20180525

●米トランプ大統領，自動車の輸入関税・最大2.5％から25％への引き上げ検討を指示，「安全保障」理由に鉄鋼・アルミニウムにも発動した「通商拡大法２３２条」適用，２国間交渉へ圧力

 

●６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表，「最近の声明に怒りや敵意」があると説明

 

●北朝鮮，約束どおり核実験場の坑道爆破，メディアに公開も「完全破壊」を検証はできず

 

●政府，一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直す方針固める，「就労意欲を削ぐ同制度は相応しくない」

 

●自民党，防衛費をＮＡＴＯと同じＧＤＰ２％を目標とする提言案をまとめる

 

●労働組合の中央組織である連合，2019年の参院選に向けて立憲民主・国民民主の両党を支持へ，政策協定の協議入りの方針決定，傘下労組ごとに支持政党が割れることに

 

●地銀7行が合同でフィンテックの新会社設立，入出金データを解析する新システム開発し有望中小融資先を開拓

 

●米政権，今夏の環太平洋合同演習への中国の招待を取り消し，南シナ海での軍事拠点化を理由に，中国「軽率な行動」と非難

 

●独中首相が北京で会談，自動運転での協力を発表，対米摩擦を意識との見方

 

●イタリア新政権誕生，ＥＵ懐疑・バラマキ施策軸の政策に実現性が不透明との見方

 

●米国によるＺＴＥ制裁，「データ戦争」との声，この１～２年で進んだ同社やファーウェイなどとの連携に「日本は認識が薄すぎる，大丈夫か？」との見方も

 

●インテル，2019年にＡＩ処理に特化した新プロセッサー投入，矢継ぎ早の買収で技術取り込み，先行するエヌビディア追う

 

●楽天，海外発信の切り札に，Ｊ１神戸がスペイン代表イニエスタ選手獲得

 

●ウーバーテクノロジーズ，アリゾナ州での自動運転再開を断念，３月に同州公道で死亡事故起こし再開メド立たず

 

●アップル，自動運転技術開発にむけてフォルクスワーゲンの商用車利用

 

●博報堂ＤＹＨＤ，企業が持つ商品の販売データなどを売買する「取引所」事業に参入

 

●日産自動車・ルノー・三菱自動車，中型ＥＶ向けの車台を共同開発へ

 

●ホンダ，ＥＶ用電池をＣＡＴＬと開発，「実力ある新興勢力は避けるものではなく向き合うもの」，二輪ビジネスでコピー品に市場開拓された経験

 

●東京都外郭団体が認知症の症状を数値やグラフで可視化し情報提供するプログラムを開発，都が補助金事業化

 

●つくばエクスプレス，混雑度を車両別に提供へ，ナビタイムを活用

 

●小樽商科大・帯広畜産大・北見工業大の北海道３国立大学が運営法人の統合目指し本格協議入り

 

 

●日経平均株価：22437円01銭，1ドル＝109.61～109.63円，１ユーロ＝128.49～128.53円

 

 

20180524

●ＥＵが25日施行する新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」，主要100社の８割が対策終えられず，ルール厳格・対象情報精査やシステム対応に時間

 

●ホンダ，中国向けＥＶの主力モデルに使う電池をＣＡＴＬと共同開発へ，

 

●マレーシア，債務公表値が従来額を大幅に上回る28兆円に，前政権が汚職などで債務拡大した実態を粉飾していた可能性

 

●米・リーマンショック再発防止策の柱「ドッド・フランク法」の一部見直す法案の成立確実に，監督の強化対象から中小除外，ボルカールールによるハイリスク取引禁止は小規模を対象除外に

 

●米トランプ大統領，米朝首脳会談の延期も辞さない姿勢示す，中国介入で態度硬化させる北朝鮮への警戒感強まる

 

●イラク日報問題は，「組織的隠ぺいではなく，防衛相の指示が届かず」，シビリアンコントロールを揺るがす事態に

 

●国公立大学への交付金基準，成果主義に転換，研究者給与に占める成果給の比率を上げたり，企業との共同研究を活発にしたりする大学を高く評価

 

●みずほＦＧ，手書き帳票をＯＣＲで読み込んでデータ化，銀行に登録してある口座データと照合して正誤判定する自動化システム開発，人手業務の８割を削減

 

●鴻海と傘下のシャープ，米国に新設する液晶工場の戦略見直し，テレビ向け・主力の大型液晶ではなく中小型に，部材調達網構築に時間

 

●産業用ロボットの受注額，前年比27.8％増の9447億円，11年ぶりに過去最高更新

 

●民泊６社，業界団体設立で大筋合意

 

●三越伊勢丹ＨＤ，退職金上乗せする早期退職制度の対象を子会社にも拡大

 

●グーグル，ＩｏＴ向けＯＳを公開

 

●ＪＡＳＲＡＣ，４月から開始した音楽教室等著作権使用料の徴収は１～２％程度にとどまる，定例会見で判明

 

●アメフト悪質タックル問題，前監督とコーチが会見，反則指示を否定，前日の選手の会見と対立

 

●日経平均株価：22689円74銭，1ドル＝109.99～110.01円，１ユーロ＝128.81～128.85円

 

 

20180523

●政府の2025年までの7年間の財政健全化計画，最終的にプライマリバランス黒字化に加え2021年度に中間３指標で検証へ，債務残高のＧＤＰ比180％台前半・プライマリバランス赤字のＧＤＰ比1.5％程度，財政収支の赤字をＧＤＰ比３％以内

 

●中国，輸入車関税の25％から15％への引き下げを発表，ＺＴＥへの制裁緩和に向け進展か

 

●2018年度中に45％が値上げを計画，日経新聞社が飲食業324社の調査結果を公表

 

●河野外相，中南米歴訪，アルゼンチン・ブラジル・コロンビアなどにＴＰＰ参加促す，自由貿易体制の強化の必要性を強調

 

●現状携帯会社の負担が大きい電波利用料，総務省の有識者懇談会が格差是正提言へ，携帯電話の公共的な役割の高まりで

 

●３メガバンク，ＱＲコードの規格統一で合意，地方銀行にも参加呼びかけ，キャッシュレス化にらんで

 

●農協，ゆうちょ銀行との提携解消し無料ＡＴＭを縮小

 

●新生銀行，預金者対象に無料としていた他行やコンビニ経由のＡＴＭ手数料の一部を有料に，「ただ便利だから新生の人より，魅力を感じてくれる顧客に尽くしたい」

 

●ＥＶ電池市場，中国ＣＡＴＬが創業７年目で世界首位に，政府による外資排除策と人口規模の力活かし急拡大，ＢＹＤなど含む中国勢の世界シェアは６割超

 

●欧州・中東各国首脳，相次ぎロシア訪問しプーチン大統領と会談，米政権の無秩序行動の中でロシアの存在感高まる

 

●豪中間の関係悪化深刻化，親中派とみられたターンブル首相，2017年後半に野党議員が中国からの資金援助受け中国寄り発言，「中国による内政干渉」と豪世論の猛反発がきっかけに，外国団体の政治献金を禁止する「改正選挙法案」や公職経験者が海外団体に雇用された場合に公表を義務づける「外国影響力透明化法案」を議会に提出

 

●ソニー，中期経営計画発表，コンテンツで継続的に稼ぐ体制への切り替え推進，短期的な利益成長追わず

 

●半導体中心に技術者報酬が国際標準より低い日本，厚遇の外資に流出，流出拡大すれば日本政府が掲げる国産メモリー産業歩とも絵に描いた餅に

 

●電通国際情報サービス，ＡＩ使って人材配置支援するシステム開発，従業員の経歴や資格などの人事データを分析し能力発揮できる異動先を助言

 

●世界で段ボール需要が急増，インターネット通販の急拡大で

 

●中国ＥＣアリババ集団，日本製品を大量・買い切りで調達へ，中国人の訪日拡大で国内に高品質需要

 

●米ＥＶのテスラ，主力セダンの事故はブレーキに欠陥？との報道，フラット組織で幹部層に不満？で人材流出

 

●宇都宮大とＴＫＣが人材育成で包括連携協定締結，同社が情報処理講義の講師派遣，タブレット端末寄付，実践的な英語教育後押し，リーダー人材育成する社会人向けプログラムでも協力

 

●自民党，大学授業料の出世払い制度の導入などを柱とする提言を安倍首相に提出

 

●自動運転実用化に向け警察庁によるルール作りが本格始動，走行中の運転以外の行為をどこまで認める？　事故検証のためのデータ保存や改ざん防止のしくみづくりなどが課題

 

●アメフト試合での悪質な反則行為問題，当該選手が謝罪会見，経緯説明，「ＱＢつぶせ」と指導者層が指示，日大は発言の事実認めたものの本意ではなかったとの主旨のコメントを広報部が発表

 

 

●日経平均株価：22906円34銭，1ドル＝111.07～111.09円，１ユーロ＝131.25～131.29円

 

 

20180522

●政府，2040年に社会保障費190兆円となる推計公表

 

●自公・維新・希望，働き方改革関連法案の一部修正で合意，脱時間給制度適用者が自分の意思で離脱できる規定明記，制度概要は成果評価，年収1075万円以上，ディーラー・アナリスト・研究開発職など職種限定，年104日以上の休日義務，制度導入に労使の合意・適用に本人同意

 

●米国務長官，対イランで過去にない金融面での圧力をかけると表明

 

●北朝鮮による海上での積み荷差替え石油など密輸する「瀬取り」巧妙化，英・豪・加と監視強化，制裁の必要性呼びかけ

 

●世界の大手企業も仮想通貨関連事業拡大，ゴールドマン・サックスがビットコイン関連のトレーディング業務着手へ，ナスダックは取引所開設検討，顧客需要高く

 

●350兆ドルに及ぶ銀行間取引に使われているロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ），2012年以降の欧米大手銀行による不正表面化で代替え指標始動，米国のＳＯＦＲ，英国のＳＯＮＩＡなど

 

●オーストラリアで住宅価格高騰に一服感，政府規制の強化で中国人購入者減少など

 

●ベネズエラ，反米左派のマドゥロ大統領が再選，有力野党候補の投獄で選択し失った有権者の半分以上が棄権

 

●ファミリーマート，民泊仲介最大手エアビーアンドビーと提携，鍵の受け渡し拠点化を発表

 

●東レ・昭和電工・東京大などがコンソーシアム立ち上げ，ＡＩによる素材開発人材を５年間で1500人育成する計画と社会人向け講座の開講を発表

 

●例年減る４月の求人数，前年度比1.64倍，給与水準の低い医療・介護系多く，派遣社員募集時平均時給は前年同月比1.1％減の1517円に

 

●日野自動車，条件付き自動運転を2022年めどに順次搭載，完全自動運転は2025年以降実現目指す

 

●昨年度の売上高と純利益の伸び率ＴＯＰ５は，任天堂・コカＢＪＨ・ロジスネクス・ユニファミマ・ＪＸＴＧ，ＨＩＳ・三協立山・ニコン・日新製鋼・日立建機

 

●野村総研，セキュリティー事業強化，2023年度の営業利益を18年度比５割強増の40億円程度とする計画発表

 

●首都圏の自治体がＡＩ導入，都主税局や横浜市が問い合わせにチャット自動応答，港区は音声認識技術利用し議事録自動作成

 

●ゲーム対戦競技の「ｅ－スポーツ」，2019年の国体で文化プログラムとして競技会実施

●愛媛県が「2015年２月に獣医学部新設を安倍首相に加計学園理事長が説明」と記載ある新文書提出，首相側はこれまで2017年１月まで知らなかったと国会答弁，加計学園は文書内容否定するコメント発表

 

●日経平均株価：23002円37銭，1ドル＝111.35～111.37円，１ユーロ＝130.56～130.60円

 

 

20180521

●三菱ＵＦＪＦＧ，処理量を従来のクレジットカード決済システムの10倍に高めた高速決済処理システム開発，ブロックチェーン技術活用，ＩｏＴで小口資金決済の飛躍的増加を見据えて

 

●米中両政府，貿易協議の共同声明を１日遅れで発表，「中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やす」，具体的な数値目標などは示さず

 

●2018年夏のボーナス，17年比4.62％増の82万9786円，日経新聞社が回答企業のうち17年と比較できる199社を対象に中間集計まとめる，好業績の他人材獲得競争が背景に

 

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険，総合職2100人の賃金制度統一へ，転勤のないエリア職800人の賃金を転勤のあるグローバル職と同等水準に引き上げ，現在エリア職は大半が女性

 

●ＮＴＴドコモなどが出資するエデュラボ，ＰＣで受験できる英語初級のスピーキング能力測定テスト開発

 

●ＧＰSで営業車両の利用状況を追跡・分析するサービス，スマートドライブやユピテルなどが続々提供

 

●学術誌掲載前にネット上に論文掲載する動き，大学や民間企業の研究者間に広がる，学術誌に投稿せずネット上だけで公開するケースも，スピード勝負で独自性確保・共同研究者確保が狙い

 

●不動産のサブリース（転貸借）契約でトラブル相談増加，契約途中で賃料減額など

 

●「人の顔」，改正個人情報保護法の規制対象化で，介護や防犯への「画像」活用の壁に

 

●裁判員制度，導入から９年で経験者は８万３千人に，仕事などを理由に辞退者当初の53.1％から66％に

 

●カンヌ映画祭，最高賞にあたるパルムドールに是枝裕和監督の「万引き家族」

 

 

 

20180520

●2035年北京近郊に作られる未来都市で個人の乗用車をすべて自動運転に，広さ東京都に匹敵

 

●特許庁，店舗の内外装も保護すべき知的財産である意匠権の対象に拡大する方針

 

●りそな銀行，手数料を成功報酬だけにする投資信託投入，契約期間５年・手数料は収益の３割・元本の５％の収益上がれが終了

 

●米中両国が２日間の貿易協議終える，米貿易赤字削減問題は中国側が天然ガス・農産物の輸入拡大案示し一定の進展，一方中国が要求したＺＴＥへの米制裁緩和は結論持ち越し

 

●日本と太平洋島しょ国16カ国・地域の首脳らが集まった「太平洋・島サミット」閉幕，朝鮮半島の非核化，法の支配に基づく海洋秩序の重要性の強調と「自由で開かれたインド太平洋戦略」の歓迎するなどの首脳宣言採択

 

●2017年のＥＵ域内新車のＣＯ２排出量が増加に転じ，走行１kmあたり118.5gに，2021年の環境目標まで23g，同じ量の削減に約7年，目標達成に黄信号との見方

 

●2017年度の仮想通貨取引額，前年度比20倍の69兆円

 

●仮想通貨「モナコイン」で資金消失発生，損失1000万円程度か？　ブロックチェーンの記録書き換えが原因，採掘済みのブロックチェーンを公開せず採掘継続中にモナコインを別コインに書き換え出金・直後にブロックチェーン公開

 

●中国で無人サービス拡大・スマートフォン決済で，レストラン・ベーカリー・カラオケボックス・ホテルなど，４年後に16兆円超との見方， 銀行口座と決済アプリ紐づけにリスク，ネット決済用の口座設置でリスクに備える対応が一般的

 

●ソニー，半導体工場にＡＩを本格導入，需要予測に基づいた生産計画策定や工程の合理化へ活用

 

●英王室ヘンリー王子とメーガン・マークルさんが聖ジョージ拝堂で挙式

 

●日大アメフト監督が辞意表明，選手による悪質タックル問題を受けて，反則指示の有無の説明避ける

 

 

20180519

●ＴＰＰ11，承認案が衆院本会議で可決，今国会での成立が確実に，世界の貿易額の15％を占める自由貿易圏の誕生で「自国優先主義」前面に出す米国，「一帯一路」掲げる中国などの対抗軸になる可能性，タイ・韓国なども関心示す，同関連法案は，野党が茂木担当大臣不信任決議案提出で衆院内閣委員会の審議中断し採決見送り

 

●ヤマト運輸，宅配ロッカー増設，2018年度末までに前年度末比７割増の5000カ所に，ヤマト営業所・ドラッグストア・駅構内の他，コンビニなどにも拡大検討

 

●100均ショップ，出店拡大，上位４社で2018年度500店舗，同年度末で7000店超え，過去5年で２割増

 

●鉄道・バスなど公共交通機関のバリアフリー化を促進する改正法が成立，施設設備や介助体制を明記した計画作成・公表を義務づけ

 

●首都圏・関西などの大都市自治体，火葬場の新設・増設拡大，2065年までに8800万人まで人口減進む中で年間あたり死亡者数も単純増加，2025年には年間150万人を超える見通し

 

●経産省主導で「非化石価値取引市場」設置され，再生可能エネルギーの活用によるＣＯ２排出量の削減効果取引始まる，初の入札にオリックスの他26社が参加，同様のしくみにグリーン電力証書やＪ－クレジットなど

 

●米制裁でイラン，ベネズエラで経済苦境，原油輸出に影響し通貨下落，物価高・物資不足

 

●スマートフォンを使ったライブ配信拡大，２千万人が登録する「ツイキャス」筆頭に複数の配信アプリが林立

 

●中国の動画投稿アプリ「ドウイン」通じたヒット商品続々，動画見た人の「共感」から消費に波及

 

●2018年3月卒の大学生の就職率，過去最高の98.0％に，文科省と厚労省が発表

 

●若手・中堅層，2年以内に離職すると回答した割合が37％，デロイトトーマツが調査

 

●藤井聡太６段，規定により７段昇段，61年ぶりに最年少記録更新

 

●世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」の日本酒９部門，過去最高の1639銘柄から各優秀銘柄選定される