20171006

●中小企業，後継者難による廃業拡大，５割が経常黒字廃業，127万社が後継者不在

 

●日経新聞，4900円に値上げ，4509円から

 

●米韓，ＦＴＡの再交渉入りに事実上合意，日本にも影響

 

●連合，政党支援見送り，民進党の分裂で

 

●内閣府，自動運転車をサイバー攻撃から守るための情報セキュリティ対策指針策定へ

 

●仮想通貨取引所運営のビットフライヤー，ＶＩＳＡブランドのプリペイドカードにビットコイン入金できるサービス開始

 

●インドネシア，海・空軍増強，中国による南シナ海進出・テロリストの越境問題など安全保障問題に対応

 

●サウジアラビア・サルマン国王，ロシアを初訪問，プーチン大統領と会談，エネルギー・経済協力で合意，2200億円の２つのファンド設立決定

 

●ＡＩスピーカー，日本で本格登場，ＬＩＮＥ「ＷＡＶＥ」の正式版発売，グーグル「グーグルホーム」投入

 

●ウーバーテクノロジーズ，アジアでタクシー会社との協力強化，日本法人が表明へ

 

●信越化学工業，光ファイバーの主要材料増産，先進国で予定される次世代無線通信「第５世代」導入にらむ

 

●サイバー攻撃への防衛対応研修サービス拡大，ＤＮＰ，テリロジーなどが提供開始

 

●安川電機，2018年２月期連結営業利益が530億円前後に上振れへ，中国向け販売・産業用ロボットが好調

 

●東京都，全国で初めて子どものいる家庭内などでの禁煙条例成立，2018年４月施行，「努力義務」で罰則無

 

●京都大，ｉＰＳ細胞を用いた世界初の創薬・臨床試験に着手，骨の難病治療薬候補で

 

●ノーベル文学賞は，「日の名残り」「わたしを離さないで」などのカズオ・イシグロ氏

 

●日経平均株価：20628円56銭，1ドル＝112.69～112.70円，１ユーロ＝132.65～132.69円

 

 

20171005

●柏崎刈羽原発６・７号機，再稼働へ，原子力規制委員会が事実上の合格証まとめる

 

●ノバルティス，成功報酬型の薬の日本での販売を政府に提案へ，対象は米国で承認された小児・若年者の急性リンパ性白血病の新薬

 

●ホンダ，国内生産能力２割減，ＥＶ車シフトへ狭山工場閉鎖・工場再編

 

●アマゾンに330億円追徴課税，ＥＵ・欧州委員会，違法な税優遇認定でルクセンブルク政府に指示

 

●日米首脳，11月6日に都内で会談へ，対北朝鮮問題や通商問題で議論

 

●英フィデリティ・インターナショナル，運用成果連動型手数料制度の導入発表，上限と下限を設定・従来の固定型より平均コスト抑制

 

●インド準備銀行，経済成長率見通し引き下げ・0.6ポイント減の6.7%に，全国統一の間接税導入などで混乱

 

●欧州中央銀行，銀行の新規不良債権に対する新指針公表，100％の貸倒引当金を課す

 

●トルコとイランが共同歩調，首脳会談で関係深化確認，イラク北部のクルド人自治区独立問題や核合意・ＩＳ掃討問題で悪化する対米牽制で思惑一致

 

●スペイン北部カタルーニャ州首相，「今週末にも独立を宣言」，英ＢＢＣのインタビューに答える

 

●イオン，2017年３～８月期連結決算で11年ぶりに最高益更新，営業利益・前年同期比18％増の850億円，売上規模は11年で７割増，収益率は悪化

 

●日立製作所，韓国サムスングループと医療機器で連携，サムスンの小型超音波診断装置を日本で販売へ

 

●ソフトバンク，分析サービス手がける米ベンチャーと合弁会社設立，ビッグデータから人の行動や値動きをＡＩ使って予測するサービス提供

 

●ソフトバンク，米ウーバーテクノロジーズに近く出資，ライドシェアの世界網構築へ

 

●米ヤフー，全アカウント分の個人情報30億人分流出，９月の米エクイファクスのクレジットカード番号含む１億５千万人分近くの流出事故に続き，サイバー攻撃で

 

●東京ガス，茨城県に火力発電所２カ所建設へ

 

●メルカリ，社長を含む男性幹部２名が２カ月の育休取得へ

 

●常石造船が大型客船事業に参入，中国の需要拡大見込む

 

●高島屋，「英語を話す」「洗濯物を折りたたむ」など約20種のロボット売り場を常設，新宿店９階に

 

●アサヒビール，業務用を中心にビール系飲料の値上げを発表

 

●ビール大手各社，缶チューハイ増産，ビール系飲料の不調をカバー

 

●産業能率大，10月半ばから夜間講座開設，財務諸表入門・プレゼンテーション・日本酒・手紙の書き方など，１回5000円から7000円

 

●厚労省，再生医療計画の公表義務づけを決定，他人の臍帯血を使った違法な医療行為の発覚を受けて

 

●ＮＨＫ女性記者が2013年に過労死，2014年に労災認定，亡くなる前の１カ月で時間外労働159時間

 

●訪日客の日本への不満，「自然や風景」「建物」の見物が増加，説明不足が原因？　日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社がまとめる

 

●ノーベル化学賞は，生体分子を低体温な状態にし高解像度で構造解析できる顕微鏡「クライオ電子顕微鏡」開発の３氏，ヘンダーソン氏・フランク氏・デュボシェ氏

 

 

●日経平均株価：20626円66銭，1ドル＝112.51～112.53円，１ユーロ＝132.27～132.31円

 

 

20171004

●新党「希望の党」，第１次公認候補192人・民進党からの合流組が６割近くの110人，維新の会が地盤とする大阪19選挙区・公明党候補立候補の9選挙区・民進党から無所属で出馬の野田氏・岡田氏の選挙区などで擁立見送り

 

●希望の党，民進党からの合流組と結んだ政策協定書に安保支持・改憲支持

 

●ジャパンディスプレイＧ，有機ＥＬを国内初の量産へ，低コストで生産できる独自方式の開発にメド，ソニー・キャノンなどに出資打診

 

●米国でＳＮＳ企業規制論広まる，フェイスブック・2015からの3年間にかけてロシアの関与が疑われ，人種や移民など社会の分断を後押しする内容の約３千件の不正広告を米議会に報告

 

●経団連，残業時間減でも従業員の給与維持を企業に呼びかけ，2018年の春季労使交渉に向けて

 

●政府，シェアリングエコノミーの普及に向け，今年度中に30自治体をモデル都市として選定へ

 

●総務省，サイバーセキュリティ対策について有価証券報告書などでの開示を後押し

 

●ゴールドマン・サックス，仮想通貨関連業務への参入検討へ，売買仲介や投資情報提供など

 

●イラク，独立への賛成票が９割超えたクルド人自治区への制裁強化へ，国際線の発着禁止に続き国境管理や原油収入管理の中央政府への移管模索

 

●南米ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ・ウルグアイの４カ国で構成されるメスコル，ＥＵとＦＴＡ交渉再開

 

●ＥＵ議会，英国離脱を巡る離脱交渉，通商協議入り判断先送りを求める決議採択，第一段階とする英国の清算金・在英ＥＵ市民の権利保護・アイルランドの国境管理で遅れ

 

●アサヒビール，ビール系飲料を10％前後値上げ，10年ぶり，一部商品で原価割れ・酒類免許取り消しなどの法令順守の観点から

 

●インスタグラム，日本の月間利用者２千万人超え，フェイスブックが発表，昨年末から25％増

 

●ゼネラルモーターズ，2023年までに20車種以上のＥＶ車・ＦＣＶ車投入，まずは1年半以内に2車種

 

●イオン，アウトレット型ショッピングセンター出店，コト消費に対応した施設取り入れ

 

●三菱電機など，ＡＩ活用した工場づくりで連携，製造工程のスムーズな流れを阻害する要因を特定・対応可能に

 

●都民ファーストの会の都議2氏が離党意向を表明

 

●内村選手，世界体操・負傷棄権で7連覇ならず

 

●厚労省，がん免疫療法について中核拠点で実態調査実施へ

 

●ノーベル物理学賞は，重力波を初めて観測した３氏，ソーン氏・バリッシュ氏・ワイス氏

 

 

●日経平均株価：20614円07銭，1ドル＝113.09～113.10円，１ユーロ＝132.79～132.83円

 

 

20171003

●民進党左派が独立，枝野氏が立憲民主党の旗揚げ表明

 

●米ラスベガスで銃乱射事件，死者50人以上・負傷者400人以上，容疑者は犯行後に自殺

 

●東京海上ＨＤ，ＡＩＧの医療・傷害保険事業買収

 

●日産自動車，24車種・121万台リコール，国内６工場で無資格者が検査実施・一部常態化か，費用250億円以上

 

●日銀短観，全規模全産業の判断指数が26年ぶりの高水準に，前回６月調査から３ポイント改善のプラス15に

 

●連合，希望の党支持せず，民進党からの合流組のみ個別に支援へ

 

●米証券取引員会，サイバー空間の監視強化，ダークウェブと呼ばれるネット上の闇サイトでの不正行為も調査対象

 

●スペイン北部・カタルーニャ，独立賛成９割，住民投票結果を州政府が発表，48時間以内に独立宣言か，その後の道筋など定まらず

 

●米・原子力空母，香港に寄港，中国政府・昨年４月の寄港拒否から容認に転じる

 

●アサツーＤＫ，英ＷＰＰとの資本提携解消，米・投資ファンドのベインキャピタルがＴＯＢ実施で非上場化，再上場までに遅れるデジタル化対応等急ぐ

 

●トヨタ自動車，小型ＥＶ車の体験走行ができる店舗「ＤＲＩＶＥ　ＴＯ　ＧＯ　ＢＹ　ＴＯＹＯＴＡ」開設，名古屋市内の複合施設に

 

●国内主要企業が内定式一斉開催，売り手市場・企業や業界理解が浅くなりがち，入社前施策拡大

 

●オラクル，クラウド上のデータベースを自動保守する技術開発

 

●ＩｏＴなどさまざまなデータを売買する市場，創設準備組織12月発足，日立・ＮＥＣ・富士通など15社以上が参画

 

●アマゾン・ジャパン，ＡＩ搭載したスピーカー「エコー」・国内で年内にも発売へ

 

●ヤフー，エンジニアやデザイナー向け活動支援制度刷新，目玉は一人当たり月1万円上限とした使途自由の活動資金・何に使ったかのみ共有

 

●丸紅，イスラエルのサイバー犯罪対策ソフト「セックドゥ」を国内独占販売へ，既存ソフト比で大幅費用・時間減

 

●大学に法曹5年一貫コース設置推進へ，法学部3年＋法科大学院2年，法科大学院の志望者減で文科省が対策

 

●熊本地震でデータねつ造疑惑，大阪大・京都大のチームが観測したと主張したデータに不自然な点，文科省などが調査開始

 

●ノーベル生理学・医学賞は体内時計研究の３氏，ヤング氏・ロスバッシュ氏・ホール氏

 

●日経平均株価：20400円78銭，1ドル＝112.98～112.99円，１ユーロ＝132.65～132.69円

 

 

20171002

●民進党の新党「希望の党」への合流混乱，左派系排除？で新党結成の動き

 

●保育士の子ども，保育所入所で優遇，離職防止に向け厚労省が導入へ

 

●郵政民営化から10月１日で10年，郵便事業２割縮小・買収戦略は失敗続く

 

●積立型の少額投資非課税制度，口座開設受付始まる

 

●みずほ信託銀行，ＥＳG（環境・社会・企業統治）の情報開始支援へ，ＧＰＩＦが重視・企業の関心も高まる

 

●スペイン北部・カタルーニャ州で独立問う住民投票始まる，政府と住民とで衝突発生

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブ，月額1000円で旧作ＤＶＤやブルーレイの借り放題サービス開始

 

●アキッパ，社宅や社員寮の駐車場を貸し出すサービスを年内開始

 

●ランサーズ，プログラミングなど高い技能を持つ技術者の就職あっせんサービス開始

 

●開発期間の大幅短縮目指し「マテリアルズ・インフォマティクス」を企業が導入し始める，蓄積したデータからＡＩ・ＩＴ駆使して新素材開発

 

●東芝，６分間で充電できるＥＶ車用リチウムイオン電池を開発

 

●人事管理のグローバル化，各国・地域の個人情報保護法制が壁に

 

●宿泊税の導入続く，2002年の東京都の後下火も今年大阪府・来年京都市，北海道も導入検討

 

●65歳以上の男性，半数が飲み過ぎ，５％が適正量の3倍飲む，厚労省の研究班の分析で判明

 

●介護相談員の３割，介護施設で虐待が疑われる行為目撃，厚労省の委託調査で判明

 

 

20171001

●東京・大阪・愛知の３知事が会談，新党「希望の党」と「大阪維新の会」が選挙協力で一致

 

●北朝鮮に仮想通貨搾取疑惑，複数の米国企業がサーバ攻撃とマイニングを確認

 

●米・国務長官が中国・習主席が会談，対北朝鮮で協調圧力強化求める

 

●米・ＦＲＢ議長，月内にも指名，金融政策の転換の可能性も

 

●米・トランプ大統領，厚生長官を事実上の更迭，公務で高額なチャーター機を頻繁に利用，政権・規律回復せず

 

●ヤマト運輸，10月1日から個人向け料金引き上げ

 

●10月1日から社会保障制度など改正，育児休暇最長2年に延長・最低賃金22～26円引上げ・厚生年金保険料引き上げで18.3％に・入院時生活療養費の生活部分で50～200円引上げＧＰＩＦに経営委員会設置，輸入小麦価格引き上げ

 

●パナソニック，パソコン利用の可視化で働き方改革支援，アプリケーション使用時間を可視化・業務内容分析や見直しの専用ソフトを順次投入

 

●文科省，夜間中学の生徒向け就学援助へ，市区町村通じて学用品の購入費用などを補助

 

●「障害者差別ある」の回答割合８割以上，内閣府の調査で判明，障害者差別解消法浸透せず

 

 

20170930

●スズキ，トヨタ・マツダ・デンソーのＥＶ連合に合流

 

●中国国慶節，明日10月１日から８日間，日本旅行に一部地方都市で渡航制限，偽造パスポート・不法就労目的の渡航続く，上海など大都市は今のところ制限ナシ

 

●生産拠点を海外から国内に移す企業増，製造業雇用者・７年ぶりに1000万人回復，１～８月の平均で

 

●金融庁，仮想通貨の取引所として11社登録

 

●韓国政府，仮想通貨発行による資金調達「ＩＣＯ」を全面的に禁止へ

 

●小池新党で円安にブレーキ？　海外投資家に金融緩和の継続危ぶむ声，ドル高材料の米・税制改革で一時113円台も112円台に逆戻り，「小池って誰？」

 

●セブンイレブン，ファミリーマート，保育施設整備

 

●スペイン北東部カタルーニャ州，独立問う住民投票を明日10月1日実施予定

 

●イラク政府，海外航空会社にクルド自治区への航空機発着禁止要求，29日午後から始まる

 

●リコー，日清紡ＨＤに半導体事業売却へ，本業低迷で，経営資源・成長分野の産業印刷・ヘルスケアへ

 

●ヤンマーとコニカミノルタ，ドローンを使った農業支援サービスに共同参入

 

●スペースＸ，超大型ロケット応用し2022年以降に長距離旅客輸送に進出すると発表，地球上の主要都市を30分程度で結ぶ

 

●新国立競技場建設現場で違法労働，762事業所中37事業所で労使協定の上限超えるなどの違法な時間外労働，労働監督局が是正勧告

 

●汚染水漏れの恐れ・少なくとも８回，福島第一原発で建屋内の水位と地下水位が今年５月に逆転

 

●日産，６万台整備不備，国内全工場・21車種で未認定社員が完成車検査実施，国交省の立ち入り検査で発覚

 

 

●日経平均株価：20356円28銭，1ドル＝112.45～112.46円，１ユーロ＝132.62～132.66円

 

 

20170929

●衆議院解散，10月10日公示・22日投開票，民進党は希望の党から出馬へ

 

●東芝，米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と半導体メモリ子会社「東芝メモリ」売却契約締結

 

●スシローと元気寿司が経営統合の方針固める

 

●安倍首相，日中国交正常化45周年祝う在日中国大使館主催の式典に出席，日中両首相が10年ぶりに祝電交換

 

●超長期国債中心に利回り上昇，消費増税の扱いに懸念，どの政党が衆院選で勝っても財政悪化との見方広がる

 

●世界銀行，増資見送り，10月合意目指すも米国が難色，保護主義の温床となる格差是正や難民対策へ資金支援広げる考えも最大出資国の意向無視できず

 

●銀行・証券会社でＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用広がる，事務を自動処理に置き換え，接客や不備ある情報確認などより複雑な業務にシフト

 

●英国のＥＵ離脱巡る第4回交渉会合終了，英国・ＥＵ側への譲歩姿勢示すも小幅で交渉加速に至らず

 

●民主化求める市民が香港中心部の道路を占拠した「雨傘運動」の開始から３年，余波続く，香港政府・司法の場で参加者への厳罰要求・学生リーダー３人に実刑判決など

 

●中国政府，2019年に新エネルギー車（ＮＥＶ）の製造・販売10％を義務づける規則導入を発表，ＮＥＶはＥＶ車・ＰＨＶ車・ＦＣＶ車で構成

 

●米・トランプ大統領，連邦法人税率を35％から20％に引き下げる税制改革案発表，年内成立目指す，減税規模は10年間で２兆ドル強

 

●クルド自治政府外相，「一方的に独立を宣言することはない」，賛成９割に達した独立を問う住民投票に猛反発するイラク中央政府との対話求める考え繰り返す

 

●トヨタ自動車，マツダ・デンソーとＥＶ車の基幹技術を共同開発する新会社設立，2020年メドに開発の土台となる設計手法など確立へ，新会社の開発陣のほぼ半分が効率的な開発手法が強みのマツダの技術者

 

●ポンタを運営するロイヤリティマーケティング，来春日本・インドネシア・マレーシアの３カ国でポイント連携

 

●メルカリ，農産物ネット通販スタートアップのポケットマルシェに出資，フリーマーケットで生鮮品の販売強化

 

●ヤマトＨＤ，夜間配達専門ドライバー1万人配置，現場負担軽減に1000億円投資するなどの中期計画発表

 

●パナソニック，姫路の液晶パネル工場で車載用リチウムイオン電池生産へ，2019年にも

 

●小田急電鉄の上下線複々線化，2021年3月期から営業利益25億円押し上げ効果

 

●東京電力，福島第1原発の汚染水調査へ，１～４号機の地下水位確認に使う６カ所の水位計の設定に誤り

 

●日経平均株価：20363円11銭，1ドル＝112.82～112.83円，１ユーロ＝132.61～132.65円

 

 

20170928

●民進党・前原代表，新党「希望の党」への事実上の合流を党内提案，希望の公認候補として擁立・選挙後衆参両議院が希望に移籍，非自民・非共産を狙う，小池氏・安保や憲法を上げ公認を選別する考え示す，前原氏は無所属での出馬へ

 

●希望の党，設立会見，主な政策は，１）議員定数・報酬是正　２）中央・地方行政改革と情報公開　３）ダイバーシティ社会の実現と教育整備　４）新成長戦略，実感できる景気回復と連動した消費増税　５）原発ゼロとフードロス対策　憲法改正には触れず

 

●昨年参院選の一票の格差・3.08倍は合憲，最高裁「著しい不平等状態ではない」

 

●米法人税率，現在の35%から20％に引き下げ，米政権と共和党が大幅税制改革案公表，トランプ大統領が選挙公約とした15%には届かず

 

●ヤマト運輸，アマゾン用運賃，４割程度の値上げで合意

 

●金融庁，外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金倍率（レバレッジ）引き下げ検討，現行の25倍から10倍にする案が有力

 

●平昌五輪ＨＰに，日本列島記載されず，スポーツ庁が抗議で修正される

 

●バイオマス発電に入札制導入へ，買い取り価格の高さに着目した事業者から申請急増・電気代大幅上昇しかねず

 

●大手損保，自動車事故査定見直し，ブレーキ有無・外部からの衝撃・加速度などを検知する機器通じてデータ取得し査定，自動運転普及もにらむ

 

●あおぞら銀行，上智大で講義「バンキング基礎演習」を開講，同社次長・課長が先生として担当，「会社はなぜ倒産するのか？」などの実務に即した内容

 

●ＳＢＩＨＤ，独自の仮想通貨発行へ

 

●クルド自治政府トップが勝利宣言，イラクからの独立問う住民投票に９割賛成，イラク中央政府や近隣国は強く反発

 

●サウジアラビア政府，女性の運転解禁へ，スンニ派の宗教界が長年タブー視してきた分野にメス，改革路線に弾みをつけたい考え

 

●タイ最高裁，インラック前首相に実刑判決，在任中のコメ買い取り政策が不正の温床化・その放置は職務怠慢

 

●トランプ大統領，米プロフットボールＮＦＬと対立は新たな支持固め狙い？　国歌斉唱で人種差別に抗議する「片膝つき」をトランプ氏が非難「米兵は国旗や国歌にかけて戦っている」，ＮＦＬがこれに反発，米社会分断リスクも

 

●韓国，８月14日を「慰安婦被害者とたたえる日」として祝日にすることを法制化へ

 

●ダイソン，2020年までにＥＶ車参入

 

●オムロン，ＡＩなど使ってドライバーの運転への集中度を判定できる新技術発表，まぶたの開閉やよそ見など測定

 

●スーパー，食品・日用品の6割が下落，日経新聞社が調査

 

●ベネッセＨＤ，進研ゼミ関連の地域拠点見直し，アンテナ店「エリアベネッセ」から完全撤退・進研ゼミを教材に使う個別指導塾「クラスベネッセ」を全国で拡充へ

 

●鉄道車両世界2位のシーメンスと同3位のアルストムが事業統合，独仏連合・エアバス手本

 

●地方企業，８割が人手不足・女性とシニアで対策検討，日経新聞の地域経済500調査で４割が回答，外国人活用には慎重

 

●上司のいじめで自殺，当時新入社員の遺族が三菱電機を提訴

 

●日経平均株価：20267円05銭，1ドル＝112.68～112.69円，１ユーロ＝132.46～132.50円

 

 

20170927

●南海トラフ巨大地震，予知前提の防災見直し，気象庁・異常時に予知に関係なく情報発信へ，確度の高い予測は困難と結論

 

●希望の党，今年２月に既に商標出願，党の基本方針となる綱領は今日発表，民進党からの離党・合流，現職・元職などが申し込み？

 

●小池氏　ＶＳ　与党の構図，小池氏・北朝鮮情勢の緊迫時の衆院解散で危機管理批判，与党・二足のわらじ批判・首相候補の党首務める意味は？　国会党首討論は？　都議会では公明党が「都政踏台」と小池氏批判

 

●クルド自治政府が実施した独立是非を問う住民投票，開票所版の集計では９割が独立賛成，現地メディアが報じる，イラク政府や隣国トルコなどが独立の動きに反発，軍事演習で牽制

 

●総務省，地方自治体にシェア経済のしくみ導入を喚起，自治体から計画公募・選ばれたところに助成金支給

 

●政府，プライマリーバランス黒字化目標見直し作業，２～５年の幅で調整，来夏までに新計画策定

 

●政府税制調査会，柱はＩＣＴを利用した電子納税の環境整備，来年度税制改正に向けた議論本格化

 

●国交省，レンタカー利用の訪日客対象に高速道路乗り放題パス発行，10月13日から，地方への誘客を後押し

 

●関西最大の地銀連合誕生，3地銀が経営統合の最終契約締結，りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行・三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン銀行・みなと銀行

 

●銀行カードローン残高，5年間で1.7倍に膨張，過剰融資批判に消費者金融やカード会社が義務付けられる「総量規制」を自主的に導入始まる

 

●ドイツ連邦議会選挙，「主要政党に違いなく，対決不在が極右政党の台頭許した」との見方

 

●ドイツ連邦議会選挙で躍進した極右政党党首ペトリ氏，近く離党，より過激な勢力に押され指導力失う

 

●世界経済フォーラムが「世界競争力報告」を発表，日本は9位と１つ順位落とす，ＴＯＰ10はスイス・米国・シンガポール・オランダ・ドイツ・香港・スウェーデン・英国・日本・フィンランド

 

●格安スマートフォンでシェア4位の楽天，同６位のフリーテル買収を正式発表

 

●米ウエスタンデジタル，東芝による半導体メモリ事業の売却の暫定差し止めを請求，国際仲裁裁判所へ

 

●インターネット広告のセプティーニＨＤ，社員年収2割増・平均50～100万円引き上げ，待遇改善で人材確保目指す

 

●会話型ＡＩスピーカー周辺技術開発進む，ＮＥＣ・所有者の声聞き分け技術，富士通・体調管理技術

 

●ホンダ，スーパーカブの生産を中国から日本に戻す，５年ぶりに，中国人件費の高騰でコスト効果薄まる

 

●がん患者の苦痛を和らげる「緩和ケア」，厚労省が来春から拠点病院以外にも医師への研修拡充

 

●うつ病リスクが青魚などの魚介類の摂取で低下，脂肪酸に効能か，国立がん研究センターなど

 

 

●日経平均株価：20330円19銭，1ドル＝111.75～111.77円，１ユーロ＝131.09～132.03円

 

 

20170926

●28日衆院解散，安倍首相が表明，「国難突破解散」と称する，消費増税分の使途の見直しを問う，新区割り・総定数10減の465議席

 

●小池東京都知事，国政政党の新党「希望の党」の立ち上げ，自身の代表就任を表明，都知事職に就いたまま国政に関与，都政への影響必至・公明党が連立離脱検討開始

 

●衆院選は消費増税が最大の争点，自民党・1.7兆円分を教育へ・３～５歳児教育費すべて無償，民進党・全額を教育等の負担軽減へ，希望の党は消費増税凍結

 

●脱デフレ，4条件の最新動向は，消費者物価指数：＋0.1％（徐々に低下），ＧＤＰデフレーター：-0.4％（マイナス圏突入からようやく上向き），需給ギャップ：+0.5％（右肩上がり），賃金コスト：+0.6％（一転＋に転換）

 

●独メルケル首相，連邦議会選挙で４選確実も政権基盤揺らぐ，連立組む第2党が歴史的大敗で連立離脱・第3党に極右政党躍進

 

●ドトールコーヒー，非正規従業員向け退職金制度導入，社会保険に加入し週30時間以上勤務の従業員が対象

 

●歌詞のない曲，初の商標登録，大幸薬品・ＢＭＷ・インテルのそれぞれＣＭなどで使われている曲

 

●みずほ銀行とソフトバンクが出資するＪスコア，ＡＩ使った個人向け融資サービス開始，年齢・学歴・勤務形態などから信用力を児童算出

 

●北朝鮮でガソリン価格急騰か？　21日に突然４割強値上げ？　平壌在住外交官の情報として米政府系放送局が伝える，年初に比較し揮発油3.1倍・軽油2.4倍に

 

●米国内にイラン疑惑，北朝鮮の核・ミサイル開発に資金提供・技術提供で協力か？　ロシアが協力黙認との疑惑も

 

●イラク・クルド人自治で，イラクからの独立をはかる住民投票始まる

 

●中国インターネット大手２社を北京市当局が行政処分，ポルノや民族間対立をあおる内容・暴力やテロに関わる情報を放置と判断，ＳＮＳ「微博」運営の新浪とネット掲示板「貼吧」運営の百度

 

●シェア自転車「ＯｆＯ」を展開する中国大手，チェコ・イタリア・ロシア・オランダへの進出発表

 

●ＮＴＴとトヨタ自動車，日常生活を支援するロボットの共同研究開始を発表

 

●英蘭ユニリーバ，ＡＨＣなどのブランド展開する韓国美容品大手を買収

 

●企業ブランド価値調査，ＴＯＰ５はアップル，グーグル，マイクロソフト，コカ・コーラ，アマゾン，日本企業のＴＯＰ３は自動車でＴＯＰのトヨタ（７位），ホンダ（20位），ニッサン（39位），米インターブランドが公表

 

●コンカー，交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の利用データを使った経費精算サービスの実証実験開始を発表，ＪＲ東日本や日本交通と連携

 

●旭硝子，米・バイオ薬子会社の生産能力３割増を発表，デンマークの製造拠点に専用設備増設

 

●東京五輪の開幕式前日と当日，閉会式当日の３日を祝日に，議会連合が調整

 

●国交省，貸し切りバス会社を３段階で格付けする安全性評価で614社認定，2017年度前期，昨年通期の548社を上回る

 

●上野動物園のパンダの赤ちゃんの名前は「シャンシャン（香香）」

 

 

●日経平均株価：20397円58銭，1ドル＝112.23～112.25円，１ユーロ＝133.66～133.70円

 

 

20170925

●次期衆院選投票先，自民44％，民進・小池氏側近の新党が各８％，日経新聞社とテレビ東京が調査

 

●鉄鋼の供給過剰解消の兆し，中国・日本の１年分にあたる１億トン規模の設備廃棄・輸出も３割減

 

●世界でナイトタイムエコノミーと呼ばれる「夜遊び経済」を盛り上げようとする機運・日本にも到来，夕食後の時間持て余す訪日需要・市場規模は年間4000億円とも

 

●ドイツ連邦議会選挙実施される，メルケル首相が4選確実の情勢，12年で大きく改善した同国経済実績が同氏率いる中道右派政党へ追い風

 

●日米原子力協定延長へ，米・トランプ政権が方針，日本に核燃料の再処理など認める内容

 

●米国などが北朝鮮への武力行使の兆候あれば「容赦ない先制攻撃で予防措置を取る」，北朝鮮外相が国連総会で演説

 

●住友化学，次世代バイオ医薬品として注目される核酸医薬品の開発に本格参入

 

●リクルートキャリア，自動運転やＡＩなど先端技術のスキルを持つエンジニアに特化した転職支援サービス提供へ

 

●ＮＥＣソリューションイノベータ，情報保護端末の支給でテレワーク推進，業務データをサーバで処理・端末に保存させない「シンクライアント」パソコンを利用

 

●中小企業に資金ショート問題，倒産した544社のうち最終決算で半数以上が黒字決算，原因は売掛金回収遅れ・過剰在庫・資本金不足

 

●５Ｇ通信速度は４Ｇの10～100倍，自動運転車管理や監視などを支える技術に

 

●弁護士や弁理士などの「士業」に業務見直しの動き，起業し新事業・ＡＩ導入など，「事例調査や技術的文章の作成はＡＩの得意分野。ほとんど置き換わるのでは？」との声も

 

●厚労省，医薬品の広告基準を15年ぶりに見直し，「女性向け」「40代向け」など特定性別や年齢をターゲットとする表現認める

 

●旅客機部品が空中から落下，けが人なしも車直撃，国交省・深刻な事故につながりかねない「重大インシデント」と認定

 

 

20170924

●サイバー攻撃，ウクライナに集中，ロシア・中国・北朝鮮・イランなどの関与疑惑，米も各国秘密情報入手，北朝鮮・ミサイル攻撃なら同時にサイバー攻撃も

 

●三菱自動車，小型ＳＵＶベースのＥＶ車，2020年代前半に投入

 

●ＮＡＦＴＡ交渉，23日から第３回再交渉，米国・無関税となる域内調達率を62.5％から70％への引き上げ要求か，米国が輸入したメキシコ製品の米国部材比率15年あまりで10％低下の16%に・ＮＡＦＴＡ域外からは13%増の27%・中国製も0.3％から６％に増加

 

●新党名は「希望の党」，小池都知事の幹部入りも取りざたされる新党を若狭氏・細野氏が旗揚げへ

 

●政府，洋上風力発電普及に向け2018年にも利用ルール定めた新法提出

 

●上がらない物価に論争，原因は，１）原油安や供給過剰？　２）グローバル化による安い労働力や資材へのアクセスのしやすさが賃金の伸びを抑制？　３）単純労働の機械への置き換え？　４）実店舗より安いネット通販？

 

●中国商務省，北朝鮮への石油精製品の輸出制限を軸とした制裁発表，国連制裁決議に基づいて

 

●北朝鮮で地震？　Ｍ3.0観測，自然地震か？　何らかの実験か？　過去の核実験場付近での地盤の緩みか？など，各国が見解

 

●ニュージーランド総選挙，与党・国民党が辛勝，単独過半数得られず，ポピュリズム政党と連立協議へ，野党連合側に合流なら政権交代も，同国が推進してきたＴＰＰ11交渉に影響も

 

●転職市場における求人募集，７割が未経験者歓迎うたう，年齢も40～50歳台に緩和，切実な人材不足が背景

 

●仮想通貨取引システムを支える「マイニング」事業にＳＢＩＨＤやＧＭＯインターネットなど日本企業参入，直近取引をブロックチェーンに書き込む作業・報酬は仮想通貨，中国勢が世界シェアの７割握る

 

 

●日本ＩＢＭ，パッケージ化したＡＩ「ワトソン」提供へ

 

 

20170923

●北朝鮮・金正恩委員長，米・トランプ大統領を名指しで非難する異例の声明発表，「史上最高の超強硬措置の断行検討」「我が国の絶滅を機とする米国の執権者に対価を払わせる」「必ず火で制する」

 

●北朝鮮の「超強硬措置」は水爆実験の太平洋上での実施か，同国外相が語る，ミサイルであれば日本上空通過の可能性も

 

●電通違法残業で自殺が発生した問題めぐる裁判，同社長が出廷・起訴内容全面的に認め謝罪・結審，異例の正式裁判

 

●民進党，憲法９条への自衛隊明記改正案に反対明記，次期衆院選の選挙公約素案まとめる，与党案と理念似通う

 

●ＴＰＰ11，凍結・修正対象となる項目候補がほぼ出そろう，知財関連・アパレル関税など，主席交渉会合の２日の日程を終え閉幕

 

●ヤフー，中国で検索サービス利用不能に，当局によるネット統制強化が影響か，６月にインターネット安全法施行

 

●携帯大手３社，米アップルのｉＰｈｏｎｅ８と８Ｐｌｕｓ発売，ｉＰｈｏｎｅＸの発売11月にずれ込みで，対格安スマホで唯一の武器との見方

 

●ＯＰＥＣと主要な産油国，原油の高値維持目指し協調減産の再延長を検討，来年３月が期限，具体策の提案は見送り

 

●英ロンドン交通局，個人ハイヤーとして営業するウーバーテクノロジーズのロンドン市内での営業免許更新しないと発表，乗客の安全対策に不備で「企業としての責任欠く」 

 

●ＮＥＣ，音響版のＡＲ技術開発，イヤホン型端末に搭載するセンサーが体の動きに応じて音の遠近感など表現

 

●富士ゼロックス，ＡＩでＳＮＳの投稿を分析する技術開発

 

●東京都，ＡＩやビッグデータなどの先端技術を持つ海外ベンチャー企業を誘致・育成，年内に５社程度選抜

 

●福島第一原発事故，国の責任否定，千葉県への避難者の訴訟で千葉地裁が判断

 

●火星の衛星「フォボス」を無人探査，砂回収へ，ＪＡＸＡが計画発表

 

●教員が行う５つの業務は「教員の業務範囲外」，見守り・パトロール・教育外調査への回答・給食費等徴収・地域との連絡調整，中央教育審議会・部会が教員の働き方改革で対応案

 

●地域おこし協力隊参加者の６割，任期後も活動地域で定住，うち３割が起業，総務省が調査結果まとめる

 

●ｉＰＳ細胞生み出すのに使われた４遺伝子の１つＯＣＴ４，働かないようにすると細胞群に成長不良発生，英研究所チームが発表

 

●日経平均株価：20296円45銭，1ドル＝112.00～112.02円，１ユーロ＝134.31～134.35円