20180601

●セブン&アイHDなど10社,データ共有手法や事業化を検討する研究組織「セブン&アイ・データラボ」発足

 

●日本とEU,現地で得た個人データの移転を相互に認めることで実質合意

 

●米トランプ政権,アルミニウム・鉄鋼の追加関税発動を発表,EU・カナダ・メキシコが対象,譲歩引き出せず猶予打ち切り,EUは対抗措置検討,米中に加え米欧でも貿易摩擦

 

●日本と欧州,米トランプ政権が行う輸入制限に関して「国家安全保障を根拠に正当化されるものではない」との共同声明発表

 

●G7財務相・中央銀行総裁会議・2日までの日程で開催,主な議題は米利上げと新興国からの資金流出・貿易摩擦・イタリア政局をきっかけとする金融市場混乱など

 

●2022年に大学新卒学齢人口減少基調へ転換,以降数万人規模で減少,採用激化か?,ユニリーバは「未来の選考パス」として高校生に選考過程の一部を免除する権利付与を開始

 

●他人の犯罪明かす見返りに,容疑者や被告の刑事処分を軽くする日本版「司法取引」の新制度が6月1日から導入

 

●働き方改革関連法案,衆院本会議で可決,今国会で成立へ

 

●森友学園国有地売却決裁文書改ざん問題,佐川氏らに不起訴処分決定,「虚偽文書作成とまでは言えない」

 

●日本郵政グループの消費税軽減を柱とする法案,参院総務委員会で可決,来夏の参院選控えた「郵政票」にらんだ動きとの見方,2016年の参院選で全国郵便局長会の集票力は50万票超・全国建設業界協会の2倍近くと見込まれる

 

●政府,理化学研究所やJAXAなどの国立研究開発法人のサイバーセキュリティ対策強化へ,先端技術や研究成果の流出を警戒

 

●幼児教育・保育の無償化,認可外も支援対象だが,住民税非課税世帯で0~2歳児で月4.2万円・3~5歳児が月3.7万円の上限

 

●FRB,金融機関の高リスク取引を禁ずる「ボルカー・ルール」の緩和を提案,ルール簡素化・過剰規制の見直し,メガバンクには恩恵ない見込みも「規制強化路線から緩和路線」への転換点との見方

 

●米商務長官がEUが施行した一般データ保護規則(GDPR)を批判,「あいまいな点多い」・米国企業に大きなコストを強いる「不要な貿易障壁だ」

 

●中国ネット通販2位の京東集団,無人のロボットレストラン展開へ,8月に1号店開業,2020年までに1千店舗体制目指す

 

●空き設備を活用したシェアリングサービス拡大,ラスクル「印刷仲介」・スペイシー「会議室」・JTOWER「通信設備共用」・アキッパ「オフィス駐車場」・シタテル「縫製工場仲介」など,安定提供が課題

 

●シダックス,カラオケボックス事業から撤退,1人利用・昼間利用の拡大で客単価下落

 

●コマツ元社長・安崎曉氏が死去,延命措置選ばず昨年12月に「感謝を伝える会」として生前葬実施

 

●大林組,同社で2カ所目のバイオマス発電所建設へ

 

●Jリーグ横浜F・マリノス,対戦相手や前売り券販売状況・天候などのデータもとにAI使ってチケット価格変更する「ダイナミックプライシング」を導入

 

●ワールドカップロシア大会に向け,サッカー日本代表決定

 

●全国学力・学習状況調査への英語追加に向け,文科省が予備調査の問題公表,話すテストは15分,コンピュータを使って解答録音・委託業者が採点

 

●日経平均株価:22201円82銭,1ドル=108.76~108.77円,1ユーロ=127.37~127.41円

 

 

20180531

●ホテル宿泊料,昨年度比9%下落,民泊解禁・専用サイトに6万件登録,ビジネスホテル等が対抗

 

●各港湾の貨物の出荷情報や倉庫の空き状況を一目で,政府,港湾の貿易手続きや物流情報をAI管理へ

 

●JR東日本やヤマトHD,「朝だけ」あるいは「夜だけ」の勤務が可能なよう制度改定

 

●欧州で南欧売り拡大,イタリアなど政治混乱,景気減速,不良債権問題で

 

●端末のテレビ電話機能使って薬剤師の指導受ける「遠隔服薬指導」,2018年度中にスタート,国家戦略特区の規制緩和で

 

●NTTデータとDNP,「自撮り」型の顔認証を金融機関で利用可能に,目など位置情報を暗号化,事前登録した画像と照合

 

●ミャンマーで農業人口急減,経済下押し要因に,イスラム系少数民族のロヒンギャへの虐待・大量流出が原因

 

●米トランプ政権,6月中旬にも中国製品に追加関税発動を表明,知的財産権侵害への制裁で,6月2~4日の第3回貿易協議前に揺さぶりとの見方

 

●任天堂,ゲーム機「ニンテンドースイッチ」に「ポケモン」投入

 

●EVの日本発急速充電規格「CHAdeMO」の普及協議会,中国企業から統一規格の共同開発の打診受ける,同国含め欧州勢とも協力する考え

 

●電力6社,ガス大手が全社,7月値上げへ,LNGや石炭の輸入価格上昇で,関西電力は原発再稼働で値下げ

 

●イオン,上海に研究開発センター開設,ロボットによる無人販売・清掃など未来型店舗開発を担当,カギは電子決済

 

●めったに起こらない大惨事を意味する「ブラックスワン」を代名詞に持ち,極端な下落を予想する人が増えると下落する米スキュー指数,1カ月ぶりの危機モード

 

●日経平均株価:22018円52銭,1ドル=108.72~108.73円,1ユーロ=126.15~126.19円

 

 

20180530

●外国人労働者,2025年ごろまでに建設・農業・宿泊・介護・造船の5分野で50万人超の就業想定,2019年4月から「特定評価試験(仮称)」の新制度導入の新制度検討

 

●政府の成長戦略・通称骨太原案,緊急時のみ運転手が操作する「レベル3」相当の自動運転,2030年までに新車の3割以上とする目標,他に20年度末までにAIやRPAなど活用する地方公共団体数300,AIなどに関わる職業実践力教育プログラムの認定数を23年度までに倍増,など

 

●三井不動産,モザンビークで世界最大級のガス田開発へ,1600億円投資

 

●中国本土株,世界の投資かが利用する株価指数「MSCI新興国株指数」に採用される,6月1日から,当初は時価総額全体の5%に限定

 

●成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が衆院通過,自分名義のローンなどが可能に,相続税など税制面に関する規定も見直す方針,飲酒・喫煙・公営ギャンブルは引き続き20歳から

 

●自民党,定年のない「エイジフリー社会」の構築などを求める提言まとめる

 

●厚労省,医療・介護サービスの自己負担割合が3割となる高齢者の対象拡大を検討,収入要件の引き下げなど検討,現在は夫婦世帯平均で医療費は520万円以上・介護費は463万円以上が対象

 

●4月の完全失業率,前月と同水準の2.5%,有効求人倍率も高止まり

 

●政府がデフレ脱却の基準とするGDPデフレーター・需給ギャップ・単位労働コスト・消費者物価指数の4指標,2018年1~3月期は3期連続でそろってプラス圏に

 

●中国,投資信託のような商品である「埋財商品」を販売することを表す「影の銀行」の抜本規制,1年半先送り,2017年末の残高は銀行埋財だけで500兆円,大半の埋財商品は銀行の貸借対照表に載らず高リスク先への迂回融資の道具に,預金の代替商品として急拡大

 

●KDDI,ネットフリックスとの提携発表,次世代通信方式「5G」の商用化にらみ一人あたり通信量・通信料拡大見込める動画取り込む動き活発に

 

●国内の半導体・パネル製造装置大手7社の2018年度の設備投資額,前年度比4割増の見通し

 

●東京電力HDと中部電力の共同出資会社JERA,米豪の2社と蓄電池事業での提携発表

 

●日経新聞が大学発の商品を紹介する「キャンパス発 この一品」,電子版の閲覧数ランキングTOP3は,九州大「ノートとルーズリーフ」,大阪大・お守り型キーホルダー「単位スコップ」,法政大「リバーシブルパーカー」

 

●すみだ北斎美術館で案内ロボットの実証実験

 

●北海道の小樽商科大・帯広畜産大・北見工大の3国立大学,2022年法人統合で合意

 

●アメフト悪質タックル問題,関東学生連盟が関係者の処分を発表,内田前監督・井上元コーチを除名,ヘッドコーチの資格はく奪,当事者選手と部に公式戦出場資格停止,現役部員は冒頭で謝罪示した声明文発表「手助けできなかった自分たちの責任重い」「指示,無闇に従った」「自分たちの不甲斐ない姿勢が一因と反省」

 

●日経平均株価:22358円43銭,1ドル=108.74~108.75円,1ユーロ=125.77~125.81円

 

 

20180529

●経済財政運営運営の基本方針,通称「骨太」の原案明らかに,2025年にプライマリバランス黒字化目標も具体的な歳出抑制策提示せず,他に消費増税実施明記・増税前後で自動車・住宅の購入対策,幼児教育の無償化や低所得世帯の国立大学入学金免除・所有者不明土地の有効活用など

 

●日本製紙,洋紙の生産能力13%削減・北海道など3工場の製紙設備停止へ,デジタル化で国内需要が10年間で2割強減

 

●世界最大級の蓄電池で太陽光を有効活用,独シーメンス系などがオーストラリアで実施する計画に東京電力HDと中部電力の共同出資会社JERAが参画

 

●イタリア,政局混乱必至,大統領が新首相候補に親EU派指名,反EU掲げ新内閣発足目指してきた議会多数派との対立避けられず,議会再選挙避けられない情勢に

 

●米朝首脳会談,開催は実務者が左右,「非核化」の必要性など総論では一致も工程表や検証方法などの各論が争点,「時間切れ」による会談見送りを予想する声も

 

●経産省,上場企業に対し経営指針にサイバー攻撃への対策明記促す

 

●厚労省,AIによる高齢者のケアプラン作成の広がり受け効果や課題を検証する全国調査実施へ

 

●野村證券,個人投資家対象に有料金融講座開設,人生100年時代で退職後の資産形成の関心高まる

 

●金融庁の有識者会議がまとめた「23県で地方銀行が1行になっても不採算のまま」とする分析に地方銀行が反発,「過度に悲観」

 

●アリババ集団,CEOが「アリババの中核的な資産はデータだ」と語る,中国で600万店舗ある個人商店に自社データに基づく需要予測や発注システムの採用呼びかけ,日本では販促支援

 

●FRB,利上げサイクルを3%で打ち切る可能性,FOMC議事要旨・中央銀行が声明文などで当面の方針を明示する「フォワードガイダンス」の文言・何人かの意見として「変更が適当」と明記,これまでの方針は「政策金利は平均7%超あった」とする前議長の発言

 

●マレーシア,シンガポールと結ぶ高速鉄道計画の中止を発表,前政権の公表値上回る財政赤字発覚で財政再建を優先

 

●コカ・コーラ,缶チューハイを九州地域限定で発売,グループとして35年ぶり

 

●MTG,7月にも東証マザーズ上場,トレーニング機器「シックスパッド」・美容ローラー「リファ」・高級化粧品「MDNA」販売

 

●ネスレ日本,新たな成長の柱に健康分野,血液検査結果から自社のサプリメントを購入できるサービス開始を発表

 

●JR東日本とDeNA,レンタカーの無人貸し出しサービスの拡大を発表

 

●RIZAPのCOOに現カルビーCEOの松本氏,M&Aで成長加速・ガバナンス対策にプロ経営者

 

●90歳の女性が運転中に4人をはねる,「赤信号はわかっていたが通れると思った」

 

●日経平均株価:22481円09銭,1ドル=109.45~109.46円,1ユーロ=128.00~128.04円

 

 

 

20180528

●米朝,6月12日首脳会談開催目指す動き,首脳会談の前提となる「完全なる非核化」をめぐる協議始める,米トランプ大統領は開催を目指すと表明,韓国・文大統領・南北首脳会談で金委員長が確固たる意思示したと述べる

 

●ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム,動画配信大手のネットフリックスと提携,2019年秋からネットフリックスのインターネット動画を配信

 

●政府,増加する所有者不明土地対策で法務局の登記官に所有者を特定する調査権限付与を検討

 

●日ロ首脳がモスクワで会談,米朝首脳会談成功を後押しで一致,北方領土での共同経済活動具体化に向け日本の調査団派遣を申し合わせ

 

●欧州景気にブレーキ,企業景況感4カ月連続で悪化

 

●小学生向けプログラミング教室運営の夢見る,JAXAとプログラミング教材を共同開発

 

●中国で環境関連規制強化進む,対策で先行していたはずの日本企業も対応後手にまわる,制裁金・時限操業停止処分科せられるケースも,対策・現場任せも要因の一つとの見方

 

●企業不祥事・原因究明のための第三者委員会などの報告書を評価する弁護士らの活動が5年目迎える,上からA~Dの合格とFの不合格で評価,DeNAキュレーションサイト問題・A1人B4人,東芝不適切会計問題・C4人F3人,神戸製鋼品質不正問題・D3人F6人,第三者委員会が名ばかりである可能性を示唆

 

 

●LGBTであることを第三者が本人の同意得ずに明らかにする「アウティング」を防ぐ動き拡大,国立市は全国初の禁止条例を施行,筑波大は故意の場合はハラスメントに位置づけ

 

 

20180527

●南北朝鮮首脳が板門店で会談,中止宣言された米朝首脳会談開催へ意見交換か

 

●日ロ首脳がモスクワのクレムリンで会談,ロシアは世界情勢にらみながら日本の戦略的価値を値踏みか,「日本の対応はその場しのぎで最後は米国次第?」,理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比較して

 

●農林水産省,コメや野菜の自動栽培普及実験を2019年度に開始,ドローンや自走農機・収穫ロボットなど使って作付けから収穫まで

 

●米トランプ政権,ZTEへの制裁緩和に向け議会と調整へ,罰金・経営陣刷新・米国部品増で事業再開許可? 安全保障理由に科した制裁を対中貿易摩擦の交渉材料に使う姿勢への批判高まる,

 

●EUが施行した個人データの保護を大幅に強化する「一般データ保護規則(GDPR)」,初日から混乱,情報利用に関する確認メールが個人に殺到,対策終えていない一部サイトが閉鎖,新規制で企業が神経とがらせるのは,WEB閲覧履歴などのクッキー情報

 

●など世界の食品大手,ペットフード事業への投資加速,家族の一員のように考える人増え「健康志向」へ需要高まる

 

●コマツ・日立建機,建機稼働データをクラウド一元管理を進展,現場の遠隔管理化拡大,建機の半自動制御やスマートフォン使った現場管理など 

 

●パナソニック,個性的な家電のスピード開発を推進,これまで3~5年かかっていた開発を1年未満に小ロット販売,3Dプリンターなど使ったプロトタイプ型開発,企画段階からデザイナーが参画,一定段階で販売の上ユーザーの意見収集

 

●秋田犬「マサル」,フィギュアスケートのザギトワ選手に贈呈される

 

●アメフト悪質タックル問題,関西学院大が日本大回答に「多くの矛盾あり,真実とは到底認識できない」,定期戦の当面の中止を決定

 

 

20181526

●働き方改革関連法案,衆院厚労委員会を通過

 

●大学授業料・生活費支援,世帯年収380万円未満まで,政府が骨子案固める

 

●待機児童,政令都市と東京23区は3割減,日経新聞が調査

 

●商社6社,エネルギー資源事業で石炭から液化天然ガスにシフト,生産能力を2020年までに6割増

 

●仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上の人は331人,国税庁が2017年の確定申告結果を発表,業界関係者は「もっと多いはず」

 

●OPECやロシアなどの産油国,減産緩和の可能性,イランとベネズエラの供給大幅減で

 

●生命保険16グループ,2018年3月期は13グループが増益を確保,外債に運用振り分けなどで

 

●EU,個人データの保護を大幅に強化する「一般データ保護規則(GDPR)」を施行,体制整わない国が相次ぐなど当局の準備不足も目立つスタートに

 

●米政権,自動車の燃費について世界的にも厳しいカリフォルニア州の独自規制を認めない方針示す,同州は猛反発

 

●トヨタ自動車とスズキが共同事業を発表,トヨタの技術をスズキに提供,スズキのインド生産車を両社がアフリカで販売

 

●イラン,イラン核合意維持の継続に貿易保護などの救済策の提示を欧州に要求

 

●パソコン世界2位のレノボ,脱パソコン依存策はデータセンター事業に注力,不振のスマホ事業に見切り

 

●サッカーの強豪レアル・マドリード,2021年メドに中国にファンが集う娯楽施設開設

 

●EVの蓄電池の基幹部材であるリチウム,南米で増産の動き拡大,チリの資源大手SQMが生産能力3.8倍に引き上げなど

 

●中国車載電池のCATL,横浜に日本拠点を開設

 

●アパレル品の輸入比率は98%

 

●LINE,LINEマンガと出版事業を分社化し,LINEデジタルフロンティア設立へ,台湾などで漫画アプリも展開

 

●アマゾンのAIスピーカー「エコー」,所有者の会話を録音・知人に誤送信,原因は「聞き間違い」,「アレクサ」と聞こえた声に反応し誤始動・録音開始・メッセージ送信と勘違い・さらにその後の会話も送信先・送信許可と次々聞き間違い

 

●証券アナリスト協会,人を活かす会社が株価も高いことが示されたとする論文を「2017年度証券アナリストジャーナル賞」に

 

●デジタル教科書を正式教科書として使用可能に,改正学校教育法が参院本会議で全会一致で可決,成立

 

●2017年度,障害者の就職者数は9.7万人で8年連続で過去最多更新,障害者雇用率の引き上げ含め積極採用続く

 

●森友学園問題で補助金詐取で拘留されていた籠池夫妻,300日ぶりに保釈される

 

●日経平均株価:22450円79銭,1ドル=109.36~109.38円,1ユーロ=127.82~127.86円