20200327

●東京，神奈川，千葉，埼玉，山梨，不要不急の外出自粛を要請，東京都の感染増加数が専門家の想定の2倍の47人に，自粛疲れ？　３連休近辺から飲食予約の増加や各地の人手８割程度まで回復などの傾向見られる

 

●政府，改正新型インフルエンザ特別措対策置法に基づく政府対策本部を設置，緊急事態宣言可能に

 

●Ｇ７政府，ワクチン開発支援で実績のある国際機関に数十億ドル規模を拠出する方向で調整入り，新型コロナウイルスの世界的大流行で

 

●ＮＹなど欧米大都市中心に死者数急増

 

●政府の景気判断，新型コロナウイルスの影響で「厳しい状況にある」，「回復」の文言が６年９カ月ぶり，アベノミクス景気途切れる

 

●ＴｉｋＴｏｋ，世界で人気集める，アジアや欧州で買収重ねる他，ネット銀行にも触手伸ばす

 

●ＪＸＴＧＨＤ，連結3000億円の赤字に，額として過去最大に，原油価格の急落で在庫評価損発生

 

●部品生産に使う金型管理，サプライチェーン揺さぶる課題に，中小企業が40年以上も保存迫られるケースも，廃業などすれば最終製品のメーカーにも影響

 

●日経平均株価：18664円60銭，１ドル＝110.47～110.49円，１ユーロ＝120.68～120.72円

 

 

20200326

●政府，名目ＧＤＰの１割に相当する56兆円規模の経済対策検討，所得が大幅減少した世帯に20万～30万円，雇用維持企業に賃金相当額最大９割補てん，外食や旅行に使える商品券の発行などを骨格に

 

●東京都で新たに41名の新型コロナウイルスの感染者判明，10名超が経路不明，１日に判明した感染者数として都道府県単位で最多，今週末の外出自粛を要請

 

●ＩＯＣ会長，東京五輪・パラリンピックの延期で他のスポーツイベントの開催時期ずらすなどの協力を各競技団体に要請

 

●丸紅，2020年３月期最終赤字1900億円，資源価格の下落で，最終赤字は18年ぶり

 

●米与野党，２兆ドルの新型コロナウイルスによる感染拡大に対する景気対策で合意

 

●75歳以上の後期高齢者が支払う公的医療保険料の水準，４月から全都道府県で上がる，東京都で初めて平均年10万円超に

 

●スルガ銀行，「シェアハウスの物件オーナーが物件手放せば借金返済免除する」と正式に発表

 

●コロナウイルスの感染拡大，安全保障にも影響，米兵174人の感染確認，合同演習の中止や延期相次ぎ対外協力停滞

 

●2019年の交通広告費，10年前比７％増の2062億円に，タクシーや鉄道で電子看板の設置拡大

 

●セブン＆アイＨＤ，イスラム教徒や完全菜食者向けに禁忌食材の使用状況がわかる画像認識アプリの実証実験開始

 

●ＮＴＴドコモ，５Ｇの商用サービス開始，ＫＤＤＩは26日から，ソフトバンクも27日から開始，本体価格10万円超，対応エリアの狭さもあり本格普及に２年程度との見方

 

●ベネッセ本体に賠償判決，系列会社で発生した外部業者従業員による個人情報の持ち出し事件で，東京高裁が監督責任を認定

 

●教職課程修了していない社会人が合格すると小学校教員の免許得られる「教員資格認定試験」，大幅見直し，社会人経験ある教員の大幅増で学びと将来との関係を伝える・地域や企業との連携などに期待

 

●京都大など，アルツハイマー型認知症を予防するワクチン開発，マウス実験で効果確認

 

●日経平均株価：19546円63銭，１ドル＝111.46～111.47円，１ユーロ＝120.46～120.50円

 

 

20200325

●東京五輪，最大2021年夏まで延期，安倍首相とＩＯＣ会長とが電話協議で合意，コロナウイルス感染拡大で

 

●トヨタ自動車とＮＴＴ，スマートシティの共同開発に向け資本・業務提携，2000億円を相互出資，まずは静岡県裾野市の工場跡地開発で

 

●日本車生産，一時的に半減，トヨタ自動車が５工場休止，マツダは国内全工場を休止

 

●ユーロ圏の「ＰＭＩ＝総合購買担当者景気指数」速報値，2008～09年の金融危機の水準下回り31.4に，公表開始以来過去最低記録

 

●米・シェールオイル開発，新規事業の停止相次ぐ，18年ぶりの原油価格安値で

 

●パナソニック，店舗や工場の業務効率化に向けたシステム提案するコンサルタントを３倍の100人規模に拡大へ

 

●サントリーＨＤ，65歳定年迎えた社員が非常勤の嘱託社員として最大70歳まで働ける再雇用制度導入へ

 

●河井案里参院議員秘書ら２人を広島地検が起訴，検察幹部「非常に問題の多い選挙運動だった」

 

●将棋の藤井聡太７段，初の３年連続勝率８割以上確定，通算回数でも羽生善治九段に並ぶ

 

●日経平均株価：18092円35銭，１ドル＝110.52～110.55円，１ユーロ＝119.69～119.73円

 

 

20200324

●ＦＲＢ，これまで7000億ドルを目安としていた量的緩和策を「必要数」に切り替え，実質無制限に，短期市場ではゼロ金利で資金供給する新たな措置も発動

 

●ソフトバンクＧ，保有資産を最大４兆５千億円売却，最大２兆円の自社株買いの他負債削減に使用

 

●日本郵政Ｇに全体の５％にあたる１万人の削減案，運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で収益力低下，人件費抑制急務に

 

●金融機関で移動延期相次ぐ，三井住友銀行は数千人規模の異動を１カ月先延ばし，日本政策金融公庫も発令遅らせる措置

 

●世界銀行，発行済の「パンデミック債」を活用した途上国支援検討入り，新型コロナウイルスの感染拡大受けて

 

●全国10以上の信用金庫，一定期間入出金のない未利用口座に手数料，４月から

 

●独政権，７年ぶりに新規国債発行へ，財政健全路線封印，1560億ユーロ分確保し中小・零細・個人事業主支援へ

 

●アジアで行動制限拡大，インドはニューデリー含む首都圏封鎖，マレーシアやタイのバンコクでは店舗の閉鎖命令発動

 

●ロシア，2020年の経済成長率半減予想，３年ぶりに財政赤字になる可能性

 

●ミャンマーのヤンゴン証券取引所で外国人による株式売買解禁される，現地で口座開けばネット取引可能に

 

●ソニー，ＡＩが作曲するシステム開発

 

●企業と社員とが相互に信頼・貢献し合う状態を示す「エンゲージメント」に注目集まる，背景に日本における「熱意あふれる社員」の割合が世界139カ国中132位の６％とするギャラップ社の調査など

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，中小介護事業者向けコンサルティングサービスに参入，人材配置で月100万円，月１回程度の経営支援で月15万円程度

 

●使用済みペットボトルの取引価格上昇，回収率91.5％の高さとキャップとラベルが分別された質の良さと環境志向の高まりで

 

●東京都知事，新型コロナウイルスの感染拡大で一層の協力要請，病床整備の他テレワークの推進など盛り込む

 

●ＯＥＣＤ，国際教員指導環境調査の第２弾の集計結果公表，中学校教員のストレス要因は「事務的業務の多さ」「保護者の懸念への対処」，第１弾では日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間が世界最長だったことが判明

 

●日経平均株価：16887円78銭，１ドル＝110.23～110.25円，１ユーロ＝117.86～117.90円

 

 

20200323

●主要国，経済対策積み増し，米は当初予定の２倍の最大２兆ドル，豪もＧＤＰで10％近い規模に，新型コロナウイルスの感染拡大で

 

●日本政府，米国からの入国者に14日間の自宅やホテルでの待機要請へ

 

●新幹線使った宅配便，旅客用車両の空席利用した貨客混載形式で実用化段階，佐川急便とＪＲ北海道は2020年の商用サービスを予定

 

●2021年春の日経新聞による1990社対象とした新卒採用調査，20年春実績見込み比4.2％増，11年連続のプラス，文系は11年ぶりに1.4％減

 

●「新型コロナウイルスを予防できる」などを謳う事業者増，店内ポップに店員が書いてしまうケースも，厚労省などが注意呼びかけ

 

●大相撲，白鳳が無観客場所制し44度目の優勝，朝乃山が大関昇進確実に

 

 

20200322

●新型コロナウイルスの国内感染者が１千人超え，大阪，兵庫中心に感染者クラスター発生，「オーバーシュート＝爆発的な感染拡大」の瀬戸際続く

 

●米主要州で移動制限拡大，カリフォルニア州に続き，ニューヨーク州が食料品店や銀行除く事業者全員に在宅勤務義務づけ，シカゴのあるイリノイ州も全域で外出禁止，コネティカット州も同様の措置に踏み切る

 

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大受けた緊急経済対策で飲食業や観光業などを重点支援へ，消費者が支払う料金の一部を国が助成する制度を検討，関連予算で１兆円規模になる可能性

 

●パナソニック，米国にあるＥＶ向け電池工場の操業休止，工場で働く従業員の健康確保目的 

 

●日産自動車，新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産一時停止しているスペイン３工場の従業員約3000人の一時解雇決定

 

●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などめぐり，労働組合窓口に契約社員やアルバイトなど非正規雇用の人からの相談増，５日間で平時の20倍にあたる100件超，雇用主側が非正規雇用で働く方を保護する制度を知らないケースもあるとの見方

 

●世界の原油市場，過去30年で最大の供給過剰に，４～６月は世界需要の５％程度の余剰が発生するとの見通し

 

●北朝鮮，今年３回目となる飛翔体２発発射，飛距離や飛行特性から「新型」との見方浮上

 

 

20200321

●小中高などの全国一斉での休校，要請しない方針確認，16日時点で99％の公立校が実施，地域ごとの感染状況に応じて再開可否判断，指針を週明け公表へ

 

●ＦＲＢの総資産残高，18日時点で１週間前の8.3％増の４兆6600億ドルに，世界で一気に高まったドル需要に対応，世界の名目実行レートでプラザ合意の翌年の1986年以来の高値

 

●新型コロナウイルスの感染による死者数，世界で１万人超え，伊の死者が中を上回る

 

●米国務省，すべての外国への渡航中止を米国人に勧告，カリフォルニア州は原則外出禁止命令

 

●東京五輪で灯される聖火，日本に到着，26日からリレースタート

 

●東京五輪の開催，アスリート側から疑問の声相次ぐ，「健康脅かしたいのか」「公平な条件下でない」「同じ時期にひとつの場所に集まるのは最悪」など

 

●小惑星「りゅうぐう」の表面はさらさら，ＪＡＸＡなどが探査機「はやぶさ２」の成果分析

 

●河井案里参院議員の公職選挙法違反事件，連座制の適用視野に公設秘書ら起訴，「百日裁判」申し立てへ