「しゅうかん」振り返りのコーナーでは，この１週間をテスト形式で振り返ります

Ｉｎｐｕｔ→記憶→Ｏｕｔｐｕｔの習慣づけの目的と合わせて，ぜひ，ご利用ください

■20181215－20181221をテスト形式で振り返る

 

20181221

●「2019年の（　１　）回数は想定の３回ではなく２回の可能性が強い」，ＦＲＢのパウエル議長が認識表明，「海外経済鈍化，金融環境厳しい」

 

●米トランプ政権，（　２　）からの米軍撤退開始を表明，同国・地域でロシアの影響力が高まるのは必須，共にアサド政権支えるイランも勢力拡大との見方

 

●（　３　）攻撃対策，「組織体制の構築していない」と回答した企業は55.2％，ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が689社に調査，ＩＴ人材の不足が影響との見方

 

●ＤｅＮＡ，スマホ配車アプリから予約する東京23区内で走らせている「（　４　）円タクシー」，収入源に育成へ，同社と車両の広告スポンサーの日清食品が運賃負担，赤字覚悟で同アプリ「ＭＯＶ」会員獲得

 

●11月の三大都市圏の（　５　）平均時給，前年同期比4.0％高の1556円

 

 

20181220

●（　１　）上場，終値は公開価格を15％下回る1282円

 

●政府，国際的な「（　２　）流通圏」の構築へ検討表明，国境超えたデータ利用促進を成長エンジンに，同時に国内ＩＴ大手の規制も強化

 

●日本の労働（　３　），１時間あたり47.5ドル，先進７カ国中最低，米国の７割の水準，日本生産本部が2017年度データから算出

 

●フェイスブック，保有する（　４　）をアマゾンなど150社以上と共有か，米メディアが報じる

 

●2019年11月に行われる代替わりの皇室行事「（　５　）」，前回比で２割縮小へ，宮内庁が発表

 

 

20181219

●ＥＵ，2030年の自動車のＣＯ２排出量を2021年比37.5％削減する規制案まとめる，ガソリン車やハイブリッド車の燃料改善では達成困難との見方，新車の3分の1程度（　１　）や燃料電池車にする必要有との見方，自動車業界反発

 

●フランス，2019年１月から大手ＩＴ企業に対する（　２　）課税導入，英国に続いて欧州で独自課税，国際的な課税ルール見直しも米国などの反対で作業遅れにしびれ切らす状況

 

●中国共産党，「文化大革命」で疲弊した中国経済立て直しに鄧小平が始めた「（　３　）」40年を祝う記念式典開催，その間にＧＤＰ220倍に

 

●訪日客，３千万人を突破，（　４　）中心とした需要拡大で５年で３倍に，政府が掲げる2020年に年間４千万人達成には空港インフラなどの整備に課題との見方

 

●京都大（　５　）細胞研究所，再生医療用の同細胞を備蓄するストック事業を学外に移管へ，人材確保の難しさなどで大学での事業継続困難と判断

 

 

20181218

●金融庁，仮想通貨の呼び名を（　１　）に改称，国際的に主流の表現に

 

●ＴＳＵＴＡＹＡの会員証から進化した（　２　）カード，ファミリーマートとの10年超える独占契約終了，楽天ポイントやｄポイントなどが猛追する状況下で

 

●東京都，（　３　）施設のＩＣＴ設備導入を補助，2019年度2000万円上限に，スマホやタブレット使った職員の予定や業務引継ぎの管理，業務用インカムの導入など

 

●ペイペイで不正請求被害，総額100億円還元するキャンペーン時に（　４　）情報を不正に取得し利用されたか，現時点で被害数十件に

 

●社会部長が選ぶ今年の十大ニュース，１位は森友問題の財務省の公文書改ざん，以下，日産ゴーン容疑者対応，オウム13人の死刑執行，西日本豪雨，医学部不正入試，北海道地震とブラックアウト，旧優生保護法下の強制不妊手術問題，沖縄県知事に玉城氏も政府は辺野古沖に土砂投入，目黒女児虐待死，（　５　）で財務次官辞任

 

 

20181217

●企業価値100億円以上の未上場（　１　）企業数，昨年集計の２倍の47社に，日本ＶＣ協会と日経新聞が調査，ＡＩやフィンテックなどが上位

 

●（　２　）上の理由から国が中国製情報通信機器を事実上排除する方針について，「評価する」は６割・「評価しない」は２割，日経新聞などが調査

 

●過剰な投薬避けるためにがん（　３　）薬の効き目を予測する研究相次ぐ，東北大や埼玉医科大など

 

●福島第一原発の原子炉冷却のしくみ，（　４　）削減へ抜本的に見直し，2021年にも原子炉建屋などの狭い範囲で冷却水が循環するシステム導入

 

●ＷＨＯ，人間の（　５　）に関する専門家委員会設置，科学・倫理・社会・法的な問題点を点検，中国の研究者が同技術使って子ども誕生させたとの主張とその非難の高まりを受けて

 

 

20181216

●（　１　）老人ホーム，待機者の１割に相当する６千床の空き，人手不足と価格の高い「ユニット型」を整備する方針で需給アンマッチが発生しているとの見方

 

●パリ協定，2020年から適用見通しに，ＣＯＰ２４で合意へ最終調整入り，資金支援や（　２　）削減目標めぐり先進国が譲歩，途上国と折り合う

 

●2019年度の社会保障費，厚労省の見込みより1200億円少ない4800億円増に抑制，（　３　）の会社員が支払う介護保険料の引き上げと薬の公定価格引き下げが主な抑制策

 

●（　４　）で５週連続の週末反政府デモ，ＥＵルールに抵触する可能性のある譲歩策も効果出ず，同国政府弱体化でＥＵの改革路線にも影響との見方も

 

●利用者が投稿していない写真を外部のアプリ開発者が閲覧可能，（　５　）が利用者の写真が流出しかねない不具合公表，欧州規制当局が新たな調査実施へ

 

 

20181215

●2019年度の与党税制大綱決定，家計では自動車・住宅・未婚のひとり親で減税，教育は贈与で制限，企業は研究開発分野と中小・新興企業向けに減税新設や延長，自動車の「（　１　）」は方針のみで具体化先送り，デジタル課税や少子高齢対策も具体化されず

 

●2019年度税制大綱，東京都と地方の税源格差減に「偏在是正措置」導入，都から年間９戦億円地方に再配分へ，偏在の小さい（　２　）への移行が重要との意見も

 

●特技や知識をマッチングする（　３　）サービスで高齢者が活躍，生きがいになるほか少額ながらも収入得られる利点，カヤックは高齢者と日本語学ぶ外国人学生のマッチングサービス提供開始

 

●ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイのスマホ決済利用者への100億円還元キャンペーン，190万人の（　４　）獲得，ＬＩＮＥが年内に限り同様のサービス開始，サービスに差異なく「顧客数」が勝負の様相

 

●化粧品で個人専用化の動き，花王は（　５　）情報使うカスタムメード事業に参入，化粧品から日用品に展開へ

 

 

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