20210910

●緊急事態宣言，30日まで延長，宮城・岡山の２県は医療提供体制を重視した新基準適用し，まん延防止等重点措置に移行

 

●欧州中央銀行，債券購入ペースの縮小を決定，ＦＲＢの量的緩和縮小の年内開始意向など，欧米で金融政策修正の動き

 

●三菱重工業，2023年に小型のＣＯ２回収プラントを実用化，発電所などに使う大型装置からごみ処理場などで使えるものに，１ｔあたり回収コストを将来的には半減

 

●政府，所得税の確定申告でスマホカメラで源泉徴収票を読み取れば必要項目を自動で記載できるシステム導入へ，2022年１月にも運用開始

 

●ＩＡＥＡ，12月メドに福島第一原発の処理水の安全性検証に着手，海洋放出に反発する中韓の科学者なども評価に参加

 

●ＰＣ世界最大手レノボ，今後３年間で研究開発費に１兆円，製品売り切り型からサービスとの両輪化に向け，製造業の生産・販売を効率化するＡＩなど開発

 

●アフガニスタンから米欧などの外国人200人が出国，８月末の米軍撤収後初の大規模国外退避が実現

 

●パーソルテンプスタッフと大阪大，バイオ医薬品で働く人材を開発する研究所を開設

 

●ＮＥＣ，ＤＸ関連事業拡大に向け，コンサルタント，データサイエンティスト，セキュリティ人材など，デジタル人材を，現状の５千人から１万人に倍増へ，2025年度までに

 

●東芝，大連にある産業用モーターなどの製造拠点を９月末に閉鎖，同社として初の中国製造拠点も，事業整理の過程で生産に落ち込み

 

●マグロやクエなどの水産資源を細胞培養でつくる「培養魚肉」，2022年に実用化，米スタートアップのブルーナルが米国で発売へ

 

●プログラミング言語の知識なくてもソフトウェアやアプリ開発できる「ノーコード」，大手企業が活用する事例増加，常石造船，鹿島，三菱重工業，資生堂，日清食品ＨＤなど

 

●2021年１～６月期のランサムウェアの被害報告件数は61件，うち40件が中小企業，サイバーセキュリティの脆弱性が狙われる状況に

 

●日経平均株価：30008円19銭，１ドル＝109.95～109.96円，１ユーロ＝129.99～130.03円

 

 

20210909

●緊急事態宣言，19都道府県延長へ，30日まで，宮城・岡山はまん延防止等重点措置に移行，同対象は計８県，制限なし対象は山梨・富山・愛媛・高知・佐賀・長崎の６県加わり20県に

 

●政府の新型コロナ感染症対策分科会，緊急事態宣言解除の新基準案まとめる，変異型拡大踏まえ，医療提供体制を重視，数字基準は一般・重症の両病床使用率50％未満のみ，その他は確実な減少傾向にあること，新基準に照らしても首都圏中心に宣言解除できない状況

 

●政府，新型コロナの感染拡大に伴う行動制限の段階的緩和に向けた方針固める，ワクチン接種の希望者への完了などを前提に

 

●自民党総裁選，高市氏が出馬表明，かつて所属した細田派安倍前首相やその一部の保守系議員が支援，派閥は動きまとまらず，支援一本化は岸田氏推す岸田派ぐらいとの声，資金・ポストの面倒など恩恵薄れ，無派閥割合もかつての3％程度から21年は17％で高止まり，「政策集団」に本当に立ち返れるかが課題との見方も

 

●米決裁大手ペイパル，信仰のペイディの買収発表，クレジットカード使わない「後払い決済」で日本に参入

 

●みずほ銀行，今年７度目のシステム障害，全国で最大100台程度のＡＴＭが一時使用できず，原因のハード機器の故障は３度目

 

●香港警察，天安門事件の犠牲者追悼集会を長年開催してきた民主派集団の幹部４人を逮捕，警察が求めた「外国の代理人」とする歴代メンバーの収入源などの資料提出を「外国の代理人ではない」と拒み，香港国家安全維持法違反容疑問われる

 

●日本製鉄，ＥＶ向け鋼板開発にらみ車の衝突実験を仮想空間でくり返す，車両を３次元で再現したデータと素材特性など組み合わせ，鉄に関する数百テラバイトのビッグデータ基にアルゴリズム開発，衝突をシミュレーション

 

●調剤薬局各社，新型コロナの在宅療養者増加受け，医薬品の当日配送始める，８月まで１件500円だった国からの配送料補助が１件あたり3000円に

 

●ホンダとＧＭ，月内に自動運転の国内実証実験へ，結果をもとに自動運転向けの高精度地図作成，2020年代半ばにもライドシェア事業，無人タクシー事業など立ち上げ

 

●東京地検特捜部，日本大理事長宅，理事宅などを家宅捜索，付属病院の建て替え工事に絡み大学側に損害与えたとする背任容疑で，経営実態見えにくい日本大の全額出資会社である日本大学事業部通じて不透明な資金の存在疑惑

 

●日経平均株価：30181円21銭，１ドル＝110.24～110.25円，１ユーロ＝130.42～130.46円

 

 

20210908

●新型コロナワクチンの累計生産量，2021年末までに120億回分超に，世界人口のうち12歳以上の８割が接種完了するのに必要な113億回分を上回る計算に，先進国偏在の解消が課題

 

●厚労省，日本で４種目となる新型コロナワクチンとなるノババックス製と供給契約，１人３回接種も視野に1.5億回分，供給は早くても2022年初

 

●小中学校の臨時休校を実施している自治体，全国の１割超

 

●トヨタ自動車，2030年までに車載電池に1.5兆円投資，現在の33倍に相当する２億kw分への生産能力の引き上げに１兆円分，研究開発に５千億円分

 

●欧州最大規模となるミュンヘン国際自動車ショー始まる，2035年にガソリン車の実質的な販売禁止打ち出すＥＵで，出典車はほとんどがＥＶ，仏などは雇用守る目的でＨＶを一定程度容認するよう抵抗したとの見方があるほか，東欧諸国なども反発の可能性，部品数が３万点から４～５割減

 

●アマゾン，三菱商事と国内450カ所以上の太陽光発電所網構築へ，データセンターなどに10年間に渡り供給

 

●ベトナム，政府が最大都市ホーチミン市などで，従業員が敷地内や特定の宿舎に寝泊まりして働く「工場隔離」を厳格運用，現地法人に宿泊施設の確保や移動，ＰＣＲ検査費用など追加投資必要な状況

 

●韓国軍，潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射実験に成功，近く実戦配備へ，米中ロ英仏印，北朝鮮に次ぐ８番目

 

●ギニアでクーデター発生，大統領が自身の３選可能とする憲法改正，抗議する市民デモ活動拡大，治安部隊との衝突繰り返す中陸軍特殊部隊が憲法停止と政府の解散宣言，アルミニウムの原料のボーキサイトの主産地でアルミ価格に上昇圧力

 

●米，タリバンと間接協議に乗り出す，カタールが仲介役，出国求める人を助ける追加のチャーター便の実現などで協力要請か

 

●ミャンマー民主派が国軍に対抗して５月に設立した挙国一致政府，「自衛のための戦闘開始」を宣言，市民や少数派民族武装勢力などに蜂起呼びかける声明発出

 

●サプライチェーンの各工程の環境対策をブロックチェーンで見える化する動き，三井化学はプラスチックの再生過程を記録，関西電力は再生可能エネルギー由来の電気を証明

 

●ＥＣ大手にエシカル消費への対応強化する動き，環境や人権など倫理的に配慮があることを志向する消費者に，楽天Ｇは2024年ごろまでに取扱い商品を100万点に，ヤフーは特設サイト商品を国内伝統工芸品などからフェアトレード品などに拡大

 

●ＪＲ東日本，新幹線料金の価格変動拡大へ，繁忙期の引き上げ額と閑散期の割引額をともに拡大

 

●人材紹介のＪＡＣリクルートメント，女性特化型人材サービスのＷａｒｉｓと提携，女性役員の紹介事業展開へ，月内にも

 

●大阪大・石黒教授，アバターロボットを実用化する新会社設立を発表，大阪ガスなど５社が出資，12月メドに人間そっくりに動くＣＧのアバター使った接客サービスの実証実験開始，操作は人間がＩＣＴ活用して実施

 

●現職議員に実刑判決，秋元被告にＩＲめぐる汚職事件で懲役４年，収賄罪では酌量の余地も，適正な裁判妨げる「証人等買収」の罪を適用，悪質性を認める

 

●日経平均株価：29916円14銭，１ドル＝109.89～109.90円，１ユーロ＝130.50～130.90円

 

 

20210907

●新型コロナのファイザー製ワクチン，契約分は10月中に輸入完了見通しに

 

●新型コロナの病床使用数把握する国のシステム，前日分のデータ入力するしくみで喫緊の入院調整に不向き

 

●中国政府，小中学生向け学習塾の授業料統制を発表，地方ごとの平均的な経費などをもとに算出，職員給与は公立学校の教師らの水準をベース，人気講師の高額報酬を事実上抑制

 

●半導体の基板素材で新素材，ＥＶではテスラの採用皮切りに炭化ケイ素，その他にも窒化ガリウムの化合物半導体の他，ダイヤモンドなどの研究開発も進む

 

●ホンダとＧＭ，過半の部品が同じＥＶ販売へ，世界市場での規模確保

 

●ソフトバンク系のアグープ，中小の市町村を対象とした人流データ解析サービス提供，防災対策や公共交通機関の見直し支援

 

●パラリンピック関連ツイート数，車いすバスケの決勝，準決勝が１位・２位，３～５位は車いすテニス，ボッチャ，車いすラグビー

 

●全国563カ所あるがん治療の拠点病院，全病室で無料Ｗｉ－Ｆｉを無料利用できるのは２割，調査した団体が厚労省で発表

 

●日経平均株価：29659円89銭，１ドル＝109.89～109.91円，１ユーロ＝130.35～130.39円

 

 

20210906

●東京パラリンピックが閉幕，全22競技539種目，4400人が出場，日本勢は金13含む51のメダル獲得

 

●新型コロナ向けワクチンの供給格差拡大受け，ＷＨＯが低用量接種について「公衆衛生上有益な可能性ある」として，研究推奨

 

●アフガニスタンで，同国では異例の女性によるデモ発生，北東部では抵抗勢力との戦闘激化

 

●ＥＵ，独自判断で行動できる５千人規模の即応部隊の創設検討，アフガニスタンの混乱で米軍依存が鮮明，危機感強まる

 

●軽自動車の価格上昇，過去10年で108万円から157万円に，乗用車は同期間に19.8％で，割安感薄まる

 

●国際自然保護連合，絶滅の恐れある野生生物掲載した「レッドリスト」の最新版公表，13万8374種の動植物のうち４分の１以上が絶滅の危機，クロマグロが危機から低懸念になるなど，マグロは改善見られ危機ランクそれぞれ引き下げ

 

 

20210905

●政府，新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行へ

 

●アステラス製薬や第一三共など国内製薬８社，研究結果を相互開放へ，2022年度にも，情報共有で開発力底上げ，欧米に対抗へ

 

●東京都内の飲食店，６割が時短応じず，日経新聞が新宿・渋谷・池袋・新橋・上野で100店舗ずつ調査，要請長期化で経営瀬戸際

 

●全校でオンライン学習できる小中学校は６割，日経新聞が緊急事態宣言出ている21都道府県の中心市区を調査，教員の習熟度や通信環境にバラツキ

 

●新型コロナの感染動向調査で生活排水調査，ＥＵが10月までに整備，日本では島津製作所や塩野義製薬がサービス展開開始

 

 

20210906

●菅首相が退陣へ，自民党総裁選への不出馬表明，一騎打ちから本命不在に構図一変

 

●ソフトバンク，ＡＩで手話を日本語に翻訳する技術実用化へ，2024年度にも

 

●米・８月の雇用統計，非農業部門の就業者数は23.5万人，市場予想の72万人程度を大幅に下回る，新型コロナのデルタ株拡大が影響との見方

 

●米国で豪雨，南部は石油生産停止，東部は記録的大雨で最大都市ＮＹは交通網の寸断で都市機能マヒ，大型ハリケーン「アイダ」が猛威

 

●ロ・プーチン大統領，北方領土に日本企業など外資誘致の特区創設を表明，10年間免税，社会保障負担も軽減

 

●容器再利用システム手がける米新興のループ，ホテルのシャンプーやレストランの洗剤などの業務用容器対象にサービス開始，イオンなどと消費者向けに同様のサービス展開

 

●三菱ガス化学，工場が排出するＣＯ２からメタノール生産へ，2030年までに国内外で年産10万トン規模目指す

 

●テレワークに適した環境が整う都市，トップ５は彦根・酒田・甲府・松江・弘前・沼津，日経新聞が人口10万人以上の285市区対象に，住宅面積・貸しオフィス数・公衆無線ＬＡＮスポット数・域内通信速度の４項目で数値化し評価

 

●日経平均株価：29128円11銭，１ドル＝110.03～110.04円，１ユーロ＝130.65～130.69円