20190823

●韓国，防衛の秘密共有する日韓軍事協定の破棄を決定，日韓対立が安全保障分野に波及，米当局が懸念表明，河野外相が駐日大使呼び直接抗議

 

●内閣府，個人が担う「シェアリングエコノミー」をＧＤＰに参入へ，まずは2020年度に民泊から，現状年１億円程度の付加価値も今後は800～1000億円規模に拡大見込みの領域で

 

●サンマの水揚げ量，例年の１割，来遊量極めて低調で

 

●2019年の原発再稼働はゼロとなる見通しに，審査に合格した６基は地元同意や安全対策工事に時間，再稼働した９基中４基もテロ対策の遅れで来年停止する可能性

 

●国際協力銀行，アフリカでの再生可能エネルギーの普及支援へ，2021年度までの３年間で４千億円規模を融資する方向で調整

 

●金融庁，統合・合併で生まれる地銀の貸出金利を監視へ，不当引上げには改善命令も

 

●７月のアジア向け工作機械の受注額，前年同期比36.0%減の224億円，日本工作機械工業会が発表

 

●東京都，神津島村に開設した無料キャンプ場２カ所を廃止へ，利用マナーの悪化で

 

●横浜市，カジノ含む統合型リゾートの誘致を正式発表，経済波及効果１兆円と試算

 

●2020年の東京五輪期間，都内全域で首都高速道路通行料引上げする方針固まる，６時から22時に1000円上乗せ

 

●日経平均株価：20628円01銭，１ドル＝106.44～106.45円，１ユーロ＝118.19～118.23円

 

 

20190822

●日韓外相が会談も関係改善に向け平行線

 

●７月の訪日外国人客数，前年同期比5.6％の299万人，10カ月連続の増加，韓国からの訪日客は同7.6％減の56万人

 

●日本郵便，二重徴収・一時的な無保険状態など10万件発覚，アフラックの委託で販売するがん保険で契約切り替え時に

 

●政府，ドローンの商用ルール整備へ，まずは所有者・使用者・機種などの登録制度と，機体の安全基準や使用者の技能証明する制度を創設

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅ向け有機ＥＬパネルで中国・ＢＯＥ社製採用へ最終調整入り，現行機種で採用する韓国・サムスン電子製に比較し２割程度安く調達可能

 

●欧州で個人の預金口座にマイナス金利課す動き拡大，邦銀でも経営の検討課題に，休眠口座に一定の手数料課す案が有力との見方も

 

●ＥＵが2018年に施行したＧＤＰＲ，情報公開請求の権利利用で第三者による個人情報の不正入手リスク判明，英・オックスフォード大生が指摘

 

●楽天，決済アプリ楽天ペイでＱＲコード以外も対応へ

 

●ＩＩＪ系のディーカレット，仮想通貨を電子マネーに入金可能に，ａｕウォレット・楽天Ｅｄｙ・ｎａｎａｃｏへのチャージが可能に

 

●フェイスブック，利用者から集めた個人情報の広告での利用を制限する新機能の導入を発表，当局による規制強化対応を優先

 

●集配中の宅配業者の路上駐車認める動き拡大，東京都内の幹線道路52カ所に専用駐車スペース新設，大阪や名古屋でも同様の取り組み進む

 

●東北新幹線，時速280Kmで走行中にドア開く，清掃時にドアコック閉め忘れが原因で

 

●日経平均株価：20618円57銭，１ドル＝106.54～106.56円，１ユーロ＝118.18～118.22円

 

 

20190821

●コンビニ４社，消費増税時のポイント２％分を値引きで還元へ，アマゾンや一部スーパーでも

 

●厚労省，医師が処方する市販類似薬の患者負担引き上げを検討，定率の１～３割負担に一定額上乗せする案が浮上，一部の湿布やビタミン剤，漢方薬，皮膚保湿剤などが対象となる見込み

 

●韓国が入港禁止措置とった北朝鮮船３隻，日本に寄港，制裁逃れの迂回輸出に日本の港を利用している恐れ

 

●フェイスブックとツイッター，900件超える不正アカウントが中国政府による情報操作に使われていたと公表，デモ隊側は当局の監視が及ばないｉＰｈｏｎｅ同士の画像送信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ」で情報拡散

 

●日本の上場企業のうち３月期企業2138社の2019年４～６月期，５分の１にあたる397社が純利益で過去最高更新，このうち非製造が７割占める

 

●経産省，中小企業の事業承継支援策拡大を検討，お試し雇用の費用補助・マッチング強化・売り手と買い手への新たな税優遇・Ｍ＆Ａ時の税軽減措置の延長・承継後新事業への補助率引上げなど

 

●大韓航空，日韓６路線を新たに追加運休，日韓関係の悪化受け

 

●伊首相が辞意表明，連立政権内の対立激化で

 

●あらゆるモノがつながる「ＩｏＴ」ビジネス，2023年の世界市場規模が18年実績比1.8倍の100兆円突破見込み，導入先行の製造業に加え，消費・物流などサービス分野にも裾野拡大

 

●アシックス，企業の健康経営を支援へ，契約企業従業員の体力など測定し将来の健康状態予測，ミズノも同様のサービス検討

 

●2018年の在留資格取り消し件数832件，前年の385件から２倍以上に，在留資格別では「留学」が最多で半数近くに，法務省が発表 

 

●日経平均株価：20677円22銭，１ドル＝106.46～106.47円，１ユーロ＝117.86～117.90円

 

 

20190820

●位置情報を得るために必要な測位衛星の稼働数，中国製が米国製抜き首位に

 

●米当局，ファーウェイへの米国製品の禁輸措置強化，事実上の禁輸リスト「エンティティリスト」への関連68社の指定継続した上で関連会社46社を新たに追加

 

●世界で記録的な猛暑，６・７月の基本が史上最高に，欧州各地では40℃超えで記録更新，ＩＬＯは2030年までに労働時間の減少で４千億ドルの経済損失生じる可能性があると試算

 

●共通ポイント「Ｔポイント」でビットコインを購入可能に，ビットフライヤーが国内サービス初導入へ

 

●タイの４～６月期の実質ＧＤＰ，前年同期比2.3％増，１～３月期の2.8％増から減速，４年９カ月ぶりの低成長に

 

●自動車部品世界２位の独コンチネンタル，自動運転車向けカメラユニットを2021年から量産開始

 

●パナソニック，電源プラグをコンセントに差し込めばインターネット接続できる電力線通信の分野で光回線並みの通信速度実現する半導体を開発

 

●小田急Ｇ，新宿駅周辺で傘のシェアリングサービスを試験運用，１日70円で

 

●小学校での英語の正式教科化で教育大手が売り込み強化，学研ＨＤやベネッセＨＤの他ＮＴＴ西日本なども参入

 

●認知症でない高齢の親の財産管理，８割近くが関与せず，明治安田総合研究所が55～79歳の男女を対象に調査

 

●７割近くの企業がサイバー攻撃を想定した訓練行わず，ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が調査，世界的にも検知までの時間・復旧までの時間がかかる傾向明らかに

 

●日経平均株価：20563円16銭，１ドル＝106.40～106.41円，１ユーロ＝118.14～118.18円

 

 

20190819

●逃亡犯条例改正をきっかけとする香港デモ，11週目を迎えるも未だ勢い衰えず，幹線道路で行進強硬

 

●団地型老朽化マンション，１棟単位での売却が可能に，国交省が所有者の同意要件を緩和へ

 

●米欧の労働市場も人手不足，米国では今後10年で4200万人が退職

 

●ＪＡＸＡ，新しい小惑星探査茎の開発本格化，次のターゲットはふたご座流星群の源である「フェートン」

 

●ＥＵ，著作権でもプラットフォーマーへの規制強化，投稿されるコンテンツの著作権侵害に関わる法的責任は事業者側にあるとする「ＥＵ著作権指令」が６発効

 

●都道府県対象にした日経新聞による議会活力度調査，ＴＯＰ３は三重・鳥取・兵庫，政務活動費の使途公開や議会傍聴席のバリアフリー化，議員提案の条例制定が活発な点などが評価される

 

●埼玉県で蒸留されたウイスキー54本セット，9750万円で落札される，日本産の落札額で過去最高値に

 

●指名手配されていたあおり運転くりかえした男，逮捕される，犯人隠避の疑いで同乗の女も逮捕

 

 

20190818

●政府，安全保障に関わる日本企業への外資による出資規制を強化，これまでの「株式10％以上取得する場合」から「議決権10％以上」で審査義務づけへ，対中国念頭に

 

●東洋エンジニアリングや日揮，製造コスト抑えたがん治療向け「抗体医薬」の生産設備開発へ

 

●７月末比の主要国の株価指数は全面安，時価総額で３兆ドル超減少

 

●人手不足を原因とする倒産が高水準で推移，2019年１～７月期は227件に，増加率では従業員の退職・求人難・人件費の高騰が増加，件数では継者難が134件で最多も前年同期比では24％減，東京商工リサーチが集計

 

●政府，今秋にも安定した皇位継承に向けた議論に着手，女性天皇や父型に天皇がいない女系天皇，女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の創設など

 

●アマゾン，個人を活用した配送網の構築に着手，空き時間を利用する副業型運転手の活用拡大

 

●クラウド経由でソフトウェア型サービス提供するＳａａＳに資金流入，同サービス手がけるスタートアップ企業の2019年１月以降の累計調達金額は350億円，2018年通年実績を上回る

 

●としまえんのプールで８歳女児が溺死した事故，ライフジャケットをつけた状態で大型遊具の下に潜り込んだ状態で発見，浮力で身動きできなくなった可能性，大型遊具で監視員からの死角になった可能性も

 

●代車を2000Km乗りまわし「あおり運転」くり返し，一般の方を殴りつけるなどした男を傷害容疑で指名手配

 

 

20190817

●関税撤廃などの適用受ける企業，半数に届かず，全輸出先の３分の１の国と地域でＦＴＡ締結も「原産地証明」手続き煩雑で

 

●損害保険ジャパン日本興亜，フリーランスの報酬めぐる訴訟費を補てんする専用保険開発

 

●伊藤忠商事，アフリカで繊維工場の労務や生産管理などの支援に参入，まずは2020年にエチオピアの現地企業で

 

●北朝鮮，７月25日以降６回目となるミサイルと見られる飛翔体発射，米韓合同軍事演習に反発，「再び対座する考えない」と韓国との対話を拒否する声明も発表

 

●不祥事の調査にあたる「第三者委員会」の設置増，2018年に上場企業で79件，今年も１～７月で45件

 

●株主総会へのインターネット経由での出席に向け経産省などが企業向けに指針作成へ，質問や議決権の行使も可能に

 

●８日に放射線量が通常の16倍にも達する深刻な爆発事故起こしたロシア軍の新型ミサイル開発実験に米政権が反発， 2021年に失効する米ロの新戦略兵器削減条約の延長に疑問呈する

 

●台湾当局，2019年の成長率を前年比2.46％とする見通し発表，５月時点の予想から0.27％上方修正，中国からの生産シフトで

 

●ファーウェイ，５Ｇに対応する同社初のスマホを中国で発売，15日までに100万台の予約

 

●食品ロス削減へ，ローソンやモスフードサービスなどが家庭などに橋渡しする「フードバンク」活用した取り組み開始

 

●関西電力，植物工場の電力使用量で需給調整する実験へ，余剰分の活用狙い家庭や事業所などの複数電力をまとめて制御する「仮想発電所」に追加

 

●今年７月の世界の平均気温は16.73℃，20世紀の平均を１℃近く上回る，1980年以降で最高に，米海洋大気局が発表

 

●日経平均株価：20418円81銭，１ドル＝106.16～106.17円，１ユーロ＝117.68～117.72円