20190517

●米政権，ファーウェイ製品供給を事実上禁じる制裁措置，イランと取引したとして「エンティティ・リスト」に追加，米当局に輸出許可を必須としつつ申請原則却下へ，92社ある主要取引先にも影響

 

●ソニーとマイクロソフト，ゲームで提携，クラウドサービスやＡＩ共同開発

 

●上場する地銀78行，2019年３月期７割が減益，本業の稼ぐ力が低金利で伸びず，不良債権処理費用も前期比３倍になったことが影響

 

●最高裁判所，2020年２月から民事裁判の争点整理にクラウドサービス活用へ，裁判官や弁護士がインターネット上で打ち合わせ，文書共有可能に，裁判所に出向く負担を軽減

 

●イラン外相が来日，首相・外相と会談，イランによる核合意履行の一部停止は「離脱ではない」と説明，合意維持に向けた日本の協力に期待感示す

 

●「ＷＴＯの体制不備が判決に影響与えるリスクへの認識が不足」，韓国による日本の水産物規制めぐりＷＴＯでの敗訴について，政府が検証結果説明

 

●経産省，電力の地域間融通のための送電線強化，大手電力会社で工事費用分担する制度案決定，再生可能エネルギーの北海道・九州への偏在を課題視

 

●外国人介護福祉士候補，一定条件満たせばＥＰＡに基づき「特定技能」試験免除，厚労省と法務所が決定

 

●欧州委員会，三菱ＵＦＪ銀行に制裁金86億円科す，外国為替のスポット取引２つのカルテルに参加した独禁法違反で，ＪＰモルガン・チェースやシティＧなど他４行と

 

●サンフランシスコ州，ＡＩ使った顔認証技術の行政機関での利用を禁止する条例可決，市民団体などによる「行政による監視につながる」との反発など考慮

 

●アラバマ州，人工中絶を禁止する州法成立，性犯罪被害者も対象

 

●欧州議会選，「反ＥＵ派」が３割うかがう

 

●ウーバーテクノロジーズ株価，ＩＰＯから１週間で公募価格に比べて最大２割近く下落，「運転手は個人事業主か従業員か」問題に加え，運転手と顧客の個人情報めぐりリスク

 

●デジタルガレージ，決済用ＱＲコードを共通化するシステム「クラウドペイ」の６月稼働を正式発表，ＮＴＴドコモ，ＬＩＮＥ，メルカリ，アリババ，テンセントの５社が参加

 

●日本のＥＣ市場，前年比8.9％増の18兆円に，経産省が発表，物販分野ではスマホ経由の消費が４割に

 

●ノリ，40年ぶりの高値，海水温他覚収穫落ち込む，大手３社が６月から値上げ

 

●ＪＲ東海，2020年「のぞみ」増発，１時間あたり最大12本へ，全車両新型で遅い車両に合わせたダイヤ編成改善と，東京駅の折り返し時間１本あたり10数秒短縮の積み上げで

 

●はやぶさ２，りゅうぐうの人口クレーター付近への着陸調査中断，降下中に異常判断，ＪＡＸＡが発表

 

●政府，70代の認知症発症を10年間で１割減らすとした大綱の素案発表，2015年に発表した「新オレンジプラン」の後継として2025年までを対象に，運動や地域交流での予防などをポイントとして示す

 

●2020年度からの大学共通テストの英語民間試験で利用されるＧＴＥＣ，初年度年４回実施，運営するベネッセコーポレーションが試験概要発表

 

●日経平均株価：21062円98銭，１ドル＝109.45～109.46円，１ユーロ＝122.67～122.71円

 

 

20190516

●政府，高年齢者雇用安定法改正案の骨格発表，定年延長・廃止・再雇用のいずれかの選択に加え，再就職支援・フリーランスで働くための資金提供・起業支援・ＮＰＯ活動などへの資金提供を法改正で実現へ

 

●ＱＲコード，日中５社が共通化の取り組みに参加，ＬＩＮＥ・ＮＴＴドコモ・メルカリ・アリババ・テンセント

 

●スルガ銀行の投資用不動産向け不正融資含む不適切融資問題，全件の６割にあたる１兆円超

 

●紹介状のない初診患者への追加負担の義務づけ，対象となる病院拡大へ，厚労省が検討入り，現在は400床以上が対象

 

●白血病治療薬「キムリア」，薬価3349万円，中央社会保険医療協議会の総会で承認される，市場規模最大で72億円

 

●イラン外相が来日，今日首相・外相と会談へ，米国との対立など緊張緩和に向けた方策など協議との見方

 

●マイナンバーカード，健康保険証の代用として利用可能に，参院本会議で可決，2021年３月までの利用開始目指す

 

●政府，夏までにまとめる成長戦略骨子示す，第４次産業革命など技術革新でデジタル市場ルールづくりやキャッシュレス・相乗りタクシー解禁，全世代型社会保障改革，地方活性化で地銀やバスの経営改革・地方への人材供給など盛り込む

 

●宇宙を漂うごみである「スペースデブリ」，削減にむけ日英両政府が企業の対策促す新制度整備へ，人工衛星に他機との衝突回避機能つけるなどの努力した企業を格付けするしくみを年内にも導入

 

●三菱ＵＦＪ銀行，これまで9500人分を目標としてきた業務量削減幅を１万人以上分へ拡大，ＲＰＡなど利用して

 

●ＥＵ，ＣＯ２などの温暖化ガス排出の2050年までの実質ゼロ化始動，慎重だった独が推進する仏に歩み寄り，検討開始を約束

 

●ＥＵ，５Ｇインフラ整備にファーウェイ製の一部導入相次ぐ，既存ネットワークに利用している事情が背景に，米中摩擦抱える米国との関係が課題になる可能性も

 

●米中協議，中国側が事前合意案の３割を一方的に削除していたことが判明，米国側が追加制裁関税に踏み切った理由に

 

●定額制，外食に拡大，居酒屋やラーメン店・コーヒーなど

 

●４月の工作機械受注額，前年同月比33.4％減の1086億円，７カ月連続で前年割り込む，下げ幅３月から拡大

 

●リコー，米国向け複合機の生産を中国からタイへの全面移管へ

 

●200万個ある首都圏の空き家対策，予防が軸に，東京都は管理費の報告を義務付け，千葉市は改修費用を一部助成

 

●カジノ解禁踏まえギャンブル依存症に関する学習強化，2022年度から高校で必修に

 

●日経平均株価：21188円56銭，１ドル＝109.50～109.52円，１ユーロ＝123.78～123.82円

 

 

20190515

●米国，対中制裁関税第４弾詳細発表，対象3800品目，全体の４割が消費財，発動は６月末以降

 

●日本郵政と大和証券G本社が提携へ，傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託商品を共同開発

 

●日産自動車，2018年度営業利益45％減の3182億円，10期ぶりにルノー下回る，2019年度連結純利益予想は前期ひ47％減の1700億円，北米市場の再建と世界生産能力の10％減打ち出す

 

●世界景気の先行指標とされる銅，４カ月ぶりの安値圏，一方で安全資産とされる金や先進国国債に資金流入で価格上昇

 

●日本維新の会，丸山穂高議員を除名，北方四島へのビザなし交流渡航の場で「ロシアと戦争しないと北方領土取り返せない」との主旨の発言

 

●総務省，ふるさと納税新制度で静岡県小山町・大阪府泉佐野市・和歌山県高野町・佐賀県みやき町の参加を認めないと発表，参加辞退した東京都除く1783自治体が参加

 

●「最低賃金1000円の早期実現を」，政府が開いた経済諮問会議で民間議員が提言

 

●経産省，企業のサイバー攻撃対応などデジタル対応力を格付けする制度開始へ

 

●厚労省，がん治療薬「キムリア」の薬価3349万円とする方向で調整，今日開く中央社会保険医療協議会総会で承認されれば保険適用に

 

●長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を住宅用ではなく投資用に不正利用した事例があったとする疑惑受け，住宅金融支援機構が全件調査へ

 

●人民元取引の基準値，１ドル＝6.8365元に，中国人民銀行が設定，４カ月ぶりの元安水準に

 

●米ロ外相が会談，核軍縮で歩み寄れる点があるか模索か，８月にＩＮＦ廃棄条約の失効控え

 

●味の素，ほぼ全商品対象に卸会社への配送に1日のインターバル設定，物流業界の人手不足背景に

 

●水処理大手のメタウォーター，災害時に備え電気使わず水を浄化できる装置開発

 

●半導体大手ルネサスエレクトロニクス，2019年１～３月期の連結営業損益で12億円の赤字，実需より在庫の作り込みが影響

 

●ゼンショーＨＤ，展開する「すき屋」で利用客が決済するタイプのセルフレジ導入拡大

 

●レオパレス21の施工不良問題，対象物件１万５千棟に拡大を発表

 

●フォルクスワーゲン，ＥＶ用電池の自社生産に10憶ユーロ弱投資，ダイムラーは2030年までに新車販売の半分をＥＶかＰＨＶに切り替え

 

●首都圏212市区町村の人口推移，転入超過124，転出超過88，外国人の動向が左右しているとの見方

 

●岩手県の医師や介護関係者，高齢者が移住し生涯住み続けられる拠点づくりを目指す「日本ＣＣＲＣ協会」を４月１日付で設立，ＣＣＲＣとは「健康な時から介護が必要になっても暮らし続けられる退職者のコミュニティー」を意味する英語の頭文字を取った呼称

 

●日経平均株価：21067円23銭，１ドル＝109.67～109.68円，１ユーロ＝123.25～123.29円

 

 

20190514

●3月の景気動向指数からみた国内景気の判断基調，６年２ヵ月ぶりの「悪化」，外需の低迷で生産や輸出落ち込む

 

●中国当局，６月から対米追加報復関税の実施を発表，関税率最大25％に，米中摩擦に嫌気でＮＹ株一時480ドル超安

 

●経営再建中のスルガ銀行，新生銀行と包括提携する方針固める

 

●自民党，サイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」の新設を柱とする提言まとめる

 

●地球温暖化など気候変動リスクの事業へのインパクトを情報開示する企業連合発足，ＭＵＦＧ・野村ＨＤ・ＧＰＩＦ・三菱商事・日立製作所・コニカミノルタなど

 

●４月の中国の新車販売台数，前年同月比14％減の198万台，新たな減税策も効果出ず

 

●ＥＵ，欧州議会選控えフェイクニュースやサイバー攻撃に警戒強める，フェイスブックなどに対応迫る，背景に極右政党の台頭や同勢力支持するロシアなどの介入

 

●サウジアラビアの原油タンカー２隻，ＵＡＥ沖で破壊行為受け損傷，サウジアラビア当局が発表，ＵＡＥ当局も同じ海域で商船４隻が攻撃受けたと発表，両国とも事件の背後にイランの存在を疑っているとの見方

 

●介護食に彩り，食品各社が加工技術駆使

 

●ＫＤＤＩ，月額1980円から利用できる新料金プランの６月導入を発表

 

●富士通と電通，８月から個人データを預かり対価提供する「情報銀行」の実証実験開始を発表

 

●ＺＯＺＯ，アルバイト2000人の新規採用を発表，時給最大３割増の1300円に引き上げ，関東の物流センターで採寸などの業務増

 

●大嘗祭の米の産地，栃木と京都に，斎田点定の儀でアオウミガメの甲を焼き亀裂の入り方で占う「亀卜」で決まる

 

●ハロウィーン期間，渋谷駅周辺路上飲酒禁止へ，渋谷区が来月にも条例制定

 

●縄文人，３万８千年前～１万８千年前に大陸の集団から分離し誕生か，国立科学博物館が縄文人の全ゲノムを解析

 

●日経平均株価：21191円28銭，１ドル＝109.64～109.65円，１ユーロ＝123.12～123.16円

 

 

20190513

●上場企業の2019年3月期通期純利益，前期比２％減，日経新聞が決算発表済み849社を集計，20年３月期は現時点では３％増益見込み

 

●内閣支持率，日経新聞とテレビ東京の調査で55％に，前回３月下旬の調査から７ポイント上昇

 

●政府，ＬＩＮＥで地震や大雨など災害時情報提供へ，2021年にもサービス開始

 

●「使用時は従来性に近く，使用後は自然に分解される」生分解性プラスチック，官民で国際規格策定，ＩＳＯへ提案へ

 

●船舶燃料の規制，国際海事機関が2020年から強化，各社が燃料確保急ぐ

 

●ファナック，10億分の１メートルにあたるナノメートル単位で加工できる精密加工機量産へ，５Ｇ対応スマホや自動運転車に搭載されるカメラで高精度レンズ需要増見込み，金型つくる加工機に需要見込む

 

●料理動画，スーパー実店舗で配信する動き拡大，大画面モニター設置して

 

●世界で最も引用された平成時代の日本の論文，田村浩一郎氏「生命情報科学の解析ツールの開発」，飯島澄男氏「カーボンナノチューブの発見」，山中伸弥氏「ｉＰＳ細胞の作製」など，クラリベイト・アナリティクスがランキングまとめる

 

●知財情報をＭ＆Ａや新事業に生かす試み「ＩＰランドスケープ」，日本企業でも取り入れられる動き

 

●サニブラウン選手，陸上男子100ｍで日本人２人目の９秒台記録

 

●大学生の女性アスリートの５割が無月経などの月経異常，慶応大が調査結果発表

 

●イラン北西部の世界遺産バザールで火災

 

●生体認証における不正ログインは「立証難しい」，家族や知人がこっそり指紋入手などの事例相次ぎ課題露呈

 

 

20190512

●米中貿易交渉平行線，米国が制裁関税の対象を中国からの全輸入品に拡大へ，13日に詳細公表，交渉継続では合意

 

●総務省，2020年にも「020」で始まる14桁の携帯電話番号100億個分追加で，ＩｏＴですべての設備に通信機器設置の必要性有で

 

●政府，従業員の最低賃金の引き上げ幅拡大検討開始，民間議員がこれまでの実績上回る年率３％以上の引き上げ提案へ

 

●防衛装備品の国際共同開発や輸出進まず，2014年に「防衛装備移転三原則」定め条件緩和も実績ゼロ

 

●建物の柱や梁をつなぐ「ボルト」不足，建設工事で遅れ，首都圏中心とした需要拡大に供給追いつかず地方でも工事遅れ

 

●廃プラスチック，バーゼル条約で輸出規制拡大，中国に続き東南アジアも受け入れ禁止へ，年間100万トン輸出してきた日本は多くが行き場失う状況に

 

●政府，東京圏で働く人材の地方での兼業や副業を後押しする制度を2020年度に創設，地銀や人材紹介会社が個人と企業をつなぐと国から支援金

 

●生成可能エネルギー関連機器の国内生産急減，風力関連の生産額は2018年度に100億円台で９年間で９割減，太陽光もピーク時の半減

 

 

20190511

●米国，対中関税を10％から25％に引き上げ，中国政府も報復措置を取ると表明，協議は継続

 

●コクヨ，ぺんてるに出資，株式４割弱取得，ぺんてるが持つ海外販路をコクヨの海外展開に利用との見方

 

●日米当局，北朝鮮が発射した飛翔体を「短距離弾道ミサイル」と断定

 

●ウーバーテクノロジーズが新規株式公開，時価総額820億ドルに到達も当初想定された1200億ドルには届かず

 

●親による体罰禁止を盛った児童虐待防止法と児童福祉法の改正案，参院本会議で審議入り

 

●日ロ外相が北方領土問題含む平和条約締結交渉めぐって会談，ロ側「両国間には依然として大きな隔たりが残っている」

 

●幼児教育・保育の無償化盛った改正子ども・子育て支援法が成立

 

●国債や借入金を合計した「国の借金」，2019年３月末時点で1103兆円超え，2018年度末比15兆円超増加

 

●日立製作所，連結営業益１兆円を目指す2021年度までの中期経営計画発表，Ｍ＆Ａなどに最大２兆５千億円投じてＩｏＴを強化

 

●レオパレス21，施工不良問題で社長退任，問題の全容明らかにならない中で財務体質も悪化

 

●楽天，ビックカメラから店舗での顧客購買データの取得開始，2019年中に

 

●ＩＨＩ，航空エンジン整備の検査不正で業務改善報告書を国交省に提出，組織変更・代行不可能な検査完了確認など

 

●時速20キロ未満の低速で走る小型電動車，観光客の周遊や高齢者の足として利用される動き，福山ではタクシー事業，池袋でバス型事業

 

●東洋英和女学院，院長を懲戒解雇，著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」などの内容に悪質なねつ造や盗用があったとして

 

●大型連休明けの３日間での東京都内の車の運転免許返納者数，平時の２倍の1200人超に

 

●2020年東京五輪のチケット抽選販売，公式サイトの混雑続く，本人認証のための電話がつながらない事態が多発，サイトへの累計アクセス数が２日目の10日午後６時までに延べ350万に

 

●日経平均株価：21344円92銭，１ドル＝109.76～109.77円，１ユーロ＝123.21～123.25円