20190405

●ゴーン被告,4度目の逮捕,販売代理店に支出した5.6億円を還流したとする特別背任容疑で

 

●セブンイレブン,2019年度の国内店舗増加数,対前年度比8割減の150店,200店下回るのは40年ぶり

 

●介護保険料,200億円徴収不足,徴収担当の厚労省外郭団体の誤計算で,健保組合に追加拠出要求,厚労省「誠に遺憾」

 

●海外投資家による2018年度の売越額,5.6兆円に,31年ぶりの高水準,日銀によるほぼ同額の買いで相殺する構図に

 

●GW旅行者数,前年比1.2%増の2467万人,総消費額3.7%増の1兆610億円,いずれも過去最高見込み,JTBが動向発表,10連休で欧州に人気

 

●自民党,複数会議でIT戦略議論進める,データ流通・データ独禁法視点からの対策・AI・サイバーセキュリティ・シェアリングエコノミーなど

 

●総務省,通信設備のソフトウェア安全基準強化,2018年末のソフトバンクによる大規模通信障害を受けて,ソフトの有効期限を事業者が閲覧可能化・事業者への旧バージョンでの保管要求など

 

●野村HD,国内店舗2割減・一部海外事業の縮小または撤退など構造改革策発表,3年で1400億円コスト削減

 

●米中通信大手,スマホ対応の一般向け5Gサービスの開始宣言,ともに「世界初」謳う

 

●ミャンマー当局,小売・卸売業で豊田通商・大塚製薬・アサヒGHDが出資する3社へ参入認可

 

●輸入車シェア,9.2%と過去最高に,日本自動車輸入組合が2018年度状況発表

 

●アパレルでネット専業台頭,SNSで顧客の反応分析し対応するブーフーなど

 

●KDDI,スマホ決済サービス「auペイ」の開始を発表,最大で26.5%還元するポイントキャンペーン実施へ

 

●ワカメ卸値2割高・モズク3割高,健康志向で需要増も海水温の高さによる不作や人手不足で生産減

 

●2020年度に始まる大学入学共通テスト,大学入試センターが試行テストの調査結果公表,目玉となる国・数の記述式問題で正答率低い状況

 

●日経平均株価:21724円95銭,1ドル=111.36~111.37円,1ユーロ=125.17~125.21円

 

 

20190404

●ジャパンディスプレイ,台中連合3社から最大800億円の融資受け入れで大筋合意,再建は前進,日本の大手電機の事業統合してできた「日の丸液晶連合」は頓挫

 

●野村HD,国内店舗数2割削減する方針固める

 

●東芝メモリに3メガバンクが1兆円融資,日本政策投資銀行も3千億円の優先株引き受ける方針

 

●ローソン,2期連続の減益か,省人化狙った新型レジの投資が先行,ローソン銀行開業費用も膨らむ,一方予算比では従来予想上回る

 

●日米物品貿易協定交渉の初会合,15・16日にワシントンで開かれる見通し,まずは具体的な交渉範囲確定へ

 

●政府,物流危機是正の具体的な行動計画作成・公表を要請,荷物を大量発送する荷主企業など6300社に

 

●2018年10~12月期の日本の需給ギャップ,26年半ぶりとなる大幅な需要超過に,日銀が発表

 

●米国でキャッシュレス決済に反発する動き,低所職者を排除しかねないとの懸念で現金払いを残すよう義務付ける法律制定する自治体も

 

●「実際のビットコインの取引量は20分の1?」,米交換業者がまとめた仮想通貨取引所の報告書で,疑惑の一つは「買いと売りを機械的に付け合わせて見せかけの取引膨らませる」というもの

 

●鴻海精密工業,中核子会社のスマホ技術者数百人を自動車関連などに配置転換,顧客のコスト削減圧力で採算悪化

 

●日立製作所など,「スマート手術室」を実用化へ,手術の進行や患者の状態を丸ごとデータ化し執刀医判断を支援,AIによる助言も組み込み

 

●ドトール,マクドナルドなどファストフードが単品価格値上げへ,マクドナルドは昼のセットメニューで一部値下げも

 

●レンタルバスターズ,オフィス用品でサブスクリプション型サービス開始,中古オフィスチェアを定額・交換し放題で借りられる方式

 

●LGBTの暴露被害,6年間で相談件数110件

 

●ゴーン被告に新たな容疑,日産自動車資金をオマーンの知人側に不正流出,特別背任容疑での立件に向け東京地検が詰めの捜査

 

●日経平均株価:21713円21銭,1ドル=111.51~111.52円,1ユーロ=125.31~125.35円

 

 

20190403

●個人情報に利用停止権,政府が2020年導入検討,個人がデータの使われ方をコントロールできるしくみ導入で企業の乱用防止目指す,「忘れ去られる権利」やクッキーや位置情報も対象とするEUのGDPRとはなお大きな差

 

●トヨタ自動車,HV関連特許を無償開放へ

 

●韓国通信大手のKT,他社に先駆け世界で初めてスマホ向け5Gサービス提供,5日から

 

●政府,二酸化炭素排出を2070年メドに実質ゼロとする目標まとめる,回収技術や水素の利用といった技術革新頼みで実現未知数

 

●2018年の世界の貿易量の伸び率は対前年比3.0%増,前年の4.6%増から減速,WTOが発表,事務局長「貿易の緊張和らげる緊急性増す」

 

●「世界経済の勢いは一段と弱まっている」,IMF専務理事が講演で指摘

 

●金融庁,デジタルアートてがけるチームラボと「親子で学ぶ! お金の仕組み」と題するイベント開催

 

●シンガポール政府,政府が虚偽と判断した情報の訂正や削除命じることができる「偽ニュース・情報操作対策法案」を国会に提出,言論の自由規制に懸念の声

 

●オーストラリア,次年度予算で12年ぶりに財政黒字,資源価格の上昇などによる税収増背景に

 

●NY,2021年メドに渋滞税導入される見通しに,州予算案に盛り込まれる,そのほか2020年3月にプラスチックレジ袋使用禁止し代替え紙袋に課税可能とする条項など

 

●世界の65歳以上の高齢者,2050年には世界の16%に,2017年は9%

 

●垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の商用サービスに向けた動き始まる,住友商事などが2025年の実用化目指しまずは無人ドローン使った実証実験開始

 

●ノルウェーでEVシェア5割超え,2019年3月の新車販売で,テスラの「モデル3」が導入されたことで販売大幅な伸び,PHVは8ポイント減の11%,ガソリン車は6ポイント減の12%,ディーゼル車は8ポイント減の10%

 

●JR西日本,北陸新幹線の臨時列車での車内販売終了を発表,利用減や人手不足背景に

 

●旅客が持ち込んだソーセージからアフリカ豚コレラの生きたウイルス確認,農林水産省が発表,感染力あるウイルスを初の持ち込み確認

 

●日経平均株価:21505円31銭,1ドル=111.37~111.38円,1ユーロ=124.73~124.77円

 

 

20190402

●平成に代わる新元号は「令和」

 

●2018年の中国の国際特許出願件数,世界の21%となる5万3345件で首位の米国22%に迫る,うち深センの出願件数が52%占める,国策による開発支援で5Gや新素材などで伸び

 

●3月の日銀短観,大企業製造業の景況感示す業況判断指数は12,前回2018年12月調査から7ポイント低下,6年3カ月ぶりの悪化幅,経験則からは直近ピークから13ポイント以上低下すると景気後退入り

 

●成果で仕事を評価する高度プロフェッショナル制度,JT・日立製作所・ソニーなどが導入検討

 

●三菱UFJ銀行,2020年春の新卒採用人数を前年比45%減の530人に,2019年春に半減したみずほFGも2割程度削減方針

 

●ソフトバンクG,5000億円の普通社債発行へ,日本企業による個人投資家向け社債では過去最大

 

●ミャンマー,アウン・サン・スーチー政権発足から3年,経済改革成果出せず外国投資がピーク時の3分の1に縮小

 

●中・NZ首脳が会談,習主席「中国企業のために公平で公正な環境提供すべき」と同国製品排除をけん制

 

●金正男氏殺害事件,ベトナム人被告に即日判決,事件背景明らかにならずに終幕,マレーシア政府の早期幕引き姿勢見え隠れ

 

●主要企業で一斉に入社式

 

●ファイナンシャルタイムズ,有料購買読者100万人突破を発表,4分の3以上が電子版

 

●松戸市と川口市で夜間中学校開校,不登校のまま卒業した人や訪日外国人らが学ぶ場としてニーズ急増

 

●日経平均株価:21509円81銭,1ドル=111.04~111.05円,1ユーロ=124.79~124.83円

 

 

20190401

●中国の不良債権,150兆円規模に,景気減速で政府主導処理限界に,外資が7~8割安で一括購入の動き

 

●ローソン,10月までに全1万4千店に自ら精算するセルフレジ導入

 

●損害保険ジャパン日本興亜,損害保険ジャパンに社名変更へ

 

●新日鉄住金,日本製鉄に社名変更

 

●フェイスブックCEO,「4つの分野で政府や当局による規制必要」とワシントンポストの意見ページに寄稿,「人を傷つける」「公正な選挙」「プライバシー」「個人データのサービス間移管可能とするデータポータビリティ」

 

●作業手順や熟練者ノウハウをAIなどで代替・伝承する動き,全日空はVRで緊急時訓練,JR西日本は車掌の視線を教材に駆け込み乗車対策

 

●観光庁,海外旅行中の日本人の安全確保する新しいしくみ構築へ,GPSで位置把握し避難所まで誘導

 

●「酵素で痩せるに合理的根拠なし」,消費者庁が東京都の健康食品5社に景品表示法違反で再発防止命令

 

 

20190331

●保育所大手6社,2019年度の保育所新設3割減,主要原因は保育士不足

 

●経産省,発電認可得たのに施設稼働しない太陽光発電事業者を排除,送電枠を他の再生エネルギーに割り当て

 

●4月からの主な制度変更,国民年金保険料上限を3万円引き上げの96万円に,ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2倍の2600万円に,残業時間の上限規制・高度プロフェッショナル制度・同一労働同一賃金の3つが柱の働き方改革関連法施行など

 

●英国のEU離脱案が3度目の否決,事実上残された選択肢は「合意なき離脱」か「離脱の長期延期」の2案

 

●地方移住し自治体の臨時職員などとして働く「地域おこし協力隊」,2018年度隊員数は初の5千人超,3年で2倍に

 

●2018年のAI関連の中途採用求人数,2016年比3倍に,ビズリーチ社データを日経新聞が集計

 

●三井住友銀行,顧客技術をネットで仲介するプラットフォームづくりへ,4月に試行

 

 

20190330

●RPA,年商1000億円企業で導入率27%,MM総研が調査

 

●2018年の通信インフラシェア,1位にエリクソンが返り咲き,前年首位のファーウェイは2位,5Gに限るとエリクソン・サムスン電子・ノキアがトップ3

 

●新元号,4月1日11時30分に菅官房長官が公表

 

●「AI人材を年25万人育成」,政府の統合イノベーション戦略会議が戦略案公表,1学年あたり60万人の大学生・高専生に初級水準のAI教育義務づけ,4年制大学の理系18万人に加え文系7万人をより専門的知識持つ人材へ

 

●「二酸化炭素排出量,2070年までに実質ゼロに」,政府の有識者会議が目標案まとめる,回収し資源に加工・水素エネルギーの生産コスト1割以下に下げるなどの具体目標も設定

 

●川崎市内の認可外幼稚園による突然の閉園通知が騒動に発展,都内でも保育士の一斉退職発生,10月から始まる幼児教育・保育無償化が対象外となる施設運営に影響か

 

●破壊的イノベーション創出へ新たな研究開発制度立ち上げ,5年で1千億円投じ野心的な研究後押しする狙い

 

●トヨタ自動車,最大310万件の個人情報が流出した可能性発表,都内販社が外部から不正アクセス受ける

 

●IHIに行政処分,エンジン検査不正で,中間報告で13基としていた不正あったエンジン数209基に拡大

 

●東京メトロ,「QRコードで改札機通貨できる取り組みは将来の課題」,社長が認識明らかに

 

●KDDI,自殺した社員が労災認定されたこと・合わせて社員4613人に残業代など6億7千万円の未払い賃金の判明を発表

 

●日経平均株価:21205円81銭,1ドル=110.74~110.75円,1ユーロ=124.36~124.40円