20200306

●安倍首相,中国・韓国からの入国を3月末まで大幅制限表明,2国からの入国者に宿泊施設や医療施設などに2週間の待機要請,短期滞在ビザの効力も停止

 

●習主席の来日の当面の延期を正式決定

 

●政府,2030年代半ばに導入予定の次期戦闘機を日米共同で開発する方向で調整入り,機体改修の自由度確保に向けた「日本主導」の方針維持に向け開発費の大半は負担

 

●経団連・GPIF・東京大,ソサエティー5.0の実現を目標に掲げた共同研究の報告書を3月下旬までにとりまとめへ,GPIFはESG投資など投資原則を,経団連は技術などの情報開示を,東京大は学内の関連技術情報の集約と共同研究の後押しを,それぞれ明示へ

 

●公共事業の執行,人手不足で停滞,入札不成立の案件が2018年度まで3年連続で増加,2019年度上半期も前年比で上回るペース

 

●外貨建て保険,銀行窓口での扱い額急減,2019年4~12月期は販売額で前年比2割減,リスクを十分認識しないまま購入した顧客からの苦情の増加を金融庁が問題視

 

●銀行融資,1月は全国ベースの伸び率で2.2%まで鈍化,7県で減少,不動産向け需要が一巡との見方

 

●米議会下院,新型コロナウイルス対策で83億ドルの追加予算案を可決,ワクチン開発や中小企業支援など

 

●国連専門機関の世界知的所有権機関,新事務局長にシンガポール出身のダレン・タン氏,米国が中国出身の事務次長の昇格阻止に動く,国連の専門15機関中4機関で中国人がトップも知財分野では譲れず

 

●OPEC,日量150万バレルの追加減産の実施で合意,ロイター通信が伝える

 

●テレワーク関連サービス急拡大,データ量の増大から接続が不安定になるなどの問題も発生

 

●DNP,化粧品や歯磨き粉向けの紙製ラミネートチューブ開発,従来製と比較しプラスチック使用量を15%削減

 

●流通・外食・繊維などの労組が加盟するUAゼンセン,2020年の春季労使交渉の要求状況発表,パート1人当たりの賃上げ要求率が4%強で過去最高水準に

 

●海外投資家のよる日本株の年初からの累計売り越し額が2兆円超え

 

●2019年に確認されたネット上の他人のアカウントなどを乗っ取る不正アクセス行為は2960件,うち6割がネットバンキングの不正送金被害,うち5割超で「ワンタイムパスワード」が突破されていたことが判明,警察庁が「不審なメールに表示されたURLへアクセスしないことで予防可能」と注意喚起

 

●日経平均株価:21329円12銭,1ドル=107.36~107.37円,1ユーロ=119.42~119.46円

 

 

20200305

●大統領選候補者選びのスーパーチューズデー,バイデン氏が9州,サンダース氏が4州でそれぞれ勝利,ブルームバーグ氏は撤退

 

●中国,鉄鋼在庫量急増,過去最高更新,供給先の復旧進まず,物流停滞も出荷に影響,国内価格1カ月で1割近く下落

 

●FRB,緊急利下げも市場沈静化に至らず,米国株急落

 

●参院予算委員会,審議の7割がコロナウイルスに関する質疑に

 

●和牛遺伝資源の海外流出防止で法制度,契約に反する輸出などに当事者間以外でも差し止め請求可能に

 

●確定申告,申告・納付期限延期,所得税等と消費税等が共に4月16日に

 

●豪,マイナス成長の可能性,森林火災とコロナウイルスの感染拡大で

 

●TSMCとインテル,設備投資積み増しで過去最高水準に,EUV使う露光装置の登場で10年ぶりに半導体製造プロセスの世代交代発生で

 

●DNP,電子レンジでの調理可能にした紙カップを開発

 

●国内線予約,足元で4割減,ANAとJALがそれぞれ国内線の減便発表,宿泊施設の3~5月の予約は前年比5割近く減,国内旅行取扱高の損失で年間取扱額の1割の3千億円近くに達する見通し

 

●トヨタ自動車,2月の中国での新車販売台数が前年同月比70.2%減の2万3800台に

 

●キャノン御手洗会長,ゼロックスによるHP買収が成立ならHPへの部品供給停止する考え示す

 

●都内で中小企業にもテレワーク拡大,新型コロナウイルスの感染拡大受け関心高まる,東京都による2019年7月時点での調査では導入率25%も検討中など潜在ニーズは5割近く

 

●選抜高校野球,無観客を前提に開催可否を11日決定へ,開会式は行わず

 

●福島県双葉町の避難指示,原発事故から9便ぶりに一部で解除,住民の居住が始まるのは2年後,帰還数未知数

 

●大阪ライブハウスのイベント参加者に新型コロナウイルスの感染者数拡大,5日午前0時時点で15人に

 

●日経平均株価:21100円06銭,1ドル=107.52~107.54円,1ユーロ=119.98~120.02円

 

 

20200304

●証券アナリストによる世界の主要企業の2020年1~3月期の純利益予測,12月末時点の前年同期比7%増益から一転1%減益に

 

●G7,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気失速リスクに「あらゆる手段用いる」とする共同声明

 

●中国上海市・北京市,日本からの駐在員や旅行者らに14日間の隔離要求対象に,インドはビザ無効とした上で渡航の一時停止を発表

 

●3.11の政府主催の追悼式,中止の方向で調整入り

 

●ミャンマー人でつくる労働組合,連合傘下の産別労組に加盟,ブータン人組織も加盟予定

 

●楽天,4月に本格参入する携帯電話サービスの料金プラン発表,自社通信網内でデータ通信量の上限ないプランで月額2980円,大手3社の半額以下

 

●政府,年金改革法案を閣議決定,受給開始を75歳まで繰り下げることで受給額の増額が可能に

 

●政府,クレジットカード会社が与信枠の設定にAIなどを使える割賦販売法改正案を閣議決定

 

●政府,75歳以上で一定の交通違反をした人に対し免許更新時に実車試験を課す道交法改正案を閣議決定

 

●テレワーク実施の課題,主なものは会社のルール未整備,環境未整備,上司の不理解,セキュリティ課題,他の従業員からの孤立,費用の高さなど,テレワーク実施希望者に対する総務省調査

 

●トルコ,EUとの国境開き難民流出容認,1日以降で少なくとも1千人がギリシャ東部の島々に到着

 

●オーストラリア準備銀行,政策金利を0.5%まで引き下げ決定,これまでより0.25%引き下げ

 

●バッタの大量発生による農作物被害,アフリカから南西アジアに拡大,群れの規模がケニアでは過去70年で,エチオピアとソマリアでも過去25年でそれぞれ最大に,小規模な町の空を覆うほどの100億匹もの大群

 

●JR東日本,2月の新幹線利用者は前年同月比1割減,3月の同指定席予約は前年比5割減,山手線の朝ピーク時の利用者も1~2割減

 

●アルファベット傘下の自動運転技術開発会社ウェイモ,専業で最大規模の22億5千万ドル調達

 

●トヨタ自動車,現在6人いる副社長職を廃止,執行役員に一本化

 

●ITインフラ向けクラウドサービスの世界シェア,アマゾン47.8%,マイクロソフトが15.5%,最大の理由は安さ,アマゾンのAWSでは一部で最新サービスの方が旧サービスより割安になっているなどの弊害も

 

●グランギフト,天然材料を調合しシロップ化,炭酸加えて提供する「伊良コーラ」の路面店開設,自社工房と一体化し兆号室が見られる店舗で「クラフトコーラ」の認知度拡大目指す

 

●河井案里参院議員の公設秘書ら3人,公職選挙法違反で逮捕,車上運動員に違法報酬支払い,連座制の適用で同議員は失職の可能性も

 

●日経平均株価:21082円73銭,1ドル=108.03~108.05円,1ユーロ=120.13~120.17円

 

 

20200303

●全国の小中高一斉休校,各地で児童の居場所確保相次ぐ,厚労省は保護者の休業時に賃金補償する制度概要発表,日額上限8330円

 

●政府,3月中に企業に対し外国人の採用数や入社後の育成方針などの開示要求,外国人留学生が日本で働きやすくすることを目的に

 

●GE元会長のジャック・ウェルチ氏が死去,「選択と集中」で事業の多角化と大規模なリストラ断行

 

●OECD,2020年の世界の実質成長率2.4%との予測発表,0.5ポイント下方修正

 

●安倍首相,新型コロナウイルスの感染拡大受け政府による緊急事態宣言を可能にする早急な法整備を与野党に呼びかけ

 

●財務省が法人企業統計発表,2019年10~12月期,2四半期連続で減収減益,金融・保健除く全産業の売上高で

前年同期比6.4%減,経常利益は同4.6%減

 

●北朝鮮,短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体2発を発射,2019年11月以来

 

●米大統領選の民主党候補指名争いでブティジェッジ氏が撤退表明,スーパーチューズデー前に

 

●ホワイトカラー業務対象に高卒採用広がる,ワコールは20年ぶり,静岡銀行も27年ぶりに再開決める

 

●東・西日本で記録的暖冬,平均気温の平年差はそれぞれ2.2度,2.0度高

 

●日経平均株価:21344円08銭,1ドル=108.44~108.45円,1ユーロ=119.97~120.01円

 

 

20200302

●1~2月のアジア企業の社債発行額,前年同期比3割減の594億ドル,世界全体では6%減の3640億ドル

 

●4月に予定していた中・習主席の国賓としての来日,当面延期で調整入り,新型コロナウイルスの感染拡大受けて

 

●米政権,韓国とイタリアの一部への渡航中止を勧告,イランに過去14日間滞在した外国人の入国も拒否,新型コロナウイルスの感染拡大受けて

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受けた小中高の休校,今日2日から,スーパーなど小売店では時短営業本格化,金融庁は銀行店舗の臨時休業容認,1日に解禁された企業の採用説明会も中止相次ぐ,ウェブサイト上での説明会などヴァーチャル化への転換期となるとの見方も

 

●安倍首相,新型コロナウイルスの感染対策で北海道にマスク供給へ,メーカーから必要数を直接買取

 

●米・民主党の大統領候補選び第4戦となるサウスカロライナ州の予備選,バイデン前副大統領が初勝利

 

●東芝テック,買い物かごに商品入れるだけで合計金額を自動計算するシステム実用化へ,2021年度中にも,カメラとAIで商品認識,レジ不要

 

●プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会,地方向け人材の問い合わせ窓口設置

 

●共働き世帯向けの食卓支えるサービス拡大,5日分の総菜をまとめて届けるアントウェイ,買い物代行し指定時間に宅配するダブルフロンティアなど

 

●ストライク,買収を検討する企業向けに売り手企業を探すサービス提供へ

 

●米国内でのプライバシー保護法の整備,全米レベルに拡大,1月に施行されたCCPAなど各州で州法立法相次ぐ

 

●大迫選手,東京マラソンで日本新記録,五輪代表に一歩前進

 

●大相撲春場所,無観客開催を決定,力士が新型コロナウイルスに感染なら中止

 

●新型コロナウイルスの検査,1日3800件可能も実際の検査数は1日900件,行政検査のパンク恐れ医師からの依頼を断るケースも

 

 

20200301

●マレーシア首相にムヒディン氏,王室が任命,巨額汚職問題きっかけに敗北した野党連合などが総選挙経ないまま支持

 

●米とタリバン,アフガニスタン戦争めぐり和平合意に署名,同国の治安維持や国家再建の道筋は見えず

 

●キャッシュレス決済拡大で中小企業の資金繰り圧迫,入金までの時間や手数料負担増で

 

●米国,10年物国債利回りが過去最低更新,3カ月債の利回りよりも低くなる「逆イールド」が再び発生

 

●中国,2月の景況感,製造業・非製造業ともに過去最低を記録

 

●米国,日韓からの入国制限検討か? ユナイテッド航空は日本路線を減便

 

●トイレットペーパーが店頭から消える,誤情報の拡散で

 

 

20200229

●新型コロナウイルス感染拡大,50カ国・地域超す

 

●世界で株価下落,日米欧の時価総額,前週末比でそれぞれ1割減

 

●学校臨時休業,政府,子どもを持つ保護者が休業した場合に企業が出す手当を補助する助成金創設へ

 

●塾・小売店・レジャー施設の休業・休園表明相次ぐ,河合塾・栄光ゼミナール,大丸・三越伊勢丹,ビックカメラ,ガスト,ディズニー,USJなど

 

●公正取引委員会,楽天に緊急停止命令出すよう東京地裁に申し立て,「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益与える恐れがあるとして

 

●音楽教室からの著作権料の徴収めぐる問題,東京地裁がJASRACに権限認める判決

 

●シャープ,3月中旬からマスク生産,日量15万枚,政府の緊急要請受けて異業種から初参入,「3月には月6億枚の供給力確保できる見通し」との菅官房長官の衆院予算委員会での発言の根拠のひとつにも

 

●国内観光業への影響深刻,中国人旅行客のキャンセルは3月末までに40万人? 日本旅行業協会が予測

 

●エンドウ豆や大豆など植物由来のタンパク質で作る「植物肉」のビヨンド・ミート,2019年の売上高が前年比3.4倍の2億9789万ドルに到達を発表

 

●キャノン,九州の5事業所の2週間の操業停止を発表,中国からの部品供給不安定で

 

●経産省,マスクや消毒剤のネットオークション事業者への出品自粛要請,3月14日から

 

●日経平均株価:21142円96銭,1ドル=108.83~108.85円,1ユーロ=119.67~119.71円