20171013

●金融庁，フィンテックの普及目指し関連法再編，決済や送金などの業務を１つの法律で規制・監督へ，ネット事業者・クレジットカード会社・電子マネー業・銀行が同じ土俵でサービス競争へ

 

●米国，ユネスコ脱退決定を発表，「2011年にパレスチナの加盟承認など反イスラエルの姿勢継続に懸念」が理由

 

●小売業の３～８月期決算，７割の企業で純利益増，百貨店で宝飾伸び，コンビニでヒット商品，セブン・惣菜刷新・セブンプレミアムで生鮮食品充実，ローソン・健康志向サラダ・ゴディバと共同開発の菓子，ファミマ・レジ横販売の焼き鳥

 

●ＩＭＦ，日本３メガバンク含む日米欧９行の「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性有」と指摘，三菱ＵＦＪＦＧ・三井住友ＦＧ・みずほＦＧは「低金利が影響」と分析，金融安定報告書で

 

●消費増税凍結で，将来世代の負担が最大541万円増，中部社会経済研究所が試算

 

●経産省，自動車のリサイクル料金引き下げへ，プラスチックを再利用する自動車が対象

 

●東京都，官民で運用資産100億円規模の財団創設へ，資産運用分野などのスタートアップ企業育成目的に

 

●米商務省，カナダ・ボンバルディアの新型旅客機に合計300％の関税課す仮決定，カナダ政府猛反発

 

●パレスチナ自治区巡り，ガザを実効支配するハマスと自治政府主流派ファタハが分裂解消で合意，背景にハマスの厳しい財政状況と外交的な孤立があるとの見方，ハマスをテロ組織とみなしているイスラエルは警戒続ける

 

●フィリピン・インドネシア・マレーシアの３国，海域で合同警備拡大，海上直接警備に加え空からの監視を追加

 

●米・フェイスブック，普及版ＶＲ用ゴーグル端末を2018年初に発売へ

 

●メルカリ，利用者の個人情報登録の義務化を発表，年内メドに，盗品等不正な出品後絶たず

 

●アサヒグループＨＤ，保有する青島ビール株の20％を売却へ，中国事業テコ入れ狙うも想定効果得られず

 

●ヤマト運輸，年内にも電動トラック導入へ

 

●福山通運，国内最長の25ｍ連結トラック200台導入へ，ドライバー不足に対応

 

●日経平均株価：20954円72銭，1ドル＝112.22～112.24円，１ユーロ＝133.17～133.21円

 

 

20171012

●衆院選，序盤は与党が300議席に迫る勢い，日経新聞社が世論調査実施，改憲勢力で３分の2超えの可能性も

 

●トヨタ自動車，2020年半ばに国内車種半減への検討開始，国内市場の縮小で抜本改革へ

 

●東芝株，管理体制に問題があるとする「特設注意市場銘柄」の指定解除される，東京証券取引所が判断

 

●将棋，中村太地新王座誕生，羽生棋聖は13年ぶりの１冠に後退

 

●厚労省と財務省，待機児童対策で企業主導型の保育所２万人分を増設，整備に必要な事業主拠出金の引き上げ要求で調整へ

 

●転職後賃金「１割以上増」が29.9％，前年同期比1.7ポイント増，需要に合致したスキルの有無で二極化傾向も，リクルートキャリアが７～９月期の結果公表

 

●三菱ＵＦＪＦＧ，日本のメガバンクで初の海外利益５割到達目前，2018年度組織再編へ，内外一体営業体制へ

 

●米・セレベラム・キャピタル，ＡＩが運用する米国株式ファンドを日本で販売へ

 

●中国共産党の５年に１度の党大会に向けた一連の政治日程始まる

 

●米軍，来週朝鮮半島周辺海域に空母展開へ，戦略爆撃機の飛来・原子力潜水艦の韓国入港に続き北朝鮮を牽制

 

●香港，法人税率を8.25％に半減，林行政長官が就任後初の施政方針演説で明言

 

●米国・カナダ・メキシコ，第4回のＮＡＦＴＡ再交渉入り，米政権・米部材の使用比率を50％以上とする条項提案，カナダ・メキシコの反発必至，他に域内3カ国の部材使用比率は62.5％から85％に引き上げ

 

●中・アリババ集団，時価総額で一時アマゾンを上回る，中国市場で周辺ベンチャーへの投資で寡占化・東南アジアで同業大手買収

 

●アクティビストの勢い増す，低金利で行き場のなくなった投資マネーで，Ｐ＆Ｇに役員派遣要求・委任状争奪戦で惜敗も企業改革必至

 

●米・ウォルマート，米国内でネット販売売上高が前年度比４割増との見通し示す

 

●アップル，スピルバーグ氏が率いる制作会社と映像コンテンツなどの購入契約締結

 

●富士フィルムＨＤ，傘下の富士フィルムと富士ゼロックスのインクジェット印刷事業統合へ，ゼロックスの不適切会計を機にガバナンス面から事業面に改革主導範囲拡大

 

●ネオキャリア，日本人の欧米留学生の就職支援，現地で日本企業の採用担当者と接触できる説明会開催

 

●日本年金機構，遺族年金を18億円過払い・８億円分既に５年の消滅時効成立，受給資格喪失者1000人に，会計検査院が抽出調査実施・今後さらに拡大が予想される状況

 

●群馬大，56歳の教授を解雇，論文不正・ツイッターで大学や学生を中傷

 

●４～６月期の中国・スマートフォン決済金額，前年同期比約３倍の390兆円に

 

●日経平均，21年ぶりの高値，海外投資家が収益力改善評価，衆院与党有利で政策継続期待，企業による自社株買い堅調を受け

 

●日経平均株価：20881円27銭，1ドル＝112.28～112.30円，１ユーロ＝132.80～132.84円

 

 

20171011

●衆院選公示，1180人が立候補，最多は自民党の332，新党は希望の党が235・立憲民主党が78，小選挙区候補者の７割が比例で重複，東京11区・24区が自民・希望の代理戦争との見方も

 

●福島第一原発事故巡り，国と東京電力に対し賠償命令，2900人に５億円

 

●北朝鮮，朝鮮労働党創建72年の記念日迎える，人事踏み込み，自身の妹・与正氏や経済専門家登用

 

●神戸製鋼の品質データ改ざん問題，被害拡大，防衛産業関連製品も

 

●９月の景気ウォッチャー，現状判断指数51.3・前月より1.6ポイント上昇，9カ月ぶりに好不調の分かれ目になる50を上回る

 

●ＩＭＦ，2017年の世界の成長率を3.6%に，７月時点から0.1ポイント引き上げ，日本は0.2ポイント上昇の1.5％

 

●企業の倒産件数，2017年度上半期は前年同月比0.1％増の4220件，従業員５人未満の零細企業の倒産件数が７割強

 

●ＥＵ加盟28カ国，ＩＴ企業の課税強化策検討へ，税逃れに問題も低税率で企業誘致している国も

 

●米国とトルコ，ビザ発給相互停止，在トルコ米総領事館職員拘束をきっかけに

 

●ドイツ，難民などの受け入れに上限設定・20万人，メルケル首相・与党議席減を受け方針示す

 

●シンガポール・テレコム，サイバー防衛事業強化，アジア企業向けに市場開拓

 

●中国・国慶節，国内小売・飲食の売上高は過去最高の１兆５千億元，同国商務省が速報値発表

 

●三菱重工業とＪＡＸＡ，みちびき４号搭載したＨ２Ａロケットの打ち上げに成功，日本版ＧＰＳ４基目・誤差６cmに

 

●米・エヌビディア，完全自動運転車の頭脳にあたる開発基盤を2018年後半から供給へ，既存製品の10倍の処理能力

 

●衣料通販のドゥクラッセ，配送委託先をヤマト運輸から日本郵便に切り替え，約８割の値上げ要請で

 

●パナソニック，自社開発した自動運転システム搭載した小型ＥＶ車を報道陣に初公開

 

●ＮＴＴドコモ，ＡＩ使った音声対応ソフトを来年発売へ，必要なソフト改変最小限化でコスト100分の１に低減

 

●建設会社新人社員が自殺した原因は極度の長時間労働，新宿労働基準監督局が労災認定，新国立競技場施工で

 

●ノーベル経済賞は，行動経済学の発展に努めたセイラー氏，人間は合理的ではないこと前提に「ナッジ（小さな誘導）」を与えることでより良い社会をつくる理論組み立て

 

●東名高速道路で夫婦死亡事故を誘発させた男を逮捕，パーキングエリアで注意されたことを逆恨み，夫婦の車の進路妨害・追い越し車線に無理やり停車させる，停車中にトラック突っ込む

 

●日経平均株価：20823円51銭，1ドル＝112.55～112.56円，１ユーロ＝132.42～132.46円

 

 

20171011

●衆院選公示，1180人が立候補，最多は自民党の332，新党は希望の党が235・立憲民主党が78，小選挙区候補者の７割が比例で重複，東京11区・24区が自民・希望の代理戦争との見方も

 

●福島第一原発事故巡り，国と東京電力に対し賠償命令，2900人に５億円

 

●北朝鮮，朝鮮労働党創建72年の記念日迎える，人事踏み込み，自身の妹・与正氏や経済専門家登用

 

●神戸製鋼の品質データ改ざん問題，被害拡大，防衛産業関連製品も

 

●９月の景気ウォッチャー，現状判断指数51.3・前月より1.6ポイント上昇，9カ月ぶりに好不調の分かれ目になる50を上回る

 

●ＩＭＦ，2017年の世界の成長率を3.6%に，７月時点から0.1ポイント引き上げ，日本は0.2ポイント上昇の1.5％

 

●企業の倒産件数，2017年度上半期は前年同月比0.1％増の4220件，従業員５人未満の零細企業の倒産件数が７割強

 

●ＥＵ加盟28カ国，ＩＴ企業の課税強化策検討へ，税逃れに問題も低税率で企業誘致している国も

 

●米国とトルコ，ビザ発給相互停止，在トルコ米総領事館職員拘束をきっかけに

 

●ドイツ，難民などの受け入れに上限設定・20万人，メルケル首相・与党議席減を受け方針示す

 

●シンガポール・テレコム，サイバー防衛事業強化，アジア企業向けに市場開拓

 

●中国・国慶節，国内小売・飲食の売上高は過去最高の１兆５千億元，同国商務省が速報値発表

 

●三菱重工業とＪＡＸＡ，みちびき４号搭載したＨ２Ａロケットの打ち上げに成功，日本版ＧＰＳ４基目・誤差６cmに

 

●米・エヌビディア，完全自動運転車の頭脳にあたる開発基盤を2018年後半から供給へ，既存製品の10倍の処理能力

 

●衣料通販のドゥクラッセ，配送委託先をヤマト運輸から日本郵便に切り替え，約８割の値上げ要請で

 

●パナソニック，自社開発した自動運転システム搭載した小型ＥＶ車を報道陣に初公開

 

●ＮＴＴドコモ，ＡＩ使った音声対応ソフトを来年発売へ，必要なソフト改変最小限化でコスト100分の１に低減

 

●建設会社新人社員が自殺した原因は極度の長時間労働，新宿労働基準監督局が労災認定，新国立競技場施工で

 

●ノーベル経済賞は，行動経済学の発展に努めたセイラー氏，人間は合理的ではないこと前提に「ナッジ（小さな誘導）」を与えることでより良い社会をつくる理論組み立て

 

●東名高速道路で夫婦死亡事故を誘発させた男を逮捕，パーキングエリアで注意されたことを逆恨み，夫婦の車の進路妨害・追い越し車線に無理やり停車させる，停車中にトラック突っ込む

 

●日経平均株価：20823円51銭，1ドル＝112.55～112.56円，１ユーロ＝132.42～132.46円

 

 

20171009

●与野党８党首が日本記者クラブ主催の党首討論会に，安倍首相「与党で過半数維持すれば政権継続」と明言

 

●神戸製鋼，アルミ部材で品質データ改ざん，供給先に三菱重工業・トヨタ自動車・ＪＲなど200社，組織ぐるみ・10年前から

 

●保育施設，利用できなかった人の４割がそもそも申し込みを行わず，「自分の条件では難しい」「保育課に可能性が低いと言われた」など

 

●ＬＥＤ導入補助，抜本見直しへ，廃止も検討，財務省

 

●オーストリア，極右政党が政権入りか？　チョコでは「チェコのトランプ」と呼ばれる実業家のポピュリズム新興政党が第1党の勢い，ＥＵ崩壊危機感後退もポピュリズム台頭に拍車との見方

 

●ＪＰリンクス，中小企業向けに銀行口座への振り込み手数料を半額以下で可能にするサービス開始

 

●アントレプレナーファクトリー，動画を使った新入社員向け研修サービス開始

 

●東京大，ｉＰＳ細胞を使って「造血幹細胞」をつくる基盤技術開発

 

●電力中央研究所，送電用鉄塔の劣化を空撮画像で自動判定する技術開発

 

●内閣府，日独自動車関連企業や大学など21機関と300km以上を走行する自動運転技術の実証実験開始

 

●メンバーズ，政府が掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」の目標を３年前倒しで達成

 

●ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達増加，「トークン」と呼ばれる電子記録発行し投資家から資金，投機的になりやすい・詐欺の例などマイナスも，サービス提供者が独自ルール設定模索も

 

●男子ゴルフの宮里優作選手，日本男子プロツアー史上初の４日間ノーボギー達成

 

●警察庁が自画撮り被害を初調査へ，少女ら500人対象に，被害の多くがＳＮＳ経由，加害者・同年代の少女に成りすましてやり取り重ね弱みを握って画像送信強要

 

●山形大の研究施設で職員３人がセンター長によるパワハラ訴え退職，３～５月に 

 

 

20171008

●与野党８党首，衆院選公示前にがインターネット討論，安倍首相・憲法第９条については「文民統制の明記」を検討する考え示す

 

●みずほ・三井住友・三菱東京ＵＦＪの３メガバンク，携帯電話を利用した個人間送金の実証実験を2018年１月開始，ブロックチェーン技術使ってアカウントと預金口座をひもづけ・携帯電話番号やメールアドレスでやり取り，実現すれば手数料大幅削減

 

●2017年の世界経済，主要45カ国がそろってプラス，ＯＥＣＤが調査対象の45カ国を予測，全体成長率は３％

 

●北朝鮮，10日に72回目の挑戦労働党創建記念日迎える，記念日前後に挑発行為の過去，各国で新たな挑発行為の可能性に警戒

 

●立憲民主党，公式ツイッターのフォロワー数で首位，自民党の11万を抜く15万，東日本大震災時に流行した「♯枝野寝ろ」をもじった「♯枝野立つ」のタグ急増も背景に

 

●王子ＨＤ，北越紀州製紙など，中国で紙原料増産，当局の環境規制で対応できない現地企業が生産減

 

●ソニー，2018年春にもイヌ型家庭用ロボット発売へ

 

 

●国内最大級の東京都立小児総合医療センター，医師らの残業代1.2億円未払い，午後5時過ぎから翌８時半までの勤務に時間外労働より安い宿日直手当を適用

 

 

20171007

●電通，違法残業問題で罰金50万円

 

●日産自動車，リコール38車種・116万台，無資格者による完成車検査問題で国交省に届け出

 

●日本とフィリピンの通貨交換協定刷新，金融危機時にドルに加え円も供給可能に，麻生財務相が発表

 

●三菱重工業とＪＡＸＡ，2020年度からに投入するＨ３ロケットは現行の打ち上げ量の倍，現行のＨ２Ａの６～７回から10回以上に

 

●富士通，産業技術総合研究所からＡＩ専用・国内最速のスーパーコンピュータ受注，50億円

 

●全米ライフル協会，銃連射を可能にする改造部品の規制容認の小幅改正，ラスベガスで起きた銃乱射事件受け，包括的な銃規制を牽制

 

●カーシェアリング２位のオリックス自動車，駐車場3位の日本パーキングと提携

 

●森ビル，六本木ヒルズで自動走行型宅配ロボットで荷物の集配実験開始

 

●パソナグループ，富裕層シニア向け生活介助サービス，１時間あたり4500円から

 

●楽天とローソン，ドローンと移動販売車を組み合わせた配送実験，福島で

 

●パソナ，2017年６～８月期連結決算で5.3億円黒字，主力の人材派遣に自治体業務の請負事業も伸び

 

●インフルエンザワクチン，不足の恐れ，厚労省が見通し発表，13歳以上の接種は「原則１回に」

 

●大学入試センター，19万人参加の新テスト試行テストを来月実施，英語は２・３月実施

 

●京都大，再生医療向けｉＰＳ細胞の提供再開，作製過程の品質管理の不備で１月から停止を解除

 

●ノーベル平和賞は，ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン「ＩＣＡＮ」

 

●日経平均株価：20690円71銭，1ドル＝112.99～113.01円，１ユーロ＝132.07～132.11円