20200522

●大阪・京都・兵庫の３府県の緊急事態宣言解除，安倍首相が北海道と首都圏４都県の25日宣言解除の可能性に言及，戸惑う知事ら

 

●大阪府，23日から休業・営業短縮要請縮小，政府の緊急事態宣言解除受け

 

●東京高検の黒川検事長が辞表提出，外出自粛期間の新聞記者らとの賭けマージャン報道受けて，森法務相が懲戒処分に当たらない訓告処分，政府は閣議で辞職承認の方向

 

●緊急事態宣言解除で人出回復傾向，名古屋・博多は１割程度

 

●入国制限の解除，「ビジネス客→留学生→観光客」の３段階で緩和する想定で調整入り

 

●政府，今年創業の企業に給付金制度新設，最大100万円給付を検討

 

●米上院，上場企業に経営の透明性を求める法案可決，外国政府の支配下にないことや米規制当局による会見監査状況の検査の義務づけなど盛り込む，中国企業の締め出しにつながりかねないとの見方

 

●インターネットで事業資金募るクラウドファンディング，新型コロナ禍で経営悪化した企業や個人商店支援に活用，１割分上積みした商品券の配布など「前売り型」が主流

 

●特別定額給付金，自治体での給付手続きで渋滞発生，オンライン申請は確認作業に想定以上の手間，申請中止する自治体も，申請者の誤入力や二重申請など

 

●日産自動車元会長ゴーン被告の海外逃亡事件，逃亡をほう助した男２人が米当局に逮捕

 

●東京五輪，「2021年に開催されなければ中止」，ＩＯＣバッハ会長が見解

 

●東京都，都立校の再開について分散登校・在校時間を半日とする方向で検討

 

●東京都の感染者，58人分集計漏れ，6人分重複，5人分は陰性を誤カウント

 

●日本新聞協会と日本民間放送連盟，新型コロナウイルスに関連した差別や偏見を防ぐ報道心がけるとの共同声明発表

 

●日経平均株価：20552円31銭，１ドル＝107.77～107.78円，１ユーロ＝118.19～118.23円

 

 

20200521

●緊急事態宣言，関西３府県で21日に解除へ

 

●世界の企業による４月の社債発行額，過去最高の67兆円に，日銀は初めて満期まで残り５年物を買い入れ

 

●ＬＩＮＥ，オンライン診療アプリ立ち上げへ，今夏にも

 

●４月の訪日客数，前年同月比99.9％減の2900人，93％減だった３月からマイナス幅さらに拡大，1964年以降で最少人数に

 

●東京高裁検事長に賭けマージャン疑惑，与野党から辞職要求，産経新聞社記者・朝日新聞元記者と？

 

●総務省，電子書類を公的に認証するタイムスタンプの事業者認定を1年早め20年内に開始，社印ｅシールは22年度から１年前倒し目指す

 

●政府，2020年度第2次予算案で農家に対し最大150万円の補助金出す方針固める

 

●ベトナム，ＥＵとＦＴＡ締結へ，10年かけて双方の輸出品の99％の関税撤廃，脱中国の動き加速するとの見方

 

●韓国検察，元慰安婦支援団体正義蓮の事務所を家宅捜索，メディアが与党から当選の前代表によるずさんな団体運営を連日報じる，元慰安婦の女性による批判きっかけで明るみに

 

●中国，ベラルーシに接近，４月に検査キット・マスク・防護服など送る，一体一路の主要拠点にする目的との見方

 

●ウォルマート，宅配サービス強化，２時間以内に届ける速配サービス投入，ＥＣ関連人材中心に23万人雇用

 

●連合，フリーランス対象とした新たな会員制度を10月新設へ

 

●乳幼児向け難病治療薬「ゾルゲンスマ」，公的医療保険の適用対象に，ノバルティスが発表，薬価１億6707万円，国内最高額に，年間25人程度見込む

 

●ワタミ，人材派遣業に参入，休業する自社従業員を人手不足の小売店や農家などに派遣

 

●ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研，特定の組織や個人狙う標的型メールの訓練サービスを強化

 

●エーザイ，脳の認知機能を自己管理できるサービス提供へ，ＰＣやタブレット端末使ったテストで健康度測定

 

●世界の安全通貨，スイスフランが買われる傾向拡大，リーマン危機後比で円は１割安に対し３割高

 

●国立成育医療研究センター，ＥＳ細胞から作製した幹細胞を移植する治験を世界で初実施

 

●夏の甲子園，中止が決定，春の選抜大会に続く中止

 

●日経平均株価：20595円15銭，１ドル＝107.65～107.66円，１ユーロ＝117.79～117.83円

 

 

20200520

●政府，中小企業に資本注入する官民ファンド創設へ，2020年度第2次補正予算に500億円，数百社への出資見込む

 

●政府・与党，大学授業料減免の助成金創設へ，国立大は減免額の全額，私立大は３分の２で調整へ

 

●ソニー，傘下で金融事業手掛けるソニーＦＧの完全子会社化を発表，4000億円でＴＯＢ，フィンテック活用した新サービス提供へ

 

●ＷＨＯ，新型コロナウイルスのワクチンに特許制限，安く供給することなどで協調目指す決議案を採択

 

●タイ航空が経営破たん，新型コロナウイルス関連では政府系大手で初

 

●９月入学，導入すれば小学校教員が2.8万人不足？　専門家らが推計，新入生が例年比で42万人増加

 

●ハラスメント保険，契約件数が2019年度までの４年間で3.8倍に増加

 

●三井住友ＦＧ，2022年度までに店舗再編へ，４分の３を個人向けコンサルティングに力点，従来業務はＲＰＡなどで置き換え

 

●リコー，中小企業向けに無線ＬＡＮ機器とモノクロ印刷機を社員の自宅に一括貸与するサービス提供へ

 

●凸版印刷とベルシステム24ＨＤ，企業の事務業務請け負うＢＰＯの新会社を共同設立，ＲＰＡやＡＩ活用で労働集約型からの転換も目指す

 

●日経新聞が人生のヒントとなる書籍として紹介，スタディスキルズ・トレーニング改訂版　大学で学ぶための25のスキル，思考を鍛える大学の学び入門第2版，新・大学でなにを学ぶか，講義　仕事と人生，タテ社会の人間関係，知的技法としてのコミュニケーション　「話す力」は「生きる力」，ぼくはイエローでホワイトで，ちょっとブルー，池上彰と現代の名著を読む，教養主義の没落

 

●政府，経済的に困窮する学生に最大20万円給付する施策決定，大学生ら43万人が対象，学生からの申請で大学側が経済状況を審査，給付対象となれば日本学生支援機構を通じて現金支給

 

●日経平均株価：20433円45銭，１ドル＝107.41～107.42円，１ユーロ＝117.38～117.42円

 

 

20200519

●政府・与党，検察官の定年引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念，野党や世論が反発強める，元検事総長など検察庁ＯＢが反対，ＳＮＳでの反対意見の表明相次ぐなど 

 

●ソフトバンク，保有するアリババ集団の株式1.25兆円分を現金化，株価急落と財務悪化対応で4.5兆円創出へ，１～３月期の1.5兆円の赤字などを受けて

 

●半導体受託生産最大手の台・ＴＳＭＣ，中・ファーウェイからの新規受注停止，米政権が求める禁輸措置に対応

 

●ＷＨＯ年次総会開幕，テレビ会議方式で，当初予定の本分以下の２日間に短縮，中・習主席が新型コロナウイルス対策で途上国に20億ドルの拠出を表明

 

●新型コロナウイルスに多様な感染症状，乳幼児に川崎病と似た症状，脳梗塞や心筋梗塞の原因となる血栓症など

 

●2020年１～３月期ＧＤＰ，前期比年率3.4％減，内閣府が発表，４～６月期の民間エコノミスト予測平均は前期比年率21.1％減

 

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響で５月初旬時点で来日見込み立たない技能実習生，農業で2400人，水産業で900人

 

●オバマ米前大統領，トランプ政権の新型コロナウイルスへの対応を「指導力を発揮するそぶりさえ見せていない」と痛烈に批判，歴史的黒人大学の卒業式で，歴代大統領が現政権を非難するのは極めて異例

 

●モンゴルで国民の３分の１が従事するとされるカシミヤ関連産業に危機，需要急減で取引額大幅下落

 

●ソニーとマイクロソフト，ＡＩを利用して高速で映像解析する法人向けサービス開発へ，カメラで情報得てクラウドで処理するまでの流れを効率化，データ量を１万分の１まで削減

 

●新型コロナウイルス対策で，分散コンピューティングが脚光浴びる，ウイルス構造解析プロジェクトに官民に個人も含む100万台が参加，世界のスーパーコンピュータ上位1500基の合計を超える計算能力活用

 

●富士山，今夏閉山，静岡県が県内３ルートの閉鎖発表，山頂に至る４本の登山道すべてが通行止めに，３密になりやすい山小屋，救急隊員の感染対策など課題

 

●日経平均株価：20133円73銭，１ドル＝107.17～107.19円，１ユーロ＝115.88～115.92円

 

 

20200518

●オンライン診療，米英中が保険適用，米国は2020年の診療回数が新型コロナウイルス感染拡大前の30倍近くに増加見通し

 

●日本とＥＵ，人工衛星データを共用へ，年内にも連携協定締結

 

●インド，行動制限含むロックダウンの２週間延長を発表，感染者増加が続き３度目の延長，同国内の感染者数は中国抜いて９万人に

 

●政府，緊急事態宣言の対象継続した８都道府県について21日に解除可否を再判断へ

 

●医療・介護を除くすべての業種に職場閉鎖命じる国，ピーク時から４割減

 

●ビデオ会議システムめぐり米中企業が攻防，フェイスブックは最大50人時間無制限で無料，アリババはチャット機能に14言語翻訳する機能搭載

 

●総会延期で配当に波紋，基準日延期で受け取れない株主も

 

●「新型コロナ収束後も在宅勤務続けたい」が74.8％，日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象にした調査で1400人の回答を集計

 

●防災ＩＳＯ，東北大が国や民間シンクタンクなどと連携し2023年実現目指す，情報伝達や物品の備蓄などに統一規格化

 

●ＬＡ中心部で爆発，11人が負傷

 

●緊急事態宣言解除後初の日曜日，各地で人出増加，宣言下にある都道府県含む全国94地点中84地点で10日の水準上回る

 

 

20200517

●新型コロナウイルスによる経済活動の停滞でデフレの兆し，経済活動再開も収入減で購買余力低下，感染への恐れで消費萎縮

 

●タカラバイオ，唾液から新型コロナウイルス感染拡大有無調べるＰＣＲ用検査試薬発売へ，自分で採取も可能

 

●社債の債務不履行となった企業，５月13日までに世界で75社，リーマンショック以来の高水準に

 

●新型コロナウイルス，ほぼ半月ごとに変異，米国の解析では17種類に，初めに中国型，次に欧州型，さらに米国型に

 

●中国，全人代前に対外強硬姿勢，米国の存在感低下する東シナ海・南シナ海で活動活発，新型コロナウイルス発生源調査を主張した豪からの食肉輸入を一部停止

 

●ホテル系ＲＥＩＴ最大手インヴィンシブル投資法人の投資口価格が24％下落，１口あたり分配金が半期前比98％減の30円まで下落を受け，減額背景にホテル運営会社のマイステイズの固定賃料免除

 

●三井住友ＦＧ，2022年度までに本部人員３割削減へ，ＲＰＡ活用推進，配置転換や店舗改革などと合わせて8000人分の業務削減

 

●米国の小売り名門，118年の歴史持つ百貨店ＪＣペニーが経営破たん，米連邦破産法11条の適用申請

 

●2020年１～３月期の欧州18カ国のＥＶ販売台数が前年同期比６割増に，販売台数に占めるシェアで５％目前に

 

●将棋公式戦でＡＩ記録係を初導入，第10期リコー杯女流王座戦1次予選で

 

 

20201516

●レナウン，民事再生手続きへ，負債総額138億円，国内上場企業で新型コロナウイルス感染拡大後初，業績悪化に新外出自粛などが追い打ち

 

●東京都，休業要請緩和の判断基準目安公表，主な指標に１日の新規感染者20人未満・経路不明割合50％未満・週単位で感染者減少の３点，３密から遠い業種から徐々に経済活動再開させる道筋，都内で新たに感染確認された人は９人

 

●ＰＣＲ検査，能力2万２千も実検査数で８千件超にとどまる

 

●政府与党，９月入学の議論加速へ，今年の導入は見送り，「今年度は17カ月」案も浮上

 

●在宅勤務でも残業，リコーは１日１時間までとした上限撤廃，ベネッセや共同印刷は上司に報告すれば可能に

 

●米商務省，ファーウェイに対する事実上の禁輸措置強化，外国で製造した半導体でも米国製の製造装置使っていれば同社に輸出できず，中国側の反発必至との見方

 

●2020年３月期決算発表がピーク，1273社中26％の企業で１～３月期赤字，集計対象の純利益は前年同期比７割減

 

●５大銀行Ｇ，2021年３月期に計上する不良債権処理費用を前期比1.9倍の1.2兆円に積み増し，新型コロナウイルス感染拡大影響に備え

 

●楽天，５Ｇ開始を３カ月延期，新型コロナウイルス感染拡大の影響でソフトウエア開発遅れる

 

●ＷＴＯ，事務局長が辞任表明，改革論が議論されるも加盟国間での対立が解消されず，164加盟国・地域の全会一致の原則で議論進まず

 

●人の動きをリアルタイムで再現する「アバター技術」使った遠隔ロボット開発拡大，ビデオ会議ロボ，医療対話ロボ，就活オフィスツアーロボ，検温パトロールロボ，航空案内ロボ，薬や食事の運搬ロボなど，ソニーとＡＮＡＨＤは共同開発で合意

 

●東京都，就労が難しい人を積極的に雇い入れる「ソーシャルファーム」の認証基準などを持ち込んだ指針案公表

 

●ステイホーム週間明けの平日の都内の人出増加，山手線沿線30駅前で33％増

 

●日経平均株価：20037円47銭，１ドル＝107.09～107.10円，１ユーロ＝115.82～115.86円