20191018

●英国とＥＵ，離脱条件で合意，焦点となっていた北アイルランドの国境問題で英国がＥＵの関税同盟に残留する安全策の削除などが柱，英議会承認は不透明，最大野党党首「メイ前首相の離脱案より悪い」

 

●サウジアラムコ，新規株式公開の国内上場分割合を引き上げへ，原油安などで海外分を縮小

 

●大学生のインターンシップ代行サービス拡大，学生側に「憧れの社員が実は業者だった」などの困惑も

 

●東京五輪のマラソンと競歩，札幌開催へ

 

●天皇陛下の即位のパレード，11月10日に延期，台風19号による国民への被害受けて

 

●政府，米国の月面着陸計画「アルテミス計画」への協力方針固める

 

●総務省，携帯大手に基地局に長時間電気供給可能な予備電源設置の義務化検討，台風で通信障害が多発したことを受けて

 

●国交省，洋上風力発電の導入促進へ，建設資材扱う拠点港整備

 

●経産省，電動キックスケーターの無料シェアサービスの実証実験を許可，九州大と横浜国大の２大学構内で

 

●日本学生支援機構に銀行融資殺到，「貸し倒れリスクゼロ，入札方式，いつでも借りてくれる」の銀行にとっての好都合条件そろう

 

●３メガ銀行内定者，４年前と比較し７割減，ネットバンキングの浸透で窓口縮小

 

●米トランプ大統領，シリアへの侵攻を開始したトルコ・エルドアン大統領への親書公表，「バカなことはするな」，米軍撤退への批判回避の思惑との見方

 

●フィリピンで中国向けオンラインカジノ乱立，マネーロンダリングに悪用されているとの疑惑持ちあがる

 

●トヨタ自動車，2020年冬に超小型ＥＶ発売へ

 

●パナソニック，2021年メドに自動運転車の運行サービス提供開始へ

 

●ユニ・チャーム，使用済み紙おむつ活用した再生試作品を公表，2021年にも発売へ

 

●帝人，需給等によって価格を柔軟に変動させるダイナミックプライシングに対応した小売り店向けシステムに参入

 

●家庭用太陽光発電の固定買い取り制度，11月に順次終了，蓄電池メーカーの新製品投入相次ぐ

 

●三菱電機，工場の作業者の動きを撮影しミス・ムダを従来比10分の１の３日程度で解析するシステムを開発

 

●全国の小中高で認知されたいじめ件数，2018年度過去最多の54万件，小学校では34％増

 

●日経平均株価：22451円86銭，１ドル＝108.83～108.84円，１ユーロ＝120.55～120.59円

 

 

20191017

●総務省，携帯大手に回線レンタル料の事実上の引き下げ要求，基準設定で

 

●ソフトバンクＧ，シェアオフィスのウィーワークに総額50億ドル規模の金融支援へ

 

●ＳＵＢＡＲＵ，国内唯一の四輪工場の操業停止発表，台風19号の影響で部品供給滞る

 

●ヤマトＨＤ，2019年４～９月期連結営業利益が前年比８割減か，前期に絞り込んだ宅配便取扱量の戻り鈍く，採用増に伴う経費賄えず

 

●韓国からの９月の訪日客，前年同月比58％減，九州経済へ打撃

 

●政府，漁業取り締まり船と北朝鮮漁船の衝突に関する映像を近く公開へ

 

●財務省，請求書や領収書の紙での保存義務撤廃へ，完全電子化でほぼ自動的に会計・税務処理可能に

 

●経産省，金型産業で中小企業の負担軽減支援へ，契約書つくり取引条件明示を要請，使われることの少なくなった金型の保管強いられるなど慣習残る

 

●買い物時に付与されたポイント使った投資サービス拡大見込み，カブドットコム証券のＫＤＤＩのポイントで投資信託など

 

●ＩＭＦのチーフエコノミスト，「世界の９割の国・地域で，景気減速」との見解示す

 

●債務不履行リスクは世界で19兆ドル，ＩＭＦが主要８カ国の2021年推計を発表

 

●日立系，ＡＩ活用し防犯カメラなどの映像から１秒で人物特定するシステム販売開始，年齢や服装など100項目以上の全身情報利用

 

●テレビ朝日報道番組でやらせ，スタッフ知人が買い物客装う

 

●避難所課題露呈，台風19号で住民に早期非難呼びかけも別建物への再避難要請や定員超過など

 

●日経平均株価：22472円92銭，１ドル＝108.64～108.65円，１ユーロ＝119.89～119.93円

 

 

20191016

●主要1035社の2020年度大卒の内定者数，19年度春比0.5％減，９年ぶりに減少，銀行・証券の２ケタ減が大きく影響，景気不透明感が影響とする見方も

 

●ＪＲ東日本，北陸新幹線の全線再開に少なくとも１～２週間かかると発表，復旧後も５～６割に，長野市の車両基地に留置していた10編成が浸水で

 

●ＩＭＦ，2019年の世界経済の成長率を0.2ポイント引き下げ3.0％に下方修正

 

●円の理論値は１ドル＝108円，日本経済新聞社と日本研究センターが４～６月の均衡レートを算出

 

●シリアのアサド政権軍，クルド人勢力を支援し国境付近へ北上，トルコ軍と衝突する恐れ

 

●フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」，正式発足，参加企業・団体数は７社離脱し当初計画の４分の３に，金融当局の懸念強く

 

●日銀，全国９地域の景気を「拡大」や「回復」に，北海道を前回から上方修正，地域経済報告＝さくらリポートで

 

●米カリフォルニア州で企業に厳格なプライバシー保護を義務づける新たな州法成立，ＥＵのＧＤＰＲにならうルールも対応負担が重くなる企業増加との見方

 

●韓国法相，就任から１カ月半たたずに辞任，次々に明るみにでる疑惑の中で文大統領が任命強行，革新層の支持離れ懸念

 

●レシート情報を登録してもらい消費行動把握するサービス，ソニー系や楽天，東芝テックなどが参入，購入商品だけでなく日時や店舗の場所など活用の動き

 

●レナウン，希望退職の募集停止，再建計画見直しでさらに人員削減規模拡大する可能性も，主力販路の百貨店の縮小などが影響

 

●日経平均株価：22207円21銭，１ドル＝108.35～108.36円，１ユーロ＝119.40～119.44円

 

 

20191014

●21河川24カ所で堤防決壊，台風19号の影響で，鉄道順次再開もダイヤ乱れで混乱，外国人への周知も課題

 

●ラグビーワールドカップ，日本がスコットランド破り初の８強入り果たす

 

●ホンダ・ＢＭＷ・ＧＭ・フォード・ルノーの５社，駐車場や高速道路の料金などの情報を車ごとに記録・自動で決済するサービス基盤開発へ，ブロックチェーン技術活用

 

●カリフォルニア州で独自の個人情報保護法成立，同州住民データを保有する企業に対し，消費者からのデータ開示・削除・売却停止の請求への対応を義務づけ

 

●香港から人や資金が流出する動き，６～８月に最大4300億円の預金がシンガポールに流出とゴールドマンサックスが試算，市民の移住検討割合は９月の調査で８ポイント増の42％，台湾当局は６～８月の香港人に対する居留許可1030人と前年同期比47％増を発表

 

●ノンアルコール飲料に酒類大手が本格参入，ロンドンやＮＹでは専門バーも続々誕生するなど若者中心に需要，利益率も高く

 

●2019年１～６月の国内外主要地で起きたサイバー攻撃，半数はルーターなどＩｏＴ機器が標的に，同機器守る技術として東大の機器に直接設置する小型低消費電力の暗号化補助チップ，ＮＥＣの計算量を少なくする暗号化形式

 

●自治体にスペインのバスク地方に学ぶ動き，食を通じた観光客誘致や農業振興で

 

●高齢者の体力，上向き傾向続く，スポーツ庁が2018年度体力・運動能力調査の結果を公表

 

 

20191013

●台風19号で東日本中心に大きな被害，千曲川・阿武隈川・多摩川などの大型河川含む多数の河川で氾濫，道路冠水相次ぐ，気象庁が過去最多の13都県に大雨特別警報

 

●今後もスーパー台風発生リスク高まるとの見方，計画運休などの安全優先でも課題，訪日外国人への情報提供など情報弱者への情報提供に課題

 

●米中両政府，貿易協議で部分的に合意，中国は米農産品の購入増や意図的な元安誘導抑制，米国は15日に予定していた制裁関税引き上げ先送り

 

●ホルムズ海峡の緊張がＬＮＧ価格にも影響，輸入先分散され同海峡通貨は14％も原油との連動価格で大半調達する長期契約で

 

●ＦＲＢ，短期金融市場の資金不足解消へ短期国債を月あたり600憶ドルペースで買い入れる資産拡大策発表

 

●経産省，ＡＩ技術を習得した人材を中小企業などに派遣する人材バンクづくりへ，専用の育成プログラム受けた修了生を３年で10万社の中小企業に派遣，参加者として想定するのはプログラミングなどの知識持った大学生や中小企業の従業員

 

●漫画の電子配信版提供する上場企業の売上高拡大，海賊版サイト「漫画村」の閉鎖などで正規版配信サイトへ利用者集中

 

 

20191012

●サウジアラビア沖でイランのタンカーが爆発，「ミサイル２発による攻撃受けた」，犯人不明もサウジアラビアとイランの対立深まる結果に，偶発衝突のリスクも高まる

 

●トヨタファイナンス，利回り0％の普通社債発行へ，発行時利回りゼロは国内初，発行時より高値売却できれば売却益得られ，当座預金がマイナスであることとの関係で人気となる可能性も

 

●ノーベル平和賞にエチオピア首相のアビー・アハメド氏に，同国内での民族間対立解決や周辺国との紛争解決に取り組む

 

●10月1日に始まったキャッシュレス決済のポイント還元，１週間で60億円分に到達

 

●泉佐野市長，高市総務相を大阪高裁に提訴へ，ふるさと納税制度への同市の除外問題で，係争委の「除外根拠不十分」とする勧告に改めて総務省が除外判断

 

●原子炉廃炉予定18基，16万トンに及ぶ放射性廃棄物の行先決まらず，「10万年埋設」へ規制基準もない状況続くも議論すら進まず

 

●ワークマン，ジャスダック市場で時価総額首位に，日本マクドナルドＨＤを抜く

 

●日立製作所系，ウォルト・ディズニーのＩＴ化で提携，ＩｏＴでセンサーによりアトラクションの振動や温度データなど集約し保守に活用

 

●東日本大震災の津波で被害にあった児童23人の遺族が市と県に約23億円求めた「大川小津波訴訟」，遺族側の勝利確定，教育行政に高いレベルの災害対応を要求する司法判断確定

 

●日経平均株価：21798円87銭，１ドル＝107.91～107.92円，１ユーロ＝118.82～118.86円