20180914

●M&Aにおける「のれん代」,国際会計基準で費用計上が義務となる可能性浮上,国際会計基準審議会が検討開始

 

●トルコ,主要政策金利を6.25%引き上げ24%に,市場予測の3~4%を大きく上回り,リラが対ドルで一時急騰

 

●プーチン大統領の無条件の平和条約締結提案,ロシアにとっての日本の戦略的価値の低下が背景との見方

 

●アップル,iPhoneの新機種発表,高級モデル充実の一方で廉価版も展開

 

●厚労省,介護サービスの内容検証し効果の裏付けが取れたサービスへの報酬を手厚くする取り組み開始,早ければ2021年度の改定で介護報酬に反映

 

●国交省,品川に全国初となる自動運転車用のターミナル整備へ,リニア中央新幹線の開業見据え最先端の技術を集結し整備

 

●メリカリ,スマホ決済に参入へ,自らの市場に囲い込み売買手数料で稼ぐモデルを拡張,加盟実店舗でたまった売上金を利用できるモデルに

 

●米中貿易の閣僚級協議再開へ,米国から中国に打診,対抗策の乏しい中国を交渉の場に引きずり込もうとしているとの見方も

 

●完全養殖のマグロ,マルハニチロや極洋が欧州に輸出へ

 

●半導体大手のエヌビディア,ヤマハ発動機と農業などの分野での協業を発表,CEOが講演の場で

 

●日産自動車,欧州で間接部門中心に従業員を5~10%削減へ,販売不振で立て直し

 

●TBSHD,新電力スタートアップのみんなの電力と資本業務提携,全国系列局と遊休地を活用した自主電源の構築検討

 

●1000円カットのQBハウス展開するキュービーネットHD,2019年から料金1割強引き上げ

 

●8月の東京都心のオフィス空室率は2.45%,過去最低を記録,賃料が56カ月連続で上昇

 

●今夏の全国の山岳遭難,過去最多の721件,登山ブームで登山者増,8割以上が50代・60代・70代がそれぞれ2割前後

 

●メルカリなどで利用する際に作成するアカウントの乱造・乱売拡大,偽ブランド品の出品などのツールとして需要

 

●日経平均株価:22821円32銭,1ドル=111.47~111.48円,1ユーロ=129.48~129.52円

 

 

20180913

●ロ・プーチン大統領,前提条件なしの日ロ平和条約締結を提案,東方経済フォーラム全体会合で,菅官房長官は「北方四島の帰属問題解決し,平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」

 

●グーグル系のウェイモ,自動運転の特許競争力で1位に,日経新聞が独自調査でポイントづけ,トヨタ自動車は2位に転落

 

●日米両政府,21日に閣僚級貿易協議開催で調整入り

 

●ビットコインの上場投資信託,米証券取引所が上場申請を相次ぎ却下,取引の不正防止が不十分として

 

●全国地方銀行協会,銀行がITや不動産の賃貸などに業務範囲を広げられるよう規制緩和要望

 

●広東・香港を結ぶ高速鉄道,23日に全線開通,巨大経済圏に見立てて連携深化へ

 

●トヨタ自動車,サイドミラーレス車量産へ,代わりにディスプレーに表示する形式に

 

●マツダ,同社初となるディーゼルエンジンをベースとしたHV車投入,2020年メドに欧州と日本で発売

 

●NTT,パソコンやサーバーなどの資材をグループ一体で調達する専門会社を米国に設立

 

●フランスで2023年から自動運航列車稼働へ,国鉄や日立製作所子会社などが発表

 

●パイオニア,香港ファンドから600億円の支援受け再建へ

 

●ビックカメラ,池袋店を刷新,家電売り場半減・食品売り場を新設

 

●東京急行電鉄,鉄道事業を分社化,本体には不動産など

 

●東京地検特捜部,三菱マテリアル系の三菱電線工業・ダイヤメット・三菱アルミニウムの3社を起訴,品質データ不正事件で

 

●はやぶさ2,小惑星りゅうぐうへの着陸リハーサルで接近中止,りゅうぐうとの距離がうまく測定できず危険を察知

 

●滝沢秀明さん,年内芸能活動引退,ジャニーズ事務所のタレント育成や舞台プロデュースへ

 

●日経平均株価:22604円61銭,1ドル=111.48~111.49円,1ユーロ=129.29~129.33円

 

 

20180912

●手紙やはがきの郵便配達,平日のみへ,土曜日の配達をなくす方向

 

●野田総務相,ふるさと納税の抜本的な見直し検討を表明,違反の場合は税優遇の対象外へ,返礼費用の割合が3割超えるケース・地場産でないケースなど

 

●ルネサスエレクトロニクス,米同業のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーズを67億ドルで買収,

 

●薬の公定価格,2年連続で引き下げへ,厚労省と財務省が2019年度予算編成で

 

●車にATMを積み込んだ移動型ATM,災害現場で需要に対応,西日本豪雨や北海道の大地震など

 

●米国家安全保障担当の大統領補佐官,国際刑事裁判所が加盟国でない米国の兵士を捜査することについて「国家主権の侵害」と痛烈批判,国際連携後退の恐れ

 

●英ブリティッシュエアウェイズのウェブサイトから38万件のこきゃくじょうほう流出,EUでGDPR施行後最大規模の流出

 

●8月の工作機械受注の輸出額,21カ月ぶりに前年割り込む,日本工作機械工業会が発表,全体の受注額は増

 

●バーバリー,自社製品の焼却処分を批判され廃棄やめる方針表明,アパレル業界の廃棄習慣がリスクに浮上

 

●デニーズや大戸屋などの外食チェーン,スマートフォンを使った注文・決済サービス導入の動き,待ち時間の短縮と人手不足対応で

 

●東京都豊島区,高齢者らが秩父市に移住しても区の行政サービスを継続して受けられる優遇策創設へ,新たに整備する高齢者施設への入居者らを対象に

 

●がんの3年後生存率は71%,国立がん研究センターが全国の診療連携拠点病院で診断された患者の状況を初集計

 

●日経平均株価:22664円69銭,1ドル=111.53~111.55円,1ユーロ=129.70~129.74円

 

 

20180911

●日ロ首脳が会談,共同経済活動で工程表を確認

 

●自民党総裁選,論戦がスタート

 

●アリババ集団の創業者・馬会長,来年9月の退任表明,開拓期から政府と協調する安定期に入ったとの見方

 

●太陽光で発電した電力の買い取り価格,半額の1kwあたり8円程度へ,経産省が目標設定,事業用は2022年・家庭用は2025年にも

 

●全国の大学などでつくる就職問題懇談会,就活ルールの現状維持を求めることで一致,経団連会長が廃止に言及したことを受けて

 

●農水省,東京都に対して豊洲市場の設置を認可,開場は10月11日に,2年遅れのスタート

 

●米国とEU,7月首脳間で合意した工業製品の関税撤廃目指す通商閣僚級協議を開始,自動車についてEU前向き・米国難色

 

●北朝鮮,建国70年の軍事パレードで弾道ミサイルの公開控える

 

●日立製作所,IoT分野でのテンセントとの提携を発表,中国全土でインフラ整備へ

 

●上司も部下もいないホモクラシー型組織で運営されている,求人サイト運営のアトラエ,6月に東証一部上場

 

●ニッポンレンタカー,24時間営業を廃止へ,850拠点中の65拠点で12月から,カーシェア車両配備など転換急ぐ

 

●テニスの全米オープン,大坂なおみ選手が男女通じて日本人初の優勝,世界ランク7位に上昇

 

●北海道地震で農水産業に打撃,停電回復待てずに生乳廃棄,ホタテロープが絡まり一部出荷めど立たず,など

 

●関西地域,台風21号の被害でいまだ1万戸が停電,復旧急ぐもメド示せず

 

●日経平均株価:22373円09銭,1ドル=110.98~110.99円,1ユーロ=128.36~128.40円

 

 

20180909

速報●テニス女子の大坂なおみ選手,日本人初の4大大会優勝

 

●中国,8月の米国からの輸入は前年同期比2%増,7月の同11%から大幅鈍化

 

●世耕経産相,北海道内に2割節電要請,地震による停電はほぼ解消も火力発電所の故障リスクなども念頭に

 

●総務省,AIや事務処理の自動化を導入する自治体を支援へ,人口減などで地方公務員の減少も予想されるのを見越して

 

●米トランプ大統領,対日赤字で強硬発言連発,日本に求めるのは「自動車と農業」?

 

●米政権,州ごとに定めたCO2削減目標を撤廃する新制度導入へ,環境負荷多い石炭火力発電の利用促進,「コスト上昇」と「提訴検討する州の存在」とで前途多難との見方も

 

●新興国不安がアジアにも飛び火,インドネシアの通貨ルピアが対ドルで1998年以来の安値に,アジアの株価も下げ足速まる

 

●ソニー,事業運営に必要な電力を再生可能エネルギーへ,現在の7%から2040年までに段階的に引上げ

 

●日本郵便,2020年から郵便局でキャッシュレス決済導入,訪日客需要で

 

●「1日70便,伊丹と神戸に振り替え可能」,関西国際空港運営する関西エアポート社長が明らかに,実現には国や地元自治体などとの調整要

 

●大リーグ・エンゼルスの大谷選手が19号ホームラン,日本人1年目最多記録を更新

 

 

20180908

●スルガ銀行の投資用不動産融資は「全般に蔓延」「組織的」,第三者委員会が認定,会長ら役員5人が辞任

 

●国交省,不動産物件に公的ID付与,「履歴書」のように取引実績を集約するしくみ導入へ

 

●大地震による北海道内停電,7日の午後8時時点で4割復旧せず

 

●太平洋マグロの漁獲枠の拡大見送り,資源量に回復の兆しも依然として低水準,日本の提案に米国などが反対

 

●米,月内に利上げ濃厚との見方,8月の雇用統計で平均時給が前年同月比2.9%増,非農業部門雇用者数も前月比20万以上増

 

●AIが運用する日本株投信の平均はマイナス8%,日経平均株価は年初来で2%安なのに対して,原因として分析対象情報・タイミング・経験則の変化などを指摘する声

 

●三菱商事,仏電力公社とアフリカの無電化地域で蓄電池関連のリース事業参入

 

●ホームセンター大手カインズ,パートやアルバイトの年齢条件撤廃,意欲と能力あれば80歳過ぎてもOK

 

●写真素材販売サイト運営のピクスタ,AI開発企業向けに教師データ用の画像素材を一括販売するサービス提供へ

 

●リクルートHD,AI使って退職の恐れがある従業員を察知し対策する取組み始める

 

●厚労省,ゲーム依存症の実態調査へ

 

●障害者雇用の水増し問題,裁判所でも399人

 

●労災保険の休業給付と休業特別支給金,1万1千人分・27億円分に支給遅れ,厚労省職員のシステム誤操作が原因

 

●日経平均株価:22307円06銭,1ドル=110.74~110.75円,1ユーロ=128.96~129.00円