20200221

●外国人投資家による日本企業への出資規制,安全保障分野で1%以上の株式取得事前届け出必要に,原子力・鉄道・電力など12業種を指定

 

●湖北省政府,休業措置の3月10日までの再延長発表

 

●新型肺炎が集団発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」,乗客2名が亡くなる,同船から初

 

●新型肺炎拡大と景気懸念で円安,米景気の底堅さもあり一時1ドル112円台

 

●政府,2月に月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断維持

 

●独で銃撃,少なくとも9人が死亡,背景に外国人を敵視する極右思想との見方

 

●東海道新幹線の2月1~19日の利用者数,前年同期比8%減,東日本大震災後の2011年5月以来の減少幅に

 

●大日本印刷,2020年めどにAI使った教員支援システムを本格販売へ,クラウド上のシステムでテスト採点・成績分析の他,教材作成も

 

●特殊詐欺グループが事前に現金の保有状況を聞き出すなどの「アポイント電話」,2019年4~12月に9万件超

 

●日経平均株価:23479円15銭,1ドル=111.68~111.69円,1ユーロ=120.50~120.54円

 

 

20200220

●三菱UFJ銀行,東南アジア配車サービス最大手のグラブに800億円出資,スマホアプリによる融資や保険事業を共同展開

 

●中国の春節期旅客数,前年同期比50.3%減の14.8億人,新型肺炎による影響で

 

●東京証券取引所,現4市場から3市場への再編時期を2022年4月とする方針固まる

 

●引っ越しシーズン前倒し,企業や消費者間で2月予約の動き,需給縮まり料金9%増

 

●ダイヤモンド・プリンセスからの乗客下船始まる

 

●中国の農村からの出稼ぎ労働者,15日時点で2.2億人が都市へ戻らず,工場再開の足かせに

 

●2020年1月の訪日客数,前年同月比1.1%減の266.1万人,主因は8月以降から続く韓国客の激減,2月からは中国客の激減予想

 

●欧州委員会,デジタル分野の戦略公表,域内企業の産業データを共有できる制度構築へ

 

●AIに仕事奪われるとの回答者は3割,PwCが日本の社会人2000人対象に調査,ITスキル習得への意欲含めた国と比較し低い結果に

 

●カスミ,3月に無人店舗開設,茨城県と協力し実証実験,過疎地域への出店目指す

 

●ファミリーマート,全社員の15%に相当する1025人が希望退職,募集人数の800人を大幅に上回るも退職認める方針,店舗巡回し経営指導する社員が主

 

●東京都,マンホール蓋に鉄腕アトムなどの漫画キャラ,113カ所に設置進める

 

●今春卒業予定の高校生,12月末時点で就職内定率92.0%に,10年連続で上昇

 

●森友学園問題,前理事長に懲役5年の実刑判決,妻には懲役3年執行猶予5年

 

●日経平均株価:23400円70銭,1ドル=110.11~110.12円,1ユーロ=118.94~118.98円

 

 

20200219

●アップル,2020年1~3月期の売上高予想が達成できない見込みと発表,中国で部品供給細り主力iPhoneの世界的な供給が制限されている状況

 

●財務省,全国の税関でAI使って不正な荷物を検知する新システム導入へ

 

●総務省,地域版5Gの初の予備免許を富士通に交付

 

●ITの高度スキル持つデータサイエンティストの2019年の年収最高額,日本は中国の7割に留まる1200万円

 

●野党,衆院予算委員会を欠席,首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍首相答弁に疑義があると反発

 

●安倍首相,新型肺炎感染拡大防止で「テレワークなど有効」と述べる,対策本部で

 

●日本のキャッシュレス決済比率は62%,日本クレジットカード協会が独自に集計,政府は20%程度とするも口座振替など加えると大幅に増加するとの推計結果に

 

●政府,巨大IT企業に取引条件を明確にするよう求める新法案を閣議決定

 

●英金融大手HSBCHD,2022年までに世界の従業員の15%にあたる約3.5万人を削減するリストラ策発表

 

●タイ政府,日本とシンガポールへの渡航自粛を自国民に呼びかけ

 

●中国,医療や教育などにインターネット動画利用する動きが急拡大,新型肺炎拡大で

 

●中国当局,米国製品の輸入拡大に向け追加関税の免除を発表,696品目対象に3月から

 

●日経スマート・ワーク2020,大賞にサントリーHD,理由を問わない在宅勤務制度などで柔軟な働き方を実現している点を評価

 

●日経企業イメージ調査,統合TOP5はトヨタ自動車,アップル,オリエンタルランド,ファーストリテイリング,グーグル,品質イメージではセイコー,味の素,キューピー,ダイソン,同率5位にトヨタ自動車,高島屋,良品計画

 

●アルコール入り炭酸飲料「ハードセルツァー」,米国内で売上高3倍に,低カロリーで健康気づかうミレニアル世代が支持

 

●2019年4~12月で捕殺されたツキノワグマとヒグマの数,年度内で既に過去最多を更新する5000頭超

 

●日経平均株価:23193円80銭,1ドル=109.70~109.71円,1ユーロ=118.83~118.87円

 

 

20200218

●新型コロナウイルスによる肺炎,電話相談は発熱37.5度以上が4日以上,呼吸困難など,厚労省が専門センターへの相談目安公表

 

●3月5日開幕予定だった中国の全人代,延期見通しに,新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めを優先

 

●23日の一般参賀中止,3月1日の東京マラソンはエリート参加のみに,新型コロナウイルスの感染拡大で

 

●2019年10~12月期の実質GDP,前期比年率で6.3%減,1~3月期の民間予測平均も同0.5%

 

●中央銀行の1割が3年以内・2割が6年以内にデジタル通貨発行,国際決済銀行が66カ国・地域を対象に調査

 

●GE,アジア事業を大幅縮小,タイから撤退,豪で展開する「ホールデン」ブランドも廃止

 

●シンガポール・エアショー開幕,新型コロナウイルスによる肺炎の影響で来場者が前回比45%減の3万人に

 

●豪で豪雨,2019年11月から続いた森林火災の大半鎮火も一部で洪水被害発生

 

●比,米国に「訪問軍地位協定」の破棄を通告,8月にも失効見通し,米との同盟形骸化の可能性,中国の地位高まるとの見方

 

●アクシス,転職助言サービス提供へ,専属トレーナーが1回あたり60~90分面談・2カ月で8回利用可能・チャット相談随時受付,料金35万2千円

 

●DeNA,eスポーツの事業化に着手

 

●上場企業の4~12月期純利益,前年同期比12%減,同期間として2年連続の減益に,製造・非製造ともに減益,日経新聞が決算発表終えた1713社を集計

 

●福井県の漁港に深海魚リュウグウノツカイ,ペアで泳ぐ珍しい姿が撮影される

 

●「日・米・スウェーデン,管理職の女性の方が非管理職の女性よりセクハラ被害受けることが多い」,日本とスウェーデンによる共同調査結果で3国に共通傾向

 

●大学入試センターの分科会の複数の委員,共通テストに導入予定だった記述式問題の問題集を執筆,利益相反の疑い指摘され委員辞任していたことが判明

 

●日経平均株価:23523円24銭,1ドル=109.86~109.87円,1ユーロ=119.09~119.13円

 

 

20200217

●NTT,グループで時差出勤やテレワーク推奨,新型コロナウイルスによる肺炎拡大受けて,対象20万人

 

●ミュンヘン安全保障会議閉幕,仏・マクロン大統領が米国に頼らない「強い欧州」の実現に安全保障分野での戦略的対話を欧州各国に提案

 

●3~5分の隙間時間で学べる動画,「マイクロラーニング」拡大,ラキールやドットインストールなど

 

●政府,プラスチックごみによる海洋汚染の状況を世界の海域で調査へ,中・英・インドネシアなど10カ国と連携

 

●染色体異常で起きるダウン症通しアルツハイマー型認知症の治療法探る動きに注目集まる,ダウン症のある方が同型認知症になりやすいことから

 

●「不正告発」とハラスメントなどの「相談」は,「分離した方が良い」,デロイトトーマツが調査結果まとめる

 

●山形県,全国で初めて百貨店ゼロの県に,山形市の大沼の経営破たんで

 

●美容整形市場拡大,2017年に11年比25%増の3200億円に,8割はメスを使わない非外科的手術,海外は6割程度

 

 

20200216

●新型コロナウイルスの感染経路,判明しないケース複数,加藤厚労相が「これまでと状況が異なっている」との認識示す,院内感染と見られるケースも発生

 

●モスバーガーに植物性100%のハンバーガー,今夏にも全国販売,健康・環境志向に対応

 

●衣料品メーカー・百貨店,全体の4割が2019年度の純利益下方修正,「暖冬や増税」を理由とする説明がある一方で「ブランドへ愛着持つ既存顧客の高齢化で売上上がらない」構造に問題有との指摘も

 

●茂木外相と河野防衛相の2閣僚,ミュンヘン安全保障会議に合わせ現地滞在時間24時間以内の弾丸出張,欧州での東アジア情勢への関心高める狙い

 

●中国の銀行,新型コロナウイルスによる肺炎で打撃受けた企業支援で5370億元(8兆4千億円)の融資実施

 

●世界で有数の潜在力ある日本の地熱発電,発電能力の伸びは過去10年で1%,実際に採掘しないと資源量不明で成功率3割,環境アセスメントに3~4年かかることもネック

 

 

20200215

●日米豪,レアアースの生産で協力へ,中国への依存度低減が狙い

 

●米中貿易戦争の休戦協定となる「第1段階の合意」が発効

 

●サイバー攻撃,ファイルレス攻撃が増加,パソコンのディスクに不正プログラム残らず,メールがきっかけになる事例がほとんど

 

●2019年の全国のフリーター数は140万人,ピーク時の4割減に

 

●ドイツの2019年10~12月期実質GDP,ゼロ成長に,通年でも前年比半分以下の0.6%に,製造業の不振が影響との見方

 

●ヤフー,6500人の全社員に対し100人以上が集まる会合への参加を原則禁止

 

●経済のデジタル化,世界全体で税収最大1千億ドル程度増,OECDが影響試算を公表

 

●ラオックス,グループで合計160人の希望退職者を募集,売上3割占める主力のインバウンド向け事業の苦戦受け

 

●日経平均株価:23687円59銭,1ドル=109.78~109.79円,1ユーロ=119.00~119.04円