20161021

●米大統領選，第3回TV討論会を終えクリントン氏が優位保つ，両氏ともにＴＰＰ反対を表明

 

●中・習主席と比・ドゥテルテ大統領が会談，南シナ海の領有権争いの対話による解決で一致，ドゥテルテ氏・中国からの経済支援への期待を表明

 

●政府・与党，海外居住５年以上で相続税がかからない現制度を見直し課税可能とする方針

 

●日経平均株価５日続伸・終値１万7235円，４月下旬以来の水準回復

 

●日米の専門家らが国際問題を議論する「富士山会合」の中心メンバー・東大田中教授ら，米・新政権に対し今後の日米同盟のあるべき姿について提言書をまとめる予定であることが判明

 

●国債売買高が半減，日銀による「総括的な検証」後の金融政策・誘導目標の量から金利への変更から１か月間で

 

●財務省・国税庁，酒類の安売り規制・「原価＋販管費」を下回る価格での販売業者の免許取り消しをする等の罰則基準まとめる

 

●欧州中央銀行，主要な政策金利の据え置きを決定，３末までとした量的緩和期間の延長は12月に判断する考え示す

 

●北朝鮮，ムスダンとみられる中距離弾道ミサイルを15日に続き１発発射・失敗

 

●米国で1996年以来20年ぶりの新規商用原発が稼働

 

●富士通研究所，サーバ用ＣＰＵだけの１万倍の速度で計算可能な半導体回路を開発したと発表

 

●ＩＨＩ，無人航空機を開発へ・早ければ2019年に実用化，重さ15kgまで積載・航続距離160km・航続時間2時間・ドローンを大きく上回る性能，救援物資輸送等で活用

 

●ミネラルウォーター市場・対昨年で９％増，炭酸水やフレーバーウォーターが牽引

 

●９月の全国百貨店売上高，前年同月比５％減の4233億円・７か月連続の前年割れ，日本百貨店協会が発表

 

●民泊大手エアビーアンドビー岩手県釜石市と観光促進で協力する覚書締結

 

●日本取引所グループ，大規模災害に備え東京証券取引所の取引システムを大阪取引所から遠隔操作する仕組み整備へ，2018年３月期中

 

●築地市場，9月の鮮魚入荷量・前年同期比5.2%減の１万3264トン，スルメイカ・サバ・サンマの減少幅大

 

●７月の参院選で「１票の格差」が最大3.08倍になった問題，大阪高裁が違憲状態と判断・那覇支部は合憲判断，これまでに岡山・金沢・秋田・広島が違憲状態・東京・高松が合憲と判断

 

 

20161020

●三菱自動車会長にゴーン氏

 

●サウジアラビア，海外で初の国債発行，発行額175億ドルに達する見通し

 

●中国の７～９月期実質ＧＤＰ成長率，前年同期比6.7％・３期連続で同一水準

 

●９月の募集時点平均アルバイト時給1003円，求人サービス大手・インテリジェンスがまとめる，調査開始以来初の1000円台

 

●アステラス製薬，ワクチン大手・化学及血清療法研究所との主力事業譲渡交渉の打ち切りを発表

 

●菅官房長官，天皇陛下の生前退位・2018年実現を視野に来年の通常国会で法案提出する意向示す

 

●ＴＰＰ承認案・関連法案，強行採決の可能性に触れた山本農相の発言で衆院特別委員会の審議紛糾

 

●７～９月の訪日外国人旅行消費額・前年同期比2.9％減の971億円，観光庁が発表

 

●独仏ロがウクライナ・シリア情勢めぐり首脳会談開催へ

 

●台湾・鴻海精密工業，英アームＨＤと提携し半導体チップの開発・設計センターを共同設置へ

 

●インテル，自動運転用高性能ＣＰＵ開発へ

 

●ホンダ，小型ビジネスジェット機の18年度生産量を16年比３倍に増産

 

●関西・北海道・四国・九州の４電力会社，原子力発電の安全性向上のための技術協力をすすめる協定締結

 

●ＬＣＣのピーチ・アビエーション，新千歳空港を拠点空港とする国際線就航へ，2018年度

 

●米富裕層向け旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」の読者投票で選ぶ世界の都市ランキングＴＯＰ10は東京・京都・フィレンツェ・ルツェン・サンミゲルデアジョンテ・バンクーバービクトリア・ザルツブルグ・バルセロナ・ウィーン

 

●７月の参院選で「１票の格差」が最大3.08倍になった問題，秋田・広島の２高裁が違憲状態と判断，これまでに岡山・金沢が違憲状態・東京・高松が合憲判断

 

●東京電力，福島第1～３原発への冷却注水量を1日300トンから200トンに段階的に減らす方針を表明

 

 

20161019

●上場企業による１～９月期の自社株買い4.3兆円，過去最高，年間でも過去最高は2015年の4.8兆円

 

●小池都知事とＩＯＣバッハ会長が会談，都・大会組織委員会・政府・ＩＯＣの４者による経費削減・会場見直しの作業部会設置で合意

 

●７月の参院選で「１票の格差」が最大3.08倍になった問題，東京・高松の２高裁は合憲判断，これまでに岡山・金沢が違憲状態と判断

 

●日本とロシアが国交回復した日ソ共同宣言の署名から60年

 

●自民党税制調査会が非公式部会開催，2017年度税制改正テーマ確認，ビール系酒税の統合・エコカー減税対象絞り込み・配偶者控除の年収制限引上げ・ＩＴやサービス分野への研究開発減税拡大・ＮＩＳＡ積立枠創設・国際課税逃れ防止

 

●タイ新国王にワチラロンコン皇太子・月内に即位，タイ・プラユット暫定政権首相が言及

 

●ロシア，シリア北部アレッポへの空爆停止を発表

 

●三菱重工業，客船部門での大型船受注凍結などを柱とした造船事業のテコ入れ策を正式発表

 

●東芝，中止していた事務系・技術系大学新卒採用を2018年4月入社から再開する方針発表

 

●テルモ，米社から血管治療機器事業の一部の買収について基本合意したと正式発表，11.2億ドル

 

●首都高速道路，訪日客誘致にパーキングエリアに通訳機能を持つタブレット導入・インターネットで情報発信

 

●世界の都市総合力ランキング，ＴＯＰ５はロンドン・ニューヨーク・東京・パリ・シンガポール，森記念財団のシンクタンク・都市戦略研究所がまとめる

 

●政府，商法全文をひらがな口語体に直す改正案を国会に提出

 

●広島東洋カープ・黒田投手が今季限りで引退，日米通算203勝

 

 

20161018

●天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議が初会合，一代限りの特例法軸に検討

 

●みずほ証券，ＡＩ搭載した株式売買システムの機関投資家向け提供を11月末にも開始

 

●人民元１ドル≒6.74元，６年ぶりの元安・ドル高水準，中国の中央銀行・中国人民銀行は市場介入抑制

 

●経産省と経団連など，月末金曜日限定の消費喚起運動「プレミアムフライデー」を来年2月から開始

 

●経産省，今冬の節電要請見送り，家庭や企業で節電根づくとともに再生可能エネルギーなどで需給に余裕

 

●中国，有人飛行船「神舟11号」の打ち上げに成功

 

●イラク軍，ＩＳが2014年から支配する北部モスル奪還へ大規模作戦開始

 

●ＥＵ，外相理事会開催，アレッポでの無差別爆撃を行うシリア・アサド政権への追加制裁と協議，英仏からはアサド政権支持のロシアに対する制裁拡大の意見も出始める

 

●タイ，プミポン国王死去で黒や白の服を着る人が増加

 

●ＪＲ九州，株式売り出し価格は１株2600円

 

●９月の首都圏マンションの販売戸数，前年同月比40.9%増3424戸，10か月ぶりに前年実績上回る，消費増税前の駆け込み需要あてこみ影響との見方

 

●デンソーと東芝，自動運転車や安全運転支援システム向けＡＩ技術共同開発の合意を発表

 

●双日，インドの貨物専用鉄道工事を640億円で追加受注

 

●伊藤忠商事，栽培方法改良でバナナの生産能力を6割拡大・安定供給目指す

 

●カゴメ，高級成果の通販新ブランドを立ち上げ

 

●西友・グーグル，性別・年齢層から打ち分けする広告配信開始

 

●九州大，マウスのｉＰＳ細胞を培養皿上で卵子にまで育てることに成功，受精後健常な子マウスも誕生

 

●東京電力管轄内の地下送電線8800km，２割が火災が起きた旧式ケーブル，設置から35年以上経過しているものが７割

 

 

20161017

●日ロ両政府，北方領土の共同統治案検討

 

●新潟県知事選，柏崎原発の再稼働に慎重な米山氏が当選

 

●イオン，全国8000店でスマホ決済サービス導入，来年１月にも

 

●北朝鮮，「ムスダン」と見られる中距離ミサイル発射失敗，米韓両軍がそれぞれ発表

 

●ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ，ＢＲＩＣS首脳会議開催，多極的な国際秩序の形成を掲げた共同宣言を採択し閉幕

 

●シリア内戦巡り米ロとシリア周辺国の外相が協議，具体的な停戦合意ならず

 

●日本通運・ＪＴＢ・三越伊勢丹ＨＤ，訪日外国人旅行客の誘致を目的とした共同出資会社設立へ，インターネット上で日本の観光や買い物情報発信，インドネシア・マレーシア・台湾向け日通サイトを利用

 

●衣料雑貨「パル」，「３ＣＯＩＮＳ」を中国で５年以内に100店舗以上出店

 

●三井住友ＦＧ系列のセディナとグロービズ経営大学院，外国人向けに学資ローン創設，貸出金利は国内の一般的なローンの４％台よりもやや高めの水準

 

●クラウドソーシング大手クラウドワークス，オンラインで個人同士が得意なスキルを売買できる新サービス「Ｗｏｍｅ」を開設，11月15日からサービス開始

 

●熊本大，日本人は「が」と発音している人の映像に「ば」という音声を重ねると「だ」と聞こえるマガーク効果が起きにくいことを発見，会話において英米人は口の動きに注目していることが原因

 

●文科省，「総合的な学習の時間」用全国共通教材を初めて作成へ

 

 

20161016

●モントリオール議定書の締約国会議，代替フロンの生産量の段階的な規制を盛り込んだ改定案を採択し閉幕

 

●ロシアとインドが首脳会談，ロシアがノウハウを持つ軍用ヘリコプターの共同生産・インドがロシア製地対空ミサイル購入などで合意

 

●イオン，ショッピングセンターに業務用ロボット掃除機4000台導入

 

●ＪリーグＹＢＣルヴァン・カップ，浦和が優勝

 

●箱根駅伝予選会，中央大11位で88回目の連続出場ならず

 

●小池都知事，宮城県登米市の長沼ボート場視察，県・会場設備にかかる費用を150～200億円に抑えられるとする試算を提示

 

●豊洲市場の盛り土問題の専門家会議，地下空間の空気から国の指針の7倍にあたる水銀検出が報告される

 

●熊本地震から半年，球磨川河川緑地で「やつしろ全国花火競技大会」が開催される，１万４千発

 

 

20161015

●ＡＮＡと日本航空，離島などを結ぶ地域航空会社の統合に向けた検討入り

 

●「１票の格差」が最大3.08倍だった今年７月の参院選は違憲状態，弁護士らが起こした訴訟で広島高裁岡山支部が判断，選挙結果は有効として請求は棄却

 

●ＴＰＰ承認案と関連法案，衆院特別委員会で審議入り

 

●ソフトバンクグループ，サウジアラビアの政府系ファンドと投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を共同設立へ，５年で250億ドル以上を出資

 

●豊洲市場問題で市場幹部２割刷新・市場長更迭

 

●自民党，2012年にまとめた党独自の改憲草案を「歴史的な公式文書」と位置づけつつ衆参両院での議論には持ち出さない方針固める

 

●厚労省，介護保険自己負担額の月額上限引き上げの検討入り，一般的な所得層で現行より7200円増の月4万4400円

 

●連合，来春の労使交渉でベア２％程度を求める方向で最終調整入り

 

●国連総会，次期事務総長にポルトガル元首相グ手レス氏を正式に任命

 

●米軍，イエメンでイスラム教シーア派武装組織「フーシ」の支配地域のレーダー施設破壊，米駆逐艦に向けたミサイル発射への報復

 

●習中国国家主席とバングラデシュのハシナ首相が会談，インフラ整備などの合意事項や覚書に署名，中国200億ドルの融資実行を約束

 

●セブンーイレブン・ジャパン，店舗で働くアルバイトの学生を優遇する制度導入，2018年春入社の新卒採用から

 

●パナソニック，美顔器「炭酸イオンフェクタ―」発売，炭酸ガスを噴射・小さな泡がはじけることで肌を刺激，炭酸ガスを利用した化粧品人気を受け投入

●三井不動産，駐車場シェアリング事業に参入

 

●ＪＲ東日本，品川－田町間の新駅の乗車人数・１日13万人を見込む，恵比寿・五反田と同一規模，2024年の街開きまでに６割開発

 

●東京労働局が電通を立ち入り調査，昨年12月に起きた新入社員の過労自殺問題を受け