20200619

●政府，ビジネス目的の出入国制限緩和決定，まずはベトナム・タイを対象に７月から，米・中・韓・台は秋以降になる可能性

 

●東京地検特捜部，河合前法相と安里夫妻を逮捕，昨夏の参院選における買収容疑で，票の取りまとめなどで地元議員ら94人に計2570万円提供か，自民党本部から活動資金として振り込まれた１億５千万円が使われた可能性も

 

●みずほＦＧ，ＰａｙＰａｙ使ったスマホ融資でソフトバンクと提携，同アプリ使う顧客にＡＩ使った信用スコアで個人向け融資などのサービス提供

 

●中国，香港での反体制活動を禁じる香港国家安全法の審議入り，Ｇ７は制定再考求める共同声明打ち出すも，制裁打ち出す米と慎重姿勢示す日欧とで温度差

 

●東京都知事選告示，過去最多の22人が立候補

 

●国会閉会受け安倍首相が記者会見，河合夫妻の逮捕に遺憾，安全保障戦略でイージス・アショアの配備計画停止受けた代替え方針・案示す方針表明，在任期間中の憲法改正への意欲改めて示す，衆院解散総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ可能性否定せず

 

●パリ協定達成の高いハードルが明らかに，「今年並みの移動制限」の10年継続が必要との見方，英論文やＩＥＡの対前年７～8％減程度との予測をもとに

 

●12日に始まった日銀が保有するＥＴＦの貸付制度，初日の新規貸付額公表値は億単位に届かず「ゼロ」，２日目は利用無，３日目に２億円記録，総額32兆円の保有額に対して「極めて低調」との見方

 

●ＱＲコードの統一規格「ＪＰＱＲ」，決済事業者とコード統一はかりたい政府の思惑にズレ，ＰａｙＰａｙが独自コード使う加盟店を無料とする一方で統一規格使う店舗は有料に，同様の動き拡大する可能性

 

●鴻海精密工業出身者が創業した電子機器の受託製造手がけるラックスシェア，時価総額で鴻海超え

 

●ＮＡＴＯの亀裂が深刻化，米が駐独米軍削減表明，2030年に向けた同盟深化の検討に向けて足元おぼつかないとの見方

 

●米，デジタル課税案めぐる交渉打ち切りを明らかに，仏経済相は「挑発行為だ」と不快感示す

 

●伊藤忠商事，段階的に原則出社に戻す，生産性の低下などを理由に，日立製作所は在宅勤務の継続を決定

 

●プログラミング言語の知識なくてもソフトウェア開発可能となる「ノーコード／ローコード」と呼ばれる技術への関心高まる，マイクロソフトＣＥＯが同サービス「パワーを350万人が利用」と年次開発者会議で成果示す，日本だけでも2030年までに80万人と予測されるＩＴ人材の不足に期待

 

●日経平均株価：22355円46銭，１ドル＝106.96～106.98円，１ユーロ＝120.26～120.30円

 

 

20200618

●５万件以上ある国の行政手続き，オンラインで完結できるのは1割未満，日本総合研究所が分析

 

●文科省，2021年度の大学入試，予定通りの日程で実施する方針固める

 

●北朝鮮，開城と金剛山に軍部隊の展開を表明，前面に立つのは金与正氏，儒教が社会に根ざす男性権力集中社会で，内外に指導力アピールする狙いとの見方

 

●中国公船，尖閣諸島で接続水域への連続航行日数が最長更新の65日に，日本は米印豪ＡＳＥＡＮと進出抑止で国際協調へ

 

●５月の訪日客数，前年同月比99.9％減の1700人

 

●ＥＳＧの評価会社，世界で600社，同じ企業でも評価に大きな格差あるなど基準にばらつき，「ＥとSとGとをいっしょにして１つの格付けで企業評価するのには無理がある」との声も

 

●ユーロ圏の５月の消費者物価上昇率，19カ国中12カ国がマイナス，デフレリスクが高まっているとの見方

 

●米・トランプ大統領，警察改革めぐる大統領令に署名，その内容に野党・民主党が一斉批判，警官による首絞め行為を原則禁止も一部条件つきで認めるなど「抜本改革に程遠い」として

 

●ＮＴＴ東日本と大日本印刷，ｅスポーツの企業対抗戦開催，３カ月のリーグ戦，現時点で10社程度が参加予定，10月からは50社程度が開催計画，観戦もオンライン化

 

●在宅勤務から通常勤務に戻す動き拡大，キーエンスは営業や開発など「在宅でできない仕事の割合が多い」とし基本通常勤務へ

 

●日経平均株価：22455円76銭，１ドル＝107.34～107.36円，１ユーロ＝120.92～120.96円

 

 

20200617

●北朝鮮，開城にある南北共同連絡事務所を爆破，2018年４月の南北首脳会談で交わした「板門店宣言」に基づき開設，脱北者団体がまいたビラに強く反発，協力停滞に不満？　苦境打開探っているとの見方，

 

●６月15日時点で分散登校実施している自治体が15，短縮授業は17，日経新聞が74自治体対象に調査

 

●ローソンと良品計画が提携，ローソン一部店舗に無印良品の商品置くほか，ＰＢ商品共同開発，無印良品はファミリーマートへの供給を2019年１月末に終了後販路拡大先探す

 

●ウォルマート，ショッピファイとＥＣ相互乗り入れで業務提携，アマゾン追う

 

●イージス・アショア配備計画停止に対し，これまでの防衛相担当が懸念，「どういう体制をとるか説明しないと日本の防衛は不安」と小野寺元防衛相

 

●自衛隊，来春までにサイバー攻撃への対応部隊人員を３割増の290人に，規模・人材で米中に見劣りとの指摘も

 

●自民党河井夫妻，離党の意向固める，案里議員が初当選した参院選における公職選挙法違反事件で公設秘書に有罪判決

 

●日銀，金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決定，追加策はいったん温存，黒田総裁「景気は極めて厳しい」

 

●兼業・副業の労働時間管理は労働者の自己申告制，政府が未来投資会議で方針示す，申告漏れや虚偽申告は企業の責任を問わず

 

●安倍首相，銀行間手数料を「合理的な水準へ引き下げたい」，未来投資会議で麻生財務・金融担当相に具体的な検討指示

 

●三菱ＵＦＪ銀行，地方自治体から請け負う税金などの収納代行業務の手数料引き上げへ，無料または数円程度から2021年４月に数百円程度へ，交渉まとまらない場合は取りやめ辞さない構え，他の金融機関も追随との見方

 

●明治安田生命保険，2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員数を１千人増へ，例年平均は600人増

 

●東南アジア配車最大手グラブ，全社員の５％にあたる360人解雇，外出規制による利用減受けて

 

●ＥＵと英が首脳会談，将来関係めぐる交渉の６末決裂を回避，年末で交渉打ち切る姿勢も共有，焦点はＥＵ加盟時と変わらない水準のＦＴＡが結べるか

 

●スイスの有力ビジネススクールＭＤＩが2020年版の世界競争力ランキング発表，１位シンガポール，日本は４ランクダウンの34位，特に「ビジネスの効率性」めぐる評価が低い傾向，起業環境や国際経験は63カ国・地域中最下位，一国二制度の形骸化に直面する香港は2位から５位に，米中は３位から10位，14位から20位にそれぞれ抗体

 

●米連邦最高裁，ＬＧＢＴなど性的マイノリティへの差別が違法だとの判断示す，保守派判事２名がリベラル派４名に加わる形で支持

 

●中印，国境付近で衝突，双方に死者

 

●ＥＵ，アップルを独禁法違反の恐れ有として本格的な調査に入ると発表，アップストアにおける過剰な手数料と，アップルペイにおける他社サービス利用者への利用制限の疑いが対象

 

●定期健診や人間ドッグの休止相次ぐ，新型コロナウイルスの感染拡大で

 

●味の素，工場丸ごとスキャンしてクラウド上に再現する「３Ｄ工場」サービス提供へ，施工業者らと画面上でデータ共有，設備入替等のテストが可能に

 

●東レ，米国の炭素繊維事業での生誕体制縮小に着手，全授業院の25％を解雇，航空機向けの供給低迷で

 

●ＰＣに新常態仕様，ＮＥＣパーソナルコンピュータは利用者以外の視線検知で画面ぼかす，離席時の自動ロックと着席時起動，ディスプレー上部へのマイク設置などを持つＰＣ展開へ

 

●富山大，全学部生対象にデータサイエンス教育を必修化，今年度から

 

●全国高等学校校長協会，2021年度入学者の大学入試日程を１カ月程度繰り下げるよう文科省に要請，文科省は予定通りの実施を求める回答が７割となった同省の調査結果などとの矛盾に「高校の総意でない」とし受け取らず，大学側も日程変更に消極的な姿勢

 

●日経平均株価：22582円21銭，１ドル＝107.32～107.33円，１ユーロ＝121.51～121.55円

 

 

20200616

●河野防衛相，地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を表明，「コスト・期間を考えると合理的ではない」，山口県むつみ演習場内でブースター落下させると説明も大幅改修と追加コストが必要に

 

●適応力・デジタル・耐久力，日経新聞が生き残れる企業の３条件と提示

 

●北京，市内最大の卸売市場「新発地」で新型コロナウイルスの集団感染判明，４日間で79人，14日には１日で7.6万人をＰＣＲ検査，当局は同市場を閉鎖，11の町内会にあたる出入口も封鎖，第２波対策回避へ

 

●雇用調整助成金，再度見直し，助成上限額の１日１万５千円への引き上げに伴いさかのぼり支給も実施

 

●世界200カ国・20万人の仕入れ業者らが集まる中国最大の貿易商談会「広州交易会」，今回はネット開催で開幕

 

●キューバ，日本など債務国で構成されるパリクラブに返済猶予を要請，オバマ政権下で米国との国交回復もトランプ政権が一転制裁強化，新型コロナウイルスの感染拡大重なり深刻な外貨不足

 

●脱北者がまいたビラめぐり，南北朝鮮緊張，主導する金与正氏は開城の南北共同連絡事務所の破壊も予告，「南朝鮮と確実に決別する時が来た」

 

●ホンダ，2020年夏にセダンタイプの旗艦車種「シビックセダン」など２車種の生産終了，店舗在庫なくなり次第販売も取りやめ，国内はＳＵＶと軽に特化

 

●ＬＧＢＴなど性的少数者に配慮するための何らかの取り組みをしている企業，全体の１割，厚労省が初調査，従業員50人以上の企業2388社の回答結果を公表

 

●日経平均株価：21530円95銭，１ドル＝107.35～107.36円，１ユーロ＝120.71～120.75円

 

 

20200614

●接待伴う飲食店など３業種の感染防止策の指針，経済財政・再生相が公表，強制力はなし

 

●タクシーによる飲食品の配送，１カ月半で1500社・台数の２割が参入，国交省が特例の恒久化検討開始

 

●「各地周辺の滞在人口，○割増」とのデータに疑問，内閣官房によるＧＰＳ利用に基づくデータ，外出と居住を区別せぬままの情報開示，別府市などがクレーム

 

●新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組む店舗を認証する制度，導入する自治体拡大，山形市はポスターとフラッグの配布開始，山梨県は７月から制度開始，埼玉県は業界団体ごとに認証

 

●2020年の国境超えた観光客数，19年比で最大78％減，国連の世界観光機関が試算，金額ベースで損失130兆円に

 

●新型コロナウイルスの感染拡大による死者，ブラジルが英国を抜き世界で２番目の４万1800人超に，中国・北京では集団感染が判明

 

●アパレル春夏物に過剰在庫，外出自粛で売り逃し，ネット通販などで最大７割引きのセールなどで対応，ワールドは今秋の仕入れを計画の３割減に

 

●ＩＣチップ内蔵クレジットカードやスマホなどを利用した非接触型決済が拡大，セキュリティ上の懸念で限度額低めに設定してきた金融機関側も一斉拡大

 

●全国高等学校協会，大学入試の日程を１カ月延長するよう求める方針決める，文科省が実施した全国調査では「予定通り実施すべき」が７割も，13日の47都道府県の代表者との協議で，大学側は会場確保問題など反対も「高校生の置かれている状況を考えると，延期できないというのは理解しかねる」と同協会会長

 

 

20200613

●2020年度第2次補正予算成立，当初予算・第1次補正予算と合わせた2020年度の歳出は160兆円超に，持続可能給付金の民間委託・10兆円の予備費など，説明不足目立ったとの指摘も

 

●独・英で在宅勤務の法制度化の動き，フィンランドやオランダなど一部では既に認められる

 

●小池都知事，東京都知事選への出馬表明，再選目指す

 

●米国で感染第2波との見方，テキサス州では飲食店の客足５割戻るも感染者が過去最悪を大幅突破など

 

●公正取引委員会，共通ポイントに関する調査報告書まとめる，運営会社による加盟店囲い込みで競合他社との契約妨げる事例ある，独禁法違反の恐れ

 

●Ｚｏｏｍ，中国の要請に応じて米国在住の人権活動家へのサービス提供を一時中止

 

●ツイッター，中ロ・トルコの各国政府による世論誘導に関与した不正アカウント３万件以上の削除を発表，７割は中国関連

 

●テスラ，ＥＶ「モデル３」の製造認可取得，コバルト使わずリン酸鉄系リチウムイオン電池使用，電池製造はＣＡＴＬ

 

●日経平均株価：22305円48銭，１ドル＝107.20～107.22円，１ユーロ＝121.35～121.39円