20220121

●関西３府県，まん延防止等重点措置適用申請を表明，５道府県も準備

 

●厚労省，ファイザー製小児用新型コロナワクチン，３月にも５～11歳へのワクチン接種開始

 

●ＷＨＯ，新型コロナ対策としての入国規制の緩和を各国に勧告，「実施する価値なく，経済的・社会的負担を強いるだけ」と説明

 

●ロシアによるウクライナ侵攻に現実味，今日行われる米ロ外相会談は軍事的緊張緩和の瀬戸際交渉の状況

 

●通貨の総合的な実力示す実効為替レート，円は68.07，1972年の水準に，国際決済銀行が12月度について発表，95年の150が最高，この間の消費者物価指数の伸びは米国の84％に対して４％

 

●立ち合い・目視など，現状にそぐわない規制緩和，経産省が見直し，発電所やガス設備の検査などＡＩやドローンなどのデジタル手段で補完し，省力化へ

 

●花王・鹿島・セブン＆アイＨＤ・住友鉱山など20社超，国別納税額開示，欧州企業が先行，グローバル企業の過度な節税策に世界的な批判

 

●2021年に上場企業が募集した希望退職者は15,892人，２年連続で1.5万人超，84社が募集，東京商工リサーチが発表

 

●ＩＢＭ，日本の開発体制を2.5倍の2500人に拡充，地方で新設・増設，企業のＤＸ需要に対応

 

●トヨタ自動車，21～24日に国内で最大11工場21ラインの一部稼働停止を発表，従業員や取引先部品メーカーで新型コロナの感染拡大，4.7万台に影響

 

●再生可能エネルギーでつくった電力を熱に変え，電池の５分の１でコストで貯められる「蓄熱発電」，2024年に大規模施設登場，独・シーメンス系や米・アルファベットから独立した新興が担い手

 

●他人の端末を使った仮想通貨の無断採掘に無罪判決，プログラムの動作範囲は閲覧者が気づくほどでない程度，既存のネット広告と同様で「社会的に許容し得る範囲」，個別事案として扱う判断，利用目的悪質なら刑事責任問われる可能性

 

●日経平均株価：27772円93銭，１ドル＝114.39～114.40円，１ユーロ＝129.94～129.98円

 

 

20220120

●13都県にまん延防止等重点措置適用を決定，新規感染確認者は１週間前の３倍，自宅待機などの対象となる濃厚接触者は月内180万人超との試算，尾身会長「人数制限が重要」との見解示す

 

●「５～11歳，新型コロナのワクチン接種意義ある」，日本小児科学会と日本小児科医会が見解，基礎疾患持つ子どもについては特に推進すべき，接種のメリット・デメリットを本人やj保護者らが理解できる体制も要求

 

●ロシア軍，軍事演習準段階入りか，米政府高官が見解，ウクライナとの国境付近に10万人規模の部隊展開中，侵攻懸念拡大

 

●ＥＵ，加盟各国に低所得者の所得向上のしくみ整備義務づけへ，最低賃金にはルクセンブルクの月額2200ユーロからブルガリアの330ユーロまで格差，貧困層に位置づけられうる人の割合は域内で10年で1％増の9.4％

 

●米国内の５Ｇサービス拡大に関連して，航空混乱，利用周波域の問題で運航への影響懸念，欠航相次ぐも空港周辺での導入延期で通常運行化の動き，貨物便にも影響

 

●東京製缶ＧＨＤ，大豆由来肉の原料開発するＤＡＩＺへ出資，専用容器開発へ

 

●ホンダ，ＥＶ用電池の米スタートアップＳＥＳに２％の出資を発表

 

●ＪＲ東海，従来線車両にミドリムシ由来のバイオディーゼル燃料使用試験開始，関連製品開発するユーグレナと

 

●世界市場，インフレ懸念，原油価格急上昇，各国が金融引き締めを急ぐとの懸念

 

●主要科目の数１・Ａ平均点，前年比で17点減40.25点，過去最低の48.96点を下回る，大学入試センターが大学入学共通テストの平均点の中間集計結果公表，化学，生物も過去最低，「難易度適切ではないのでは？」とする予備校関係者も

 

●日経平均株価：27467円23銭，１ドル＝114.42～114.43円，１ユーロ＝129.64～129.68円

 

 

20220119

●政府，まん延防止等重点措置を13都県に諮問決定，東京・埼玉・千葉・神奈川，群馬・新潟，愛知・岐阜・三重，香川，長崎・熊本・宮崎，既に適用中の広島・山口・沖縄と合わせて16都県に

 

●世界の新型コロナのオミクロン型の感染者，デルタ型のピークの４～５倍，30日程度でピークに到達？，米大などが調査

 

●自衛隊による新型コロナワクチンの３回目接種大規模会場運営，東京は28日予約開始・31日から接種開始，大阪は同４日・７日から

 

●岸田首相，カーボンプライシングの検討指示，温暖化ガスの排出に価格付け・削減促す目的，政府がクリーンエネルギー戦略に関する有識者故段階の初会合開催

 

●トンガ，多数の家屋が崩壊，飲料水も不足か，海底ケーブルの大規模損傷で海外との通信の大半も遮断された状態，海底火山の大規模噴火で

 

●40代，ＤＸに関する意識調査で４割が「関わりたくない」と回答，他世代を上回る，人事評価システム会社が従業員1000人以上の企業対象に調査，短期成果・失敗したら再挑戦できないなど動機づけに問題との見方

 

●クラウドでサービス提供するスタートアップに「顧客に顧客を呼んでもらう戦略」，無料版で便利さ実感，Ｚｏｏｍの成功で知られる「ＰＬＧ（Product-Led-Growth）」と呼ばれる手法

 

●ＮＴＴ，30歳代から経営幹部を育てる制度を導入，社内組織「ＮＴＴユニバーシティ」を新設，所属先と異なる部署で管理職として難易度高い業務，2023年度に300人選抜

 

●企業に繁閑に応じて人材融通する動き，ＡＯＫＩＨＤは紳士服店・複合カフェ，結婚式場とカラオケ店など行き来，居酒屋運営のＳＡＮＯＫＯは金の蔵などの店員が漁協と漁に

 

●新型コロナのオミクロン型の感染拡大でイベント中止相次ぐ，さっぽろ雪まつりも２年連続で事実上の中止

 

●日経平均株価：28257円25銭，１ドル＝114.86～114.88円，１ユーロ＝130.91～130.95円

 

 

20220118

●首都圏４都県，東海３県がまん延防止等重点措置要請，２月11～13日の３連休頃までを念頭，病床使用率上昇受けた恰好，政府は１都10県での発令検討

 

●通常国会が開幕，岸田首相が施政方針演説，新型コロナ対策を最優先課題に位置付ける

 

●国費留学生87人，入国容認，卒業に支障が出る学生対象，松野官房長官が表明

 

●中国，2021年10～12月の実質ＧＤＰの伸び率は前年同期比4.0％，7～９月の4.9％から鈍化，１～３月期も停滞との見方

 

●北朝鮮，またもミサイル２発を発射，平壌から発射，失敗した場合被害大きく「技術力への自信の表れ」とする分析も

 

●中朝間，貨物列車の運行開始，2020年秋以来

 

●ＵＡＥの首都アブダビで爆発と火災相次ぐ，武装組織が犯行主張，ドローン使った攻撃との見方

 

●みずほＦＧ，一連のシステム障害受け経営陣刷新，再発防止にシステム関連人員２割増，企業統治立て直し，などを中心とした業務改善計画を提出

 

●研究開発に必要な実験，ＡＩ使って完全自動化する取り組み本格化，米・カーネギーメロン大は24時間365日稼働する大規模施設の建設開始，島津製作所などは医薬品材料研究を自動化する取り組み開始

 

●ＮＴＴドコモ，仮想空間上のアバターで表情や体の動きを再現する技術の開発を発表，センサーで口や関節の動作を検知，ほぼリアルタイムで反映，メタバースへの活用見込む

 

●丸紅，スコットランド沖の浮体式洋上風力発電に参画，同政府が発表，福島県沖などでの実証実験の実績やノウハウ生かした設計・開発計画などが評価される

 

●阪神大震災から27年迎え，各地で追悼行事

 

●日経平均株価：28333円52銭，１ドル＝114.40～114.41円，１ユーロ＝130.69～130.73円

 

 

20220117

●日本各地で津波観測，トンガ沖の海底噴火の影響で，岩手や奄美で１ｍ超

 

●政府，社会・経済活動に不可欠な物品のサプライチェーン構築を財政支援する仕組み新設へ，現時点では半導体や医薬品，大容量電池，レアアースなどを想定，米欧も同様の支援に着手，経済安保の目玉の一つに，企業の新陳代謝を阻害する側面も

 

●今日から通常国会，政府・与党は，新型コロナ対策など盛った2022年度予算案の早期成立目指す

 

●新型コロナワクチンの３回目接種，進捗度合いに自治体間格差，12月分の対象者876万人を分母とする進捗率は全国平均で8.9％，最高は32.5％の山口県，奈良・福岡は４％台，接種券の配布前倒しや，打ち手・会場確保の体制整備状況などが影響

 

●東京都の病床使用率，まん延防止等重点措置要請検討の目安とする20％目前の19.3％に

 

●中国，首都北京で初めて新型コロナのオミクロン型の感染者確認される，当局が入域する全員対象としたＰＣＲ検査の強化策決定

 

●原油相場，再び騰勢，在庫・生産余力・投資の不足の３つの欠乏を指摘する声，年内に１バレル100ドルの大台に達するとの観測も浮上

 

 

20220116

●新型コロナの新規感染確認者数，２万５千人超，第５波下の８月20日に記録した過去最多に迫る，１カ月前比で130倍

 

●東京大前で受験生ら３人刺される，大学入学共通テストの受験会場，受験生２人と高齢の男性が刺される，男性は重傷，高２の少年が殺人未遂容疑で現行犯逮捕

 

●欧州で新型コロナの危機レベルを「エンデミック」に引き下げ検討始まる，インフルエンザのように特定の地域で普段からくり返し発生する状態と定義，ＷＨＯは現段階では反対

 

●揚水発電所がフル稼働，再生可能エネルギーで発電した電力などの需給調整に活用，不足時には上方のダムから下方のダムに放水して発電，電気が余った場合はモーター逆回転させ，上方の池に組み上げ蓄電

 

●ファーストリテイリング，中途採用の年収最大10億円，柳井会長兼社長の４億円を上回る，デジタル化やＥＣ，サプライチェーンに精通した人材募集，「コンサルタントや大企業出身者ではなく，新たな価値や，事業を白紙から考えられたりする人を求める」

 

●トンガ沖で海底噴火発生，津波で建物浸水，現地通信状況の悪化で被害の度合い把握できず

 

 

20220115

●濃厚接触者の隔離期間，10日間に４日間短縮，入国者に求める待期期間も４日間短縮

 

●新型コロナのオミクロン型，感染症法上の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げるべきだとの議論，引き下げ実施すれば，現行法ままだとワクチン接種費や８万円ともされる海外製飲み薬費用も個人負担発生となってしまうなど，特例対応必要

 

●2021年12月の企業物価指数，前年同月比8.5％上昇，日銀が発表，資源高や円安で原材料高止まらず，コスト上昇分を販売価格転嫁，想定していた賃金上昇に伴う物価上昇につながる道筋は見えず

 

●北朝鮮，１カ月で３回目となる弾道ミサイル発射

 

●大型蓄電池，海外から参入，テスラ，ファーウェイ，ジンコソーラーなど，再生エネルギーの拡大に需給安定させる蓄電池必須，世界の定置用の市場は2030年度には現状の３倍となる１億kw時，日本では太陽光・風力向けに458億円まで拡大見通し

 

●スーパーのベイシア，楽天全国スーパーで注文受けた商品の配送開始，コロナ禍で需要増もシステム整備の初期投資高で外部プラットフォームの活用選択

 

●イオン，子会社化した100円ショップ大手キャンドゥの店舗数を７割増の2000店への拡大を発表，消費購買力伸びない中で集客力で存在感増す

 

●日経平均株価：28124円28銭，１ドル＝113.79～113.80円，１ユーロ＝130.46～130.50円