20210611

●東芝の2020年７月の株主総会は不公正，弁護士が調査報告書，経産省と連携し議決権行使を妨害，日本の企業統治問われる事態

 

●パーソルＨＤ，特定技能の在留資格持つ外国人紹介事業に参入，アジアからまずは100人超を介護向けに受け入れ

 

●米国に物価上昇圧力，５月の消費者物価上昇率，前年同月比5.0％，４月から0.8ポイント拡大

 

●台湾・ＴＳＭＣ，日本で初となる半導体工場を熊本県に建設検討入り

 

●「代理店に一方的な目標引き上げなどすれば，独禁法上問題」，公正取引委員会が携帯電話市場の実態調査報告書公表，携帯大手が販売代理店を営業成績に応じてランク付け，支払う手数料を増減する評価制度めぐって

 

●みずほ銀行に業務改善命令へ，金融庁が調整入り，頭取が事実上の引責辞任へ

 

●中国・欧州間で鉄道貨物拡大，従来多かったパソコンから車や雑貨に品目拡大，新型コロナによる海・空の停滞をカバー

 

●タイ，反体制デモが下火に，政府が不敬罪や新型コロナ対策を名目とした行動制限で締め付け強化

 

●凸版印刷，臭いを数値化するサービス開始，小型センサーとＡＩ組み合わせ，今後は体調管理や食品の鮮度測定などでの応用見込む

 

●東京電力，柏崎刈羽原発で新たに72カ所の工事の未完了発覚したことを発表，不祥事相次ぎ地元の反発強まる

 

●地熱発電，世界で商機拡大，再生可能エネルギーの中でも天候に左右されない安定性が評価される，東芝社員「インドネシアや東アフリカからの引き合い強まっている」

 

●中国，16分野で首位，脱炭素に関する18の研究分野で，日本は３～５位が10分野，日経新聞が調査

 

●消費者庁，アフィリエイト広告めぐり規制の在り方検討開始，品質や効果を誇大に謳うサイト目立つ状況も，不当表示責任は制作者にまで及ばず

 

●国交省，商業施設や駅などの一般トイレに紙おむつ交換台やオスメイト向け洗浄器具の設置要求へ，車いす用トイレなどから分散

 

●関東圏の交通系ＩＣカード，来年度メドに障害者割引適用可能に，2022年度後半めどに

 

●日経平均株価：28958円56銭，１ドル＝109.54～109.56円，１ユーロ＝133.20～133.24円

 

 

20210610

●菅首相，新型コロナワクチン，希望する人すべてへの接種完了が10～11月に終わるとの見通し表明

 

●自衛隊が運営する新型コロナの大規模接種センター，予約枠の８割で空き，65歳以上の高齢者であることは変えず，これまでの１都３県，２府１県というエリア制限を解除へ

 

●新型コロナワクチンの職場接種，観光地が先行，ホテル・旅館などが共同方式で，城崎温泉や道後温泉など

 

●およそ２年ぶりの党首討論，立憲民主枝野氏は五輪・コロナで批判，国会延長主張，維新の会片山氏は開催都市である都知事を批判，国民民主玉木氏は補正予算での経済対策主張，共産党志位氏は五輪中止主張

 

●骨太方針原案示される，2030年度温暖化ガス排出削減目標46％減，脱炭素，再生可能エネルギーを主力電源に，公的部門が先導との考え方で推進，民間部門全体のDXやデジタル投資の加速に官民一体で取り組む，など

 

●日豪両政府，２プラス２をオンライン開催，共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と明記

 

●国内の火災保険料，４年で２割上昇，風水害の増加で

 

●キューピー，卵使わない卵商品開発，大豆を原料にスクランブルエッグの代替品に，６月下旬から販売開始

 

●香港で2019年に起きた100万人デモから９日で２年，原因となった「逃亡犯条例」改正案撤回も，抗議活動に対しては厳しい司法判断，１万人以上が逮捕，４分の１が起訴，これまでに700人超が有罪判決

 

●アフガニスタンの治安悪化，アフガン政府とタリバンの和平協議停滞，国土の７割で戦闘発生，駐留米軍の半分以上撤退でタリバンが武力で存在感，アルカイダとの関係もあり，イスラム過激派などの活動拠点に転じる可能性

 

●米宅配最大手ドアダッシュ，日本進出，仙台市皮切りに展開，出前館も全国展開へ，出前サービスの地方拡大

 

●2021年に上場企業が募った希望退職者数，前年比1.7倍の１万人超，東京商工リサーチが調査

 

●国交省，自動車の後方確認できるバックカメラを義務化，2022年５月以降販売の新型モデルから適用，発売済みモデル含め2024年５月以降全新車に拡大，

 

●日経平均株価：28860円80銭，１ドル＝109.44～109.45円，１ユーロ＝133.32～133.36円

 

 

20210609

●Ｇ７，サミットで研究データの流出防止で共通指針の策定で合意へ，中国念頭に技術流出防止しつつ，安全で自由に共同研究できる環境整備

 

●アルツハイマー型認知症の進行抑制する世界初の治療薬が米国で実用化，バイオジェンヌとエーザイの新薬「アデュカヌマブ」が当局に承認される

 

●アップル，次期ＯＳでユーザーが各種アプリに提供する個人データを制限可能に，個人データの過度な利用に歯止め

 

●世界のウェブサイトで大規模システム障害，Ｆａｓｔｌｙが手掛けるコンテンツ配信サービスＣＤＮに障害

 

●５月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数ＤＩは前月比1.0ポイント低下の38.1ポイント，２カ月連続で悪化

 

●中米エルサルバドル，ビットコインを法定通貨にする考え示す，米ドルとともに，利便性高い反面価格不安定，中央銀行による管理不能の可能性，値動きも激しく疑問呈する声も

 

●中国当局，オンライン教育事業の規制に着手，新型コロナで参入相次ぐも，教育費の高騰，少子化助長との批判日増しに強まる，当局は虚偽広告があったとして大手15社に罰金

 

●米・バイデン政権，戦略物資調達でサプライチェーンの見直し戦略まとめる，半導体・ＥＶ電池・レアアース・医薬品で，ＱｕａｄやＧ７で連携

 

●人材会社のキャリア，離職者や就職先探している学生など対象に，正社員として採用，１カ月～１カ月半の研修実施後介護施設や病院などに派遣する事業提供

 

●ダイハツ工業，ＡＩ使って業務改善できる人材の自社育成に着手，「目的明確なら，システム構築可能」

 

●日経平均株価：28963円56銭，１ドル＝109.52～109.53円，１ユーロ＝133.30～133.34円

 

 

20210608

●11～13日開催予定のＧ７サミット，「台湾海峡の安定が重要」と首脳宣言に明記する調整，香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権弾圧でも反対，ゲスト参加の豪・韓首脳も含め対中国基本姿勢を確認

 

●ＮＴＴ，総務省接待問題で社長ら16人を処分，2019年からの２年間で不適切会食29件

 

●新型コロナワクチン接種の担い手として産業医活用拡大，職場や大学での接種申請をはきょうから受付開始

 

●韓国地裁，元徴用工の賠償請求を却下，原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」，「認めれば国際法違反」，強制執行に至れば「権利の乱用に該当」，同国最高裁とは異なる判断

 

●次世代通信規格「６Ｇ」，日本とフィンランドが連携協定締結へ，ノキアやＮＴＴなどが参加

 

●台湾・京元電子で新型コロナのクラスター発生，工場の宿舎施設で７日までに200人超が感染，世界で不足する半導体の供給懸念

 

●中国軍機による台湾防空識別圏への侵入激減，４月16日の日米共同声明で「台湾海峡の平和と安定」が明記されたのを機に，以前は週５日ペース・１日平均3.4機

 

●仏・競争当局，米アルファベット傘下のグーグルに290億円の罰金，オンライン広告で自社サービスを優遇，すでに決定受け入れ，改善約束

 

●ダイキン工業，2025年度までに顧客の空調におけるＣＯ２排出量の増加を３割抑制，ルームエアコンに細かく温度調整する部品搭載で

 

●マトリックスフロー，ノーコードでＡＩ作成体験できる企業研修サービス提供へ，一般的に使用されるパイソンはプログラミングスキルが必要との課題から

 

●2022年春卒予定の大学生・大学院生の就職内定率，６月１日時点で71.8％，就職情報会社のディスコが発表，前年同月を7.8ポイント上回る，17年卒以来で最高

 

●Ａ級戦犯の遺骨，「太平洋にまいた」，米軍将校が記載した公文書発見される，「指導たちの墓が，将来神聖視されないよう」

 

●日経平均株価：29019円24銭，１ドル＝109.42～109.43円，１ユーロ＝133.13～133.17円

 

 

20210607

●海外渡航者向け新型コロナワクチン接種証明書，ＥＵは域内の移動解禁に向け７月から運用開始

 

●英・ジョンソン首相，Ｇ７サミットで2022年末までに全世界で新型コロナワクチン接種完了させることを議題にすると表明，また変異ウイルスや未知の感染症が広がる前に発見する国際的な監視網づくりも提唱

 

●厚労省，新型コロナ患者の病床使用率の集計方法変更，入院者数尾範囲を縮小，入院先決定も未入院の患者などは除外，「実態により即した形にする」と説明

 

●中国共産党員9191万人中，民間企業や国有企業などの事務職や研究職などホワイトカラーが3219万人に，工場労働者や農民ら3201万人を上回る，政治集団としてのアイデンティティ失いつつあるとの見方も

 

●無印良品展開する良品計画，衣料品の半分を男女兼用に，ＬＧＢＴなど多様性への配慮求める消費者意識の高まりに対応しつつ商品数絞り込んで効率化

 

●体操・内村航平選手，４大会連続の五輪切符獲得，種目別鉄棒で

 

●陸上山縣亮太選手，男子100ｍで9.95の日本新記録

 

 

20210606

●法人税率の下限は15％，Ｇ７財務相会合で米国案の支持で一致，巨大ＩＴ企業念頭にしたデジタル課税での国際的な課税ルールで一致，現在12.5％のアイルランドなど反発の可能性

 

●欧米主要国，学び直し競う，ＤＸの加速でスキル向上が生産性のカギとの見方

 

●自社株を役員報酬に活用する動き拡大，上場企業の半数超にあたる２千社に

 

●中国，東南アジア周辺空域で軍事的な動き，マレーシア空軍が戦闘機緊急発進，中国軍機が戦術的編隊で領空に近づいたのをレーダーで探知，中国側は領空侵犯否定も個別会談で抗議へ

 

●政府，中国が大学に置く孔子学院の実態調査検討，運営体制や資金源などの情報公開要求，中国内の世論工作や技術流出に利用されることを警戒，米欧は規制に着手

 

●政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長，東京五輪・パラ五輪めぐり，国会で連日警鐘，「いまの状況でやるというのは普通はない」「やるのであれば覚悟を持った感染症対策が求められる」，田村厚労相は「自主的な研究成果の発表」

 

●フェイスブック，2023年までトランプ氏の同社ＳＮＳなどへの新規投稿禁止，これまでの方針転換，政治家への投稿への介入強化，トランプ氏はツイッター風の情報サイト開設も，利用者増えず１カ月で閉鎖，右派中心に言論封殺との批判教科必至

 

 

20210605

●全国のマイナンバーカード普及率は３割，5月時点で，最高は宮崎県の39.9％で最低の新潟県の２倍近くに，５割超の市町村は10，最高は新潟県粟島浦村の75.3％

 

●75歳以上で一定以上の収入ある世帯，医療費２割負担に，医療制度改革関連法が可決・成立，対象は年金含め単身で世帯収入200万円以上・複数では320万円以上，２割程度にあたる370万人，現在は上位７％が３割負担

 

●プラスチック資源循環促進法が可決・成立，使い捨てストローやスプーンなど有料化や代替素材への対応義務化

 

●総務省，接待新たに78件新たに判明，ＮＴＴや東北新社からの接待受けた問題などで，第三者委員会「行政が歪められたとの指摘は免れない」，国家公務員倫理規程設置から20年，霞が関からも呆れる声

 

●米雇用統計，非農業部門の就業者数は前月比55.9万人増，事前の市場予測の65万人は下回ったものの，４月の27.8万人からは倍増，失業率5.8％に低下

 

●天安門事件から４日で32年，香港でも追悼集会禁止，中国本土ではタブー視，公に語り継がれる数少ない場も言論統制強化で状況一変

 

●中国海警局の船，尖閣諸島周辺の接続海域や領海内で航行くり返す，過去最長の112日連続

 

●日本政府，台湾に124万回分の新型コロナワクチンを無償提供，台湾は謝意，中国は「政治的な動き」と非難

 

●欧州委員会と英・競争・市場庁，フェイスブックを独禁法違反の疑いで本格調査入り，広告主の競合他社のデータ利用し，自社サービスに有利な競争環境にしているとの疑い

 

●米・バイデン政権，人権問題理由に中国59社を新たに投資禁止対象に，従来の軍事企業に監視技術提供企業を追加

 

●日清食品，カップヌードルの蓋を止めるシールの廃止発表，プラスチック使用量を年間33トン削減

 

●オリンパス，祖業の顕微鏡など科学事業の分社化検討，医療機器に経営資源集中

 

●岩谷産業，2023年度までに水素ステーションを日米で106カ所に増設，３カ年で600億円

 

●ソフトバンクＧなど，新型コロナワクチンの職場接種を21日開始と発表，対象はグループ50社の従業員・家族，販売代理店スタッフなど10万人

 

●合計特殊出生率，５年連続低下で1.34に，2007年以来の低水準に

 

●日経平均株価：28941円52銭，１ドル＝110.18～110.19円，１ユーロ＝133.45～133.49円