国家安全維持法」に懸念表明

 

●独主要30銘柄の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカード，不正会計問題により経営危機，比大手２行の口座にあるとしていた19億ユーロが行方不明，被害者の立場取るも同国中央銀行が「現金が同国金融システム入れられた事実ない」

 

●日米安全保障条約，今日発効から60年，菅官房長官は前日の記者会見で「わが国の外交・安保の基軸であり続けた」と強調

 

●前米大統領補佐官のボルトン氏の回顧録，日本年80億ドル要求したとする防衛費負担の増額を否定，韓国は「米朝首脳会談主導したのは国家安保室長の鄭氏」で成果上げられなかった理由を「韓国の創造物だった」との点を鄭氏自身が否定

 

●中国政府，ＨＶを低燃費車と位置づけ優遇する政策を最終決定，2021年１月から実施，ＥＶ販売低迷受けて環境対策の加速に必要と判断

 

●デジタルデバイスの使い方の「クセ」，セキュリティ分野で認証システム補う可能性，プライバシー保護が課題との見方も

 

●ネット販売されているマスク，１枚あたりの最低価格で10円切る

 

●プロ野球とＪリーグ，７月10日から観客ありの公式戦開催決定，当初は上限5000人

 

●日経平均株価：22437円27銭，１ドル＝106.96～106.97円，１ユーロ＝119.90～119.94円

 

 

20200622

●テレワーク，東京23区内55.5％，全国34.6％が経験，経験者のうち「継続したい」が９割，内閣府がインターネットで１万人から回答得る

 

●トランプ氏，大統領選に向けた選挙集会をオクラホマ州から再開，会場外の特設ステージは使われないまま撤収，演説で時間割かれたのは対立候補批判

 

●トランプ大統領の元側近や関連組織の捜査率いるＮＹ州の検事が辞任，事実上の解任との見方，野党が司法介入として調査方針

 

●ＡＩ開発のエルピクセル，元取締役が29億円横領した疑いで逮捕，1人で入出金可能，通帳原本を複数チェックする体制にしておらず，多くのスタートアップも同様の体制との声も

 

●新型コロナウイルス関連の論文，世界で４万本超え，多くが査読前論文，国内研究者に「報道発表慎重にすべき」との声も

 

●認知症の早期発見技術が相次ぐ，脳の画像診断など医学的な方法使わず，ゲーム感覚でテストに答える，会話をＡＩで分析するなど

 

●国会議員河井夫妻の逮捕，決め手は消去されたＰＣからのデータ化されたリスト復元，両者ともに金銭配布は認めつつ使途が陣中見舞いや当選祝いと主張か

 

●日本各地で昨年12月26日以来の部分日食観測される

 

 

20200621

●中国，香港に治安維持に関わる機関新設し監督・指導，香港国家安全法の概要判明，香港立法会審議経ずに試行見通し，欧米の批判必至との見方

 

●2020年４～６月の上場企業の自社株買い入れ枠，最大で前年同期比78％減の8961億円，手元資金の確保を優先

 

●原油や非鉄金属といった国際商品価格，３カ月ぶりの高値，各国中央銀行の金融緩和で投資マネーが流入

 

●新型コロナウイルス，昨夏～秋には感染始まる？　英国など複数のチームがウイルスの遺伝情報に基づき報告，「武漢発生に異論」との見方

 

●日本生産性本部，雇用者1100人対象に調査，29％が在宅勤務実施，うち66％が在宅勤務に効率が下がると回答意見，課題は「職場に行かないと資料が見られない」が最多の49％，「通信環境」が45％，「机など働く環境の整備」が44％

 

●米政権に，トランプ大統領の元側近や関連組織の捜査率いるＮＹ州の検事解任画疑惑，バー司法長官が辞任明らかにした数時間後，本人が否定

 

●ネット証券大手５社の新規株式取引口座開設数，３～５月は18～31万件に，前年12月は12万件

 

●大井競馬場の競走馬，調教中に脱走，近く流れる運河に飛び込み対岸まで泳いだところで確保される，５月にも１頭が脱走

 

 

20200620

●在宅勤務とセットで語られることの多いジョブ型雇用，労働規制が導入のネックに，高プロは年収1075万円以上が対象，裁量労働は専門型19業務と企画型のみ，事業場外みなし労働は営業・添乗員など

 

●デジタル薬，日本で初の実用化はＣｕｒｅＡｐｐの禁煙治療アプリ，厚労省から薬事承認の内定受ける

 

●米司法省，米国と香港間を直接結ぶ海底ケーブル計画に反対勧告，中国本土との一体化懸念で，香港のデータのハブとしての価値低下懸念，影響はＨＦＴとの見方も

 

●都道府県またぐ移動，全面解禁に，航空は７月の予約が前年４割に回復

 

●厚労省，コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマホ向けアプリ「ＣＯＣＯＡ」の配信開始，ブルートゥース利用で接触記録をスマホ内に２週間保管，感染者が匿名申告すると記録元に通知，試行版として１カ月提供後ヴァージョンアップ，普及率６割がカギ

 

●ノーベル生理学・医学賞受賞した本庶佑氏，小野薬品工業を提訴，がん免疫薬に関する特許の対価めぐって226億円の分配金支払い要求

 

●国内景気は「下げ止まりつつある」，政府が６月の月例経済報告で景気動向を引き上げ

 

●ユニクロの夏用マスクに客が殺到，行列，サイトアクセス集中

 

●キャピタルメディカ，認知症予備軍とされるＭＣＩの疑い判定するサービス提供

 

●日産自動車，ＨＶ用次世代電池を中国社と共同開発に向けた検討開始を発表

 

●デニーズ運営するセブン＆アイ・フードシステムズ，在宅勤務を基本とする働き方に，本社勤務全従業員200人対象，出社は交代制，１人あたり月10日以内に制限

 

●プロ野球，３カ月遅れで開幕，スポーツ界の先陣切る格好に

 

●日本遺産，累計100件到達，文化庁が21件を新たに認定，東京都からも高尾山が初めて選出される全都道府県に

 

●東村山市，志村けんさんを名誉市民にする方針明らかに

 

●日経平均株価：22478円79銭，１ドル＝106.96～106.97円，１ユーロ＝119.93～119.97円