20201009
●規制残る行政手続き,「押印廃止」「書面・対面撤廃」「常駐・専任義務の廃止」「税・保険料払いのデジタル化」の4段階で撤廃検討
●日産自動車,2023年から全車種にレベル1・2の簡易的な自動運転機能を標準装備へ
●核のごみ最終処分場の選定の前提となる「文献調査」,北海道の2町村が名乗り,北海道知事は次段階入り時に反対表明する意思示す
●日銀,10月の総括判断を8地域で引き上げ,前回と同じは四国のみ,さくらリポートで
●農水省,「Go To イート」事業めぐり,ポイントで得られる金額下回る飲食できないよう,予約サイト事業者通じて各飲食店に要請,罰則なしで,問題視されている「差額」狙いは依然行える状態
●日本政策投資銀行,MBA取得するなど企業意欲ある若者を中小企業に仲介するファンド設立へ
●WTO次期事務局長候補,韓国・ナイジェリアの2氏に絞り込まれる,どちらが勝っても初の女性事務局長
●富士ゼロックス,1人用小型個室オフィスを企業向けに販売へ
●コンビニ大手3社の2020年3~8月期コンビニ事業利益,前年同期比25%減の1540億円
●キャノンメディカルシステムズ,1日4500人分の新型コロナ感染有無検査を可能とする検査装置発売へ,PCR法とは異なるLAMP法採用,価格半分の900万円,40分で結果,精度は同等
●3割依存する石炭火力発電,省エネ法で実態より効率上げたように見せられる抜け道,バイオマスなど混焼で,CO2排出量の実質ベースで効果見るべきとの意見も
●ノーベル文学賞は,米詩人のグリュック氏
●日経平均株価:23647円07銭,1ドル=105.98~105.99円,1ユーロ=124.70~124.74円
20201008
●ANA,希望退職募集,冬季賞与ゼロ,給与カットで年収3割減,給与減額対象となる従業員は1万5千人
●米議会下院,巨大ITの事業分離や反トラスト法の強化を提案する報告書公表
●総務省,2021年度から利用者の同意得て個人データ預かる「情報銀行」を仲介役とするしくみ整備へ
●みずほFG,希望者に週休3~4日で働ける制度導入
●米副大統領候補者の討論会に関心高まる,トランプ氏の新型コロナ感染やバイデン氏の年齢などから資質に関心
●ドイツの労働・社会相,労働者に少なくとも年24日の在宅勤務要求する権利を提案
●独,米の自動車関連各社で数千人規模の人員削減の動き,EV生産では部品少なく
●ヤクルト,ダノンとの資本関係解消,ダノン側が保有ヤクルト全株式を売却
●受付無人化拡大,備え付けのタブレットやスマホで直接連絡するしくみがメイン,顧客の多くの人手の少ないスタートアップから大企業の利用へ
●日立オートモーティブシステムズ,本社面積を半分に縮小
●ユニバーサル・スタジオ・ジャパン,任天堂の「マリオ」をテーマにしたアトラクションの2021年春開業を発表
●ノーベル化学賞にゲノム編集開発したダウドナ氏・シャルパンティ氏
●再生可能エネルギー活用した水素ステーションの導入補助金利用した施設の8割,需給条件満たず,発電量に対して消費電力量が超過する事例散見
●日経平均株価:23422円82銭,1ドル=105.86~105.87円,1ユーロ=124.56~124.60円
20201007
●米・トランプ大統領,新型コロナ感染で入院した軍医療施設からホワイトハウスに戻る,医師団は24時間体制で容体監視
●米国務長官と菅首相が会談,日米同盟強化で一致,日米豪印の外相会談にも出席,インド太平洋構想の推進と外相会談の定例化でも合意
●政府の規制改革推進会議,行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本見直し, 2021年の通常国会で関連法一括改正へ
●日韓両政府,ビジネス目的の相互往来の再開で合意,8日から
●ゆうちょ銀行のデビッドカード「ミヂカ」,貯金口座の持ち主に無断で作成された疑いのある事案発生
●三菱伊勢丹HD,富裕層向け接客デジタル化,都心店では要望をチャットで共有,数十人がかりで商品提案,地方店ではサロン設置しライブコマースで
●ヤマト運輸,メール便「クロネコDM便」の配達の一部を日本郵便に委託
●三井物産,CO2の排出量取引仲介へ,国の認証制度「Jクレジッド」利用しグループ企業間で取引したノウハウを活用
●100の企業・組織が加盟するモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ,EVと建物などで電気を円滑に融通できるしくみ整備へブロックチェーン活用へ
●JR東日本,日立製作所・トヨタ自動車と共同で水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド試験車両の開発発表
●東京都内企業の1~8月の休廃業・解散数,前年同期比45%増の9095件,東京商工リサーチが集計
●巨人菅野投手,プロ野球新記録となる開幕13連勝,平成生まれで初のプロ通算100勝
●ノーベル物理学賞にブラックホール研究のペンローズ氏・ゲンツェル氏・ゲズ氏
●ヤマト運輸集配所で男女2名が死傷,容疑者は元従業員,「解雇されて腹が立った」
●日経平均株価:23433円73銭,1ドル=105.64~105.66円,1ユーロ=124.40~124.44円
20201006
●自動車大手,英国政府にEUとFTA締結できなかった場合に発生する関税コストの補償要求
●北越コーポレーション,ティッシュペーパーなどの家庭紙事業に参入,DXの進展で主力の印刷用紙の需要減加速
●菅首相がインタビューに回答,「企業統治で多様性必要,女性・外国人・中途採用確保望ましい」,「国際金融都市化が必要」,「日本学術会議の任命者は公務員になるから,適切に判断」など
●中国による日本国債購入急増,4~7月は買越額が前年同期比3.6倍の1.4兆円に,米国債の低利回りでドル建てで利回り高く
●SMBC日興証券,全国にサテライトオフィス100拠点整備へ,2021年メドに全従業員のリモートワークが可能に,まずは10月から7拠点に試験的に導入
●テレワーク拡大でAIによる議事録作成サービスが急拡大,オルツは月額1500円10時間までのサービス提供,安さ背景に学習データ収集の必要性
●コカ・コーラボトラーズジャパンHD,全体の5%にあたる900人の早期退職の実施を発表,特に自動販売機の売上大幅減
●エアアジア・ジャパン,全4路線の廃止を発表,新型コロナ感染拡大で航空需要急減,事業継続断念
●近畿大サッカー部員58人中少なくとも5人が大麻使用,「新型コロナで暇,興味本位でやった」
●日経平均株価:23312円14銭,1ドル=105.60~105.61円,1ユーロ=123.89~123.93円
20201005
●米トランプ大統領,一時容体急速に悪化していた可能性,「今後数日が正念場」,選挙対策本部長の感染も確認
●米国務長官,予定していたアジア外遊のうち,韓国とモンゴルへの訪問見送り,日本は予定通り
●日韓両政府,週内にもビジネス目的での往来再開で合意見通し
●ヤクルト,個人宅に商品届ける配達員「ヤクルトレディ」を正社員化,3年間で3万2千人の1割を順次切り替え,全国の販売会社に2020年度内に人事制度整備指示,待遇改善で人材確保狙う
●ゆうちょ銀行,1400人の個人情報流出の可能性,デビッドカード「ミヂカ」の専用サイトが不正アクセス受ける
●EMS国内最大手シークス,新たな生産ライン立ち上げ,遠隔で品質確認するしくみ整備
●パーソルHD,テレワーク向け手当新設,月額2000~4000円
●成長と社会課題の解決の両立目指す「ゼブラ企業」に存在感,アフリカ地場支援のセンリ,発酵技術でごみ再生するフォーメーションステーション,産廃回収システムのファンファーレなど
●治療の優先度を判断する「トリアージ」の法制化求める声,法律に基づく免責規定なく,判定に誤りがあったとして訴訟に至るケースも
●資生堂,取締役の専門性やスキルをマトリクスで紹介,コーポレートガバナンス強化目指す
●仮説住宅にトレーラーで運べる移動式木造住宅「ムービングハウス」利用する取り組みに注目,7月豪雨被災地でも設置,定着には供給体制強化が課題
●ゆるキャラグランプリに「たかたのゆめちゃん」,10回目の今回で幕閉じる
20201004
●ソニーとキオクシア,ファーウェイ向け半導体製品供給めぐり,米当局に取引再開申請
●PwCジャパンG,ESGの収益への影響を見得るかする世界初のサービス提供へ,まずは試験的に分析項目を「温暖化ガス排出量」「気候変動の物理的リスク対応」「人権」の3つに絞り込み
●植物由来の成分でつくる植物肉,ウォールマートなどが取り扱い拡大,企業研究に政府が支援するなど,普及元年となるとの見方
●米トランプ政権内での新型コロナ感染拡大,最高裁判事の指名行事が発生源になった可能性
●政府,福島第一原発でたまり続ける処理水の処分めぐり,週内にも関係団体と大詰めの協議へ,漁業関係者中心に風評被害に懸念,敷地内にたまり続ければ廃炉作業に影響出かねない状況
●テスラ,7~9月期の世界販売台数が四半期ベースで過去最多更新,中国のEV市場で先行者利益獲得
●クマによる襲撃被害多発,新潟県では9日間で7人が襲われる,餌になる木の実の不作に加え,人を怖がらない「新世代」が増加と指摘する声も
20201003
●ドイツ再統一から30年,当時の民主化の合言葉「我々こそが人民だ」との言葉は,今,政府への反感をあおる極右の言葉に転じる
●米トランプ大統領,新型コロナに感染,危機管理の不備露呈,展開次第で安全保障に影響する可能性も,大統領選への影響必至との見方
●ホンダ,来期限りでF1撤退,EVやFCVに経営資源投入
●グーグル,報道機関から有償提供受けた記事を使った新サービスを6カ国で開始,対価として3年間で10億ドル支払い
●EU,ベラルーシへの制裁で合意,資産凍結や域内への移動禁止など制裁対象リストに40人追加で合意,トルコへの強硬措置を求めたキプロスが反対続けてきたことで,全会一致できず
●DCMHD,島忠のTOBによる完全子会社化を発表,売上合算でカインズ抜き国内最大手に
●東大新学長決定も選考過程検証へ,第1次候補の10人から最少の3人への絞り込まれたことに,「透明性や公平性に疑義」との声,批判踏まえ新学長が判断
●AI使って精巧な偽動画つくる「ディープフェイク」利用した犯罪顕在化,芸能人の顔を合成したポルノ動画をネット投稿した男らを初摘発
●日本学術会議,新会員候補6名の任命を菅首相が拒否した問題で理由の明確化と,改めて6人任命するよう求める要望書を提出へ,菅首相は「法に基づき適切に対処」とするも,6人が安保反対など反政府的立場示したことあり,疑念生じる