20191227

●トヨタ自動車労組，ベアの一律引き上げ廃止と評価に応じた配分を提案へ，組合員向けサイト広報誌で「メリハリのついた配分」との表現使い競争力確保案提示

 

●大阪都構想の大枠固まる，大阪市の24区を４区に再編するなどの案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承，精度案可決の３段階のうち第1段階を実質的にクリア

 

●三菱自動車，ディーゼル車の新規エンジン開発の中止発表，2021年までに主力車から設定廃止

 

●個人向け公募投資信託，24年ぶりに資金流出に転じる見通し

 

●金融庁，経営難の地銀10行を重点監視へ，改正した「早期警戒制度」を初適用

 

●イタリア，2020年１月からデジタル課税導入，フランスを追随

 

●トルコ・エルドアン大統領，内戦続くリビアへの派兵表明

 

●中国国防省，ロシア，イランの３カ国での海上軍事演習実施発表，中東のオマーン湾付近で，米有志連合などの動きをけん制する狙いとの見方

 

●Ｊ・フロントリテイリング，パルコの完全子会社化を発表

 

●病気リスクに対する遺伝子検査サービス拡大，数千円でできる簡易型でお手頃官，ジェネシスヘルスケア，ＤＨＣ，シードなどが参入

 

●出版物販売額，15年連続の減少，推定１兆2400億円台に

 

●ＱＲコードの日中韓共通化の取り組みにＫＤＤＩ参加へ，すでにＮＴＴドコモなど７社が参加済

 

●特定技能試験で混乱，申し込みサイトのエラーや定員に達した試験に多数の欠席者発生など

 

●原子力規制委員会，メルトダウンと水素爆発起こした福島第一原発３号機内部調査の映像を初公開

 

●日経平均株価：23924円92銭，１ドル＝109.55～109.56円，１ユーロ＝121.49～121.53円

 

 

20191226

●秋元衆院議員，収賄容疑で逮捕，カジノ含む統合型リゾートへの参入目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂受領で，白賀議員・勝沼元議員の事務所も家宅捜索される

 

●総務省，サービス対象になれば通信料課金とならない「ゼロレーティング」規制へ，実質的に使い放題となることから指針案まとめる

 

●郵政3社長，かんぽ生命保険の不適切販売問題受け辞任へ

 

●政府，2020年７月からレジ袋有料化を義務づけへ

 

●シンガポール政府，10月に施行したばかりの偽ニュース・情報操作対策法を４件に適用，うち３件は野党や野党関係者が対象に

 

●アフリカ南部，1980年以来最悪の干ばつ被害，農業生産低下で4500万人が食料不足，世界三大瀑布のひとつであるビクトリアの滝が干上がるほどの水量不足，水力発電機能せず停電拡大

 

●事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す，国際的な企業連合「ＲＥ１００」，加盟刷り日本企業が３０社に到達，実績では欧米勢に大きく後れとる，太陽光や風力は高コストがネックに

 

●日経平均株価：23782円87銭，１ドル＝109.32～109.38円，１ユーロ＝121.22～121.26円

 

 

20191225

●2019年の人口推計，国内出生数86.4万人，前年比5.92％減，1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る

 

●日韓首脳，１年3カ月ぶりに正式会談，元徴用工訴訟問題の協議継続で一致，安倍首相は韓国の責任での解決策提示要求，文氏は輸出管理厳格化撤回要求

 

●日中韓が首脳会談，成果文書にＦＴＡ交渉の加速盛り込む

 

●みずほ銀行とソフトバンク，情報銀行を共同提供へ，個人の信用力をＡＩでスコアリングする事業で活用へ

 

●中国のアイフライテック，声紋をＡＩで高精度に個人を識別する技術開発，３年メドに同国内で全国展開見通し

 

●Ｗｉｎｄｏｗｓ７，１月１４日サポート終了，搭載機国内で1500万台がまだ稼働

 

●ジャパンディスプレイ，過去の決算で，「在庫を累計100億円過大に資産計上し，その後全額取り崩した疑いがあること」を発表

 

●国交省，一定条件付きで自動運転できるレベル３めぐり自動運転車の実用化に向けた保安基準の改正案公表，ドライバーの居眠り監視，条件外でのシステム非稼働，不正アクセス防止，自動運転のオン・オフ時刻記録など

 

●日経平均株価：23830円58銭，１ドル＝109.39～109.40円，１ユーロ＝121.26～121.30円

 

 

20191224

●日中首脳が北京で会談，両国がアジアや世界の平和と安定に対する責任共有で一致，習主席の国賓としての来日めぐり香港・人権・尖閣・東シナ海などの問題解決前進が焦点に

 

●住友商事，インターネットイニシアティブ，ケーブルテレビ５社など，地域限定の高速通信規格「ローカル５G」事業担う新会社立ち上げ

 

●厚労省が検討してきた私的年金制度の改革案判明，確定拠出型年金の受給開始年齢を個人型・企業型共に60～75歳に拡大，節税効果を広げ資産形成後押し

 

●福島第一原発の処理水処分方法，海洋放出と水蒸気放出に絞り込み

 

●ボーイングＣＥＯが辞任，２度の墜落事故起こした７３７ＭＸの運行再開めどたたず経営責任取る形で

 

●厚労省，兼業や副業の労災で本業賃金と合算する新たな制度見直し案策定，多様な働き方念頭に

 

●インターネット証券，投資信託・株式などのほとんどが販売手数料ゼロに，ａｕカブドットコムの信用取引手数料の撤廃の発表からわずか３週間で

 

●韓国地検，前法相の逮捕状請求，釜山市前市長の収賄事件をもみ消した疑いで，標的はもみ消し依頼した文大統領の最側近との見方も浮上

 

●英検協会が基礎開発しＥｄｕＬａｂ子会社の教育測定研究所が運営する「ＣＡＳＥＣ」，オンライン受検で顔認証システム導入

 

●東京都，バブル崩壊後の就職氷河期世代を主な対象に都職員採用試験の実施検討，2020年度にも

 

●東京都府中市で再開発ビル運営会社のフォルマが三越伊勢丹を提訴，同社府中店の閉店後の業態変更に基本合意も詳細条件の詰めの過程がきっかけとの見方

 

●全国50の地方気象台，45カ所の夜間業務を廃止，管区気象台など11カ所に集約へ，自治体からは不安の声も

 

●2018年度の公立小学校の教員採用試験，平均倍率2.8倍，バブル景気の影響で就職好調だった1991年度に並ぶ過去最低記録

 

●小５と中２の全国体力テスト結果，全８種目の合計点の平均値が前年度を下回る，小５は08年度の調査開始以来最低を記録

 

●１カ月に紙の書籍をまったく読まない人は49.8％，20～60代対象に国立青少年教育振興機構が調査，2013年にまとめた同様の調査の28.1％から大幅増加，電子書籍は8.5％から19.7％に拡大

 

●日経平均株価：23821円11銭，１ドル＝109.39～109.40円，１ユーロ＝121.24～121.28円

 

 

20191223

●ＥＴＦ，運用資産６兆ドル超え，５年で２倍強に

 

●日中韓，経済貿易相会合開催，ＲＣＥＰの合意に向けた協力を確認

 

●ロシア，ウクライナ経由での欧州へのガス供給継続でウクライナとＥＵと基本合意，米国はロシアからドイツに向かうパイプラインに制裁，米ロ対立に欧州も反発

 

●伊藤忠商事，傘下のシステム開発会社と共同でデータ分析会社で企業の各種データの「見える化」手がけるウイングアーク１ｓｔに24.5%出資

 

●テルモ，「脳動脈瘤」の新タイプの治療機器発売へ，これまでより治療時間を半減

 

●社外メンターを企業に派遣するサービス増加，マナビシア，ビザスク，石堂など，特に女性社員対象としたサービスが隆盛

 

●セレンディピティ，迷惑電話を声紋で切断するアプリ開発

 

●ベンチャー型事業承継，同族企業の後継者支援に役立つ情報発信するシンクタンク発足へ，オンラインサロン会員に悩みやニーズを調査，リポートとして集約

 

●子会社と本体を資本関係のない独立した会社にするスピンオフ，税制改正後第1号誕生へ，コシダカＨＤがフィットネス子会社を2020年３月にも分離

 

 

20191222

●2018年に主要６空港以外から入国した訪日客，前年比11.7％増の758万人，入国者全体の25.2％に到達，特に西日本の伸び顕著

 

●国交省，鉄道・バスなど複数の交通機関をまとめて１つの交通サービスとする「ＭａａＳ」の制度づくりへ，法律で定義した上で関係手続を１つの窓口で可能に

 

●マツタ，タイ生産見直しへ，バーツの上昇による採算悪化を受けて

 

●ＮＴＴデータ，野村総研，ＳＣＳＫのシステム開発大手３社，2019年４～12月期に営業益過去最高に，省力化や事業のデジタル化に企業投資拡大

 

●ボーイング製の宇宙船「スターライナー」，飛行実験で予定軌道から外れる，ＮＡＳＡが予定する2020年からの有人飛行に遅れ出る可能性

 

●インド政府，イスラム教徒以外の不法移民に国籍付与する改正国籍法めぐるデモを受け強権措置，全土でインターネットの通信遮断や集会禁止措置，市民の反発拡大

 

●国立競技場，オープニングイベント開催，嵐やドリームズ・カム・トゥルーがパフォーマンス披露

 

●正殿などの建物が焼失した首里城，２カ月ぶりにライトアップ再開

 

 

20191221

●政府，来年度予算案を閣議決定，総額102兆6580億円，過去最大を更新，膨張する社会保障費と景気下支えや災害対策費増，防衛費は過去最高の5.3兆円，伸び率は1.1％と米中などに比較すると低水準

 

●高市大臣，総務省事務次官を事実上の更迭，かんぽ生命保険の不適切販売問題めぐる日本郵政Ｇへの行政処分の検討状況を漏洩，「旧郵政省採用の先輩・後輩関係」と「天下り」が問題の背景との見方

 

●経産省，韓国向けに厳格化した輸出管理を一部緩和，「健全な輸出実績が積みあがった」ため

 

●日本・イラン首脳が会談，日本側は船舶の安全航行確保に自衛隊派遣する方針やイランの核合意の段階的逸脱に深刻な懸念伝える，イラン側は離脱した米国を強く非難

 

●政府，行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定，2024年度中に行政手続きの９割を電子化する方針明記

 

●フェイスブック，2.7億人分の個人情報流出の可能性，データベースに誰でもアクセス可能な状態だったこと判明，外部アプリとデータ連携するためのＡＰＩの欠陥つかれた可能性

 

●マカオ，中国返還から20年，記念式典に出席した習主席が「一国二制度の成功を体現」と評価，香港念頭に事例として誇示する狙いとの見方

 

●ＮＥＣ，量子コンピュータ事業に本格参入へ，疑似再現機で2020年に商用化

 

●ヤマハ発動機，ＥＶやＰＨＶ用のモーター生産へ，来年にも試作品製造

 

●2020年東京五輪・パラリンピック予算，1.35兆円で確定

 

●国交省，レオパレス21の施工不良が相次ぎ見つかった問題で同社建築士3人の免許取り消し発表

 

●日経平均株価：23816円63銭，１ドル＝109.36～109.38円，１ユーロ＝121.58～121.62円