20180629

●公正取引委員会,大手携帯会社にスマートフォンの販売・契約慣習に独禁法上の問題の恐れあるとの報告書公表,4年しばり,セット販売,SIMロック手数料,月額の店頭表示,算定根拠不明な他社への接続料

 

●AI・ロボットなど最先端技術の技術者向け学びなおし講座,厚労省が大学などと連携し20プログラムほどを開発へ

 

●地方移住者が事業承継したら最大500万円,経産省が優先交付へ

 

●特許出願数,中国が断トツの138万件,米国60万件,日本は31万件,特許庁が2018年版の年次報告書を発表

 

●CO2排出削減に向けた対応で石炭火力発電向け融資縮小? 欧州大手金融に「融資禁止」の方針広がる

 

●シンガポール,国内で3番目の海水の淡水化施設開業,水の自給率70%まで高まる

 

●米マティス国防長官,在韓米軍の兵力維持を表明,同盟国である韓国を防衛する義務揺るがないとも強調

 

●米ロ首脳,7月16日会談へ,フィンランドの首都ヘルシンキで開催,米側に具体的な成果見込めないとの見方

 

●アップルとサムスン電子,2011年から続くスマートフォンの意匠に関わる知財係争で和解

 

●ホンダ,ヒト型ロボット「アシモ」の開発中止,発展的解消との見方,リハビリ用歩行訓練機などノウハウ利用し実用化急ぐ

 

●LINE,スマートフォンを読み取り端末にかざすだけで決済できる「LINEペイ」サービス開始を発表,JCBと提携

 

●アマゾン,宅配起業支援を始めると発表,商品配送に必要な必要な情報システムや車両を割安提供

 

●ポケモンGOのナイアンティック,ゲームづくりの土台となる技術基盤の外部提供を発表,アプリ開発会社はプラットフォームの利用で位置情報やARを利用した開発が可能に

 

●サッカーワールドカップ,日本代表は1次リーグ突破

 

●京都大と大阪大,iPS細胞やES細胞を高品質に培養する技術開発

 

●日経平均株価:22270円39銭,1ドル=110.34~110.35円,1ユーロ=127.54~127.58円

 

 

20180628

●出光興産と昭和シェル石油,2019年4月に合併・新会社設立,販売シェア30%に,反対していた創業家が賛成する意向に転じる

 

●国交省,公示地価や不動産鑑定のノウハウなど日本の土地評価制度をアジアに輸出,まずはベトナムから

 

●特許侵害など国際的な知的財産紛争を専門に解決する仲裁機関,アジアで初めて東京都に開設

 

●東京都で受動喫煙防止条例成立,都内の飲食店の84%が対象,「全面禁煙」か飲食できない喫煙ブースを設ける「全席禁煙」のいずれかにする対応求められる

 

●はやぶさ2,小惑星「りゅうぐう」到着

 

●米トランプ政権,各国にイラン産原油の禁輸を各国に要請,従わない国の金融機関に基軸通貨ドルの決済システムから排除する考えも,中国は禁輸を拒否する構え

 

●安倍首相と各党党首が今国会で2度目の党首討論,安倍首相「歴史的使命終わった」と述べるなど形骸化

 

●企業による人への投資や学びなおしの重要性指摘,内閣府の2018年度経済財政報告原案明らかに,教育など人材への投資が1%増えると労働生産性0.6%高まる

 

●6月の大企業・製造業の業況判断指数,プラス22,2四半期連続で悪化する見通し

 

●りそなグループや新生銀行など複数の金融機関でインターネットバンキングでの振り込みができない障害発生,個人認証の安全強化で採用したシマンテック社のシステムの不具合が原因

 

●台湾,インターネット通じて住民投票を提起できるシステムを2019年立ち上げ

 

●米・マティス国防長官,中国訪問で習主席らと会談,南シナ海での軍事拠点化を認めないと牽制する一方,北朝鮮問題では非核化促す圧力の継続への協力を要請

 

●EVなど新エネルギー車中国大手のBYD,車載用リチウムイオン電池の新工場稼働を発表

 

●中国インターネット検索大手の百度,フォードモーターとAI技術開発などで提携

 

●ローソン,インターネット宅配サービスから撤退,物流コスト増,利用者年6万人と低迷で

 

●トヨタ自動車,2018年冬からLINEのAIを使った対話型の音声認識機能「クローバ」の車への搭載開始

 

●ランサーズ,国内1100万人とも言われるフリーランス向けに契約・税申告・融資・教育・福利厚生などのサービスを一括提供

 

●グーグル,専門知識なくてもネット広告が作れる新サービス発表,AI使い複雑なコンテンツの作成を大幅自動化

 

●ワシントンホテルなど展開する藤田観光,外国語対応サイトが不正アタックで顧客個人情報2万5千件流出,うち1万件はクレジットカード情報なども含まれる

 

●本・新聞・規則正しい生活といった生活習慣,学力に影響するとの分析結果を文科省が公表,全国学力・学習状況調査の結果を分析

 

 

●日経平均株価:22271円77銭,1ドル=109.72~109.73円,1ユーロ=127.87~127.91円

 

 

20180627

●米,日本にイラン原油輸入停止要求,日本政府,同国産は輸入量の5%・同国との古くからの友好関係など説明

 

●日銀,企業の4割で上位10以内の大株主に,東京ドーム・サッポロHD・ユニチカ・日本板硝子・イオンは実質筆頭株主,ETF通じた保有残高・時価25兆円

 

●法務省,国際結婚の破たんなどで一方の親が母国に連れ帰った子どもを元の国に連れ戻すための関連法改正を検討,国境越えた子の引き渡し定めるハーグ条約に対応

 

●ハーレーダビッドソン,欧州向け生産の海外移転を表明,欧州による米国への報復措置に対処,トランプ氏「我慢しろ」「もし実行したら終わりの始まり」とツイートくり返す

 

●北朝鮮の非核化に向けた米朝高官協議に向けた方針にブレ? 具体的要求するとした高官に対し,国務長官は交渉に期限を設けない考え示す

 

●小売業,ネット通販強化で通販全体で売上高・2016年度比8.4%増の3兆2千億円に,売上高1位のアマゾンは13.6%増で1.2兆円超え

 

●政府,AIの普及に向けた実行計画まとめる,人間との会話可能にし小売店で導入・従業員の労働時間1時間減,教育分野では生徒の学習データなど解析し個性や習熟度にあった適切な教材示せるAI構築,AI技術戦略会議で

 

●東海第2原発,7月にも安全審査合格内定へ,再稼働には地元同意が壁か

 

●経産省,仮想通貨などに使われるブロックチェーン技術使って大学の学位証明書のオンライン発行を可能に

 

●2017年度末時点の個人の株保有額,1年前比14兆円増の113兆円に,11年ぶりに100兆円超

 

●中国の通信機器大手ファーウェイ,オーストラリア議員の12件の視察旅行の旅費を負担,安全保障上の懸念が指摘される同社と議員の関係に同国内で批判の声

 

●米・トランプ大統領,ヨルダン国王と会談,中東和平の実現公約も在イスラエル大使館のエルサレム移転などでパレスチナとの対話ルート断たれ

 

●米国境で引き離される不法移民として報じられた写真の親子,実際には引き離されておらず

 

●トヨタ自動車,主力の新型クラウンとカローラを発表,ともにコネクテッドカーとして発売,以降年間150万台規模の国内新車のほぼすべてをコネクテッドカーに

 

●フィリップス,東北大とヘルスケア領域で共同研究で包括提携

 

●市販薬で所得控除受けられる「セルフメディケーション税制」の利用低迷,知名度の低さ・使い勝手の悪さ課題,普及の旗振り役として発足したはずの業界団体分裂

 

●GE,ヘルスケア事業の分離発表,財務改善優先

 

●ビッグデータの解析・活用など「データサイエンス」に取り組む大学,企業から非公表情報提供受け研究に活かす動き広まる

 

●東京都,多摩ニュータウンで高齢者らの買い物弱者向け移動販売事業を拡大

 

●三大都市圏に住む若者の4人に一人,地方移住に関心あり,国交省が指摘

 

●富山で男が警官刺し拳銃奪い発砲,警官と工事警備員の2人が死亡

 

●プリンスホテル,予約サイトが不正アクセス受け12万件の個人情報流出,うち半数以上にあたる6.7万件でクレジットカード情報も流出

 

●今後30年以内に震度6弱以上の大地震に遭う確率が公表される,確率80%以上は千葉市・横浜市・水戸市,3%未満は札幌市・長崎市

 

●日経平均株価:22342円00銭,1ドル=109.63~109.64円,1ユーロ=128.12~128.16円

 

 

20180626

●政府,AI使った医療機器に関する包括的なルール整備へ,機器実用化後押し,最終的な責任は医師に

 

●日本と欧州つなぐ高速インターネット回線,北極海経由・フィンランド主導で開発

 

●パナソニック,民泊事業に参入,施設設計・建設から運営まで一括受託

 

●厚労省,65歳以上の高齢者の雇用拡大に向け社労士ら350人で従業員31人以上の12万社訪問,高齢者雇用安定法で3つの選択肢,定年65以上・定年なくす・定年変えず嘱託などで65まで再雇用

 

●トルコ大統領選挙,エルドアン大統領が再選果たす

 

●東京海上HD,AI活用し個人単位で補償内容を設計する次世代型保険商品を開発する考え明らかに

 

●アリペイ,香港とフィリピン間での国際送金サービス開始,スマートフォン使って数秒で手続き完了

 

●中国と欧州,米国等への保護主義反対で一致,一方で知的財産保護では欧州と米国が一致

 

●JTB,2020年の東京五輪中に横浜港に停泊する大型グルーズ船のホテルとしての活用を発表

 

●USENHD,USEN契約の40万店でアリペイ・ウィーチャットペイ利用促進,訪日需要つかみたい店舗に

 

●吉野家,標準店舗レイアウトをU字型から事前決済後食事受け取るセルフ型に変更

 

●ゼロックス,アジア太平洋地域で自社製品の直接販売する考え表明,富士フィルムに書簡送る

 

●会計待ち時間短縮へ,J・フロントリテイリングは弁当予約・決済で,東急ハンズはセルフレジ導入

 

●東芝,リチウムイオン電池の生産能力を5割増,売却した半導体メモリー事業の次の収益源へ

 

●女子ゴルフ畑岡選手が米ツアー初優勝

 

●プロ野球オールスターゲーム,中日・松坂投手がファン投票で選出される,メジャーリーグからの復帰組では上原投手・青木選手も

 

●大学への進学者,2040年度に2017年度比2割減の51万人に,中央教育審議会が推計

 

●高齢者が高齢者を介護する老老介護,低所得層ほど介護が長時間になる傾向,支援情報が届かなかったり,相談できずに孤立している恐れ

 

●日経平均株価:22338円15銭,1ドル=109.46~109.48円,1ユーロ=127.45~127.49円

 

 

20180625

●内閣支持率10ポイント上昇の52%,不支持と逆転,日経新聞とテレビ東京による調査で,支持理由は国際感覚・安定感・指導力

 

●中国人民銀行,市中銀行から強制的に預かる預金比率示す預金準備率を0.5ポイント引き下げ15.5%に,米国との貿易摩擦激しくなる中で景気下押し圧力緩和狙う

 

●サウジアラビア,正解で唯一禁じてきた女性の車の運転解禁,今後600万人が免許申請か

 

●アマゾンのAIスピーカー,アプリケーションに該当する「スキル」機能が1000種突破

 

●クーガー,ブロックチェーン活用してAIの学習歴を保存する技術開発

 

●政府,ゲノム編集の規制検討,環境省・改変した植物などの野外への拡散防止を検討,文科省・医療分野で研究応用の指針作り開始

 

 

●離婚した夫婦間での「ペット面会権」を認める判決,ブラジル連邦裁判所が元飼い主の男性に

 

 

20180624

●テンセント傘下の研究機関発行の「AI人材白書」,世界の企業が必要としているAI人材100万人に対し,実際に活動しているのは30万人,70万人の不足で人材争奪戦,日本は米中に後れとの見方

 

●政府,2019年10月の消費増税に合わせ中小の小売・飲食店にキャッシュレス決済導入支援へ,端末配布やポイント還元の補助を検討

 

●アセットマネジメントOne,元本確保型の投資信託を導入へ

 

●三菱重工業,商船事業を縮小,祖業の長崎における建造比率を半減,世界的な供給過剰で

 

●米議会中間選挙,共和党の予備選勝利はトランプ大統領支持派,民主党は反トランプ掲げ議席獲得狙う構え

 

●「米商務長官,自動車輸入制限に向けた調査を8月までに完了させる意向」と複数メディアが報じる,日本勢は3割にあたる177万台が日本からの,2割にあたる155万台がカナダやメキシコなどからの輸出,人材含めた生産体制確保などで各社対応難しく

 

●OPEC非加盟国も減産緩和で合意

 

●2017年度の国の税収は前年比1兆円ほど上振れの58兆円規模か,所得税・消費税・法人税の基幹3税ともに前年度上回る

 

●ゲーム依存は病,WHOが精神疾患・精神障害に認定

 

●退職した社員との同窓会組織づくり広がる,人手不足背景に協業や再雇用探る

 

●シェアサービス拡大,スーツなど衣料品・バッグ・飲食店の余剰食材・店舗やスタッフ・リクレーション・家具・自転車・部屋など

 

●百貨店大手,今夏初めてセール2回開催

 

●AIでの翻訳,2020年には組合せで日常言語から専門用語まで対応可能に,2025年には同時通訳も視野,ディープラーニングで性能急速に高まる

 

●成人の日に突然営業停止した振袖販売・レンタルの「はれのひ」,虚偽の財務書類を金融機関に示し融資金3500万円搾取したとして社長逮捕

 

 

20180623

●65歳以上の高齢者だけが住む持ち家,東京・大阪・名古屋の三大都市圏に336万戸,同圏内の2割強,空き家の大量発生の可能性

 

●EU,米に報復関税発動,鉄鋼・バイクなど3600億円分

 

●OPEC,減産緩和で合意,増産幅は市場予測より小幅で価格下落は限定的との見方

 

●金融庁,仮想通貨6社に改善命令,マネーロンダリングなどへの対策に不備

 

●国交省,自動運転者の安全要件の原案まとまる

 

●個人による海外ネット通販で違法品増加,17年の国際郵便物使った覚せい剤の摘発件数・前年比9割増の38件,大麻は7割増の99件

 

●政府の知的財産戦略本部が海賊版サイトの遮断を有識者会議で検討,著作権侵害防止の対策づくりの必要性認めるも「検閲」「表現の自由」「通信の秘密」などの理由で法学者やプロバイダーが反発

 

●EU,ギリシャへの金融支援の8月終了を決定,改革実行の先延ばしの過去,改革酒戻りの懸念も

 

●インテル,CEOが辞任,同社行動規範に違反する従業員との関係発覚,不倫や性的関係などあったか

 

●パナソニック,AIの戦略説明会開催,2018年度末に社内のAI人材を500人に増員する方針発表

 

●日産自動車,2019年に海外では初めてエンジンで発電しモーターだけで駆動する独自のHVをタイで発売へ

 

●地震などの災害に備えたBCP策定企業は27%にとどまる,東京商工会議所が会員企業の1127社の回答を集計

 

●法務省,受刑者にインターネットショッピング用サイト開設や運営といったITの職業訓練実施へ,ヤフーなどと連携

 

●大阪北部地震によるエレベーター停止で障害者などが孤立,大半が復旧までに2~3日,マンション後回しで

 

●日経平均株価:22516円83銭,1ドル=110.15~110.16円,1ユーロ=128.34~128.38円