20190920

●ＦＲＢ，0.25％追加利下げ，７月に続いて，年内の再利下げは賛否分かれる，米中貿易戦争を不安視

 

●日銀，金融緩和策の維持を決定，追加利下げを温存する格好に，金融政策決定会合で

 

●基準地価が前年比0.4％上昇，上昇は2年連続，地方圏中核都市の商業地0.3％上昇，28年ぶりに上昇記録，地方中核４都市の前年比6.8％増がけん引

 

●東京電力旧経営陣に無罪判決，「津波事故，予見できず」，福島第一原発事故で

 

●ウーバーテクノロジーズの運転手は「従業員」，米カリフォルニア州が独立事業主の定義を厳格化，会社の管理・監督下にない・会社の通常業務外の仕事をしている・同一業界で独立した事業を手掛けるの３条件の証明必要に

 

●韓国でアフリカ豚コレラに感染した豚が相次ぐ，卸値３割高に

 

●ミニストップ，新しいＦＣ契約想定，最終利益を本部と加盟店で分担，現在は粗利の一定割合を加盟店がロイヤルティーとして本部に支払う契約

 

●社員が知人を紹介する「リファラル採用」，大手企業で導入広まる

 

●スウェーデンの鉄鋼大手３社，化石燃料使わず水素を使う新製法の2035年実用化目指す

 

●三井不動産など７社，企業の物流データを蓄積しオープンに接続できるシステムの構築を発表

 

●遺伝子を操作する「ゲノム編集」を利用し開発した食品，食品表示義務無，消費者庁が決定，安全性の面で従来の品種改良とリスクは同程度と判断

 

●日経平均株価：22044円45銭，１ドル＝108.04～108.06円，１ユーロ＝119.41～119.45円

 

 

20190919

●世界で社債発行額増加，低金利背景に９月は過去最高ペースの112億ドル，用途は借り換えや自社株買いが中心

 

●今世紀末には最大１ｍ海面が上昇，10億人が危機にさらされる可能性，島しょ国の水没や沿岸部大都市に甚大な被害，台風などの影響も拡大，国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書原案判明

 

●ラグビーワールドカップ，20日に日本で開幕，経済効果4300億円と大会組織委員会見込む

 

●米トランプ大統領，イランへの大幅な制裁強化を指示，サウジアラビアの石油施設への攻撃への関与の疑い強める，イラン国内では強硬派が勢い，対話機運後退

 

●シェアオフィス「ウィーワーク」展開する米ウィーカンパニーの新規株式公開延期，投資家から寄せられる懸念を払しょくできず，９月中目標から３カ月後ろ倒し

 

●政府，天皇陛下の即位に関する式典細目決定，10月22日の「即位礼正殿の儀」に190以上の国や国際機関の代表が参列見通し

 

●集団的自衛権の限定行使などを可能にした安全保障関連法の成立から４年迎える

 

●2019年８月の輸出，前年同期比8.2％減の６兆1409億円に，中国向けが12.1％減で減少は６カ月連続，米国向けもマイナスに

 

●2019年８月の訪日外国人数，前年同期比2.2％減の252万100人，11カ月ぶりの減少，韓国からは48%減の30万人

 

●西村経済財政・再生相，中途採用拡大に取り組む考え表明，従業員501人以上の企業対象に中途採用人数比率の公開を要求する見通し

 

●農林中央金庫，食品廃棄問題の支援に限る債権に５億ドル投資，３分の1が廃棄される現状

 

●シンガポールやベトナムなど，定年年齢引き上げ打ち出す，少子高齢化の進展で

 

●イスラエル総選挙，現首相支持派の議席が過半数に届かない可能性高まる，米国の中東政策に影響する可能性も

 

●歴史的建造物を活用した高級ホテル「ヘリテージホテル」，東南アジアで開発相次ぐ，シンガポールのラッフルズホテルの大改装，ミャンマーなどの植民地時代の著名建物のホテルへの転換など

 

●ファーウェイ，ＡＩ関連事業強化，外部企業や技術開発者との連携資金を５割積み増し今後５年間で15億ドル投資

 

●アマゾン，通販商品の受け取り場所として宅配ロッカーをコンビニや駅に整備，まずは年内に東京・神奈川中心に200カ所以上

 

●ＮＴＴドコモ，ラグビーワールドカップ試合会場などで５Ｇの試験サービス提供を発表

 

●ｉＰＳ細胞使った腎臓病治療法確立へ京都大教授らが新会社設立，2022年にも臨床試験開始，27年実用化目指す

 

●クラレ，生分解性プラスチック事業の売上高を2026年に19年見通しの５倍の１億ドルに引き上げる計画立案，営業利益率20%目指す，2020年に米国で販売開始

 

●賞味期限近い商品，９割が「値引きあれば買う」，楽天インサイトがインターネット調査による1000人の回答まとめる

 

●2023年10月から始まるインボイス制度，10月の消費増税タイミングから適格請求書形式での対応が必要に

 

●2020年度に始まる大学入試共通テストで活用される英語民間試験，英検が予約申し込み受け付け開始も日程・試験会場など詳細未定，運営側もどの程度受検するかなど手探り，未だ全貌見えない状況

 

●日経平均株価：21960円71銭，１ドル＝108.19～108.20円，１ユーロ＝119.60～119.64円

 

 

20190918

●政府，日本企業への外資規制を強化，株式取得の事前届け出基準を10%以上から１％以上に変更へ，安全保障上重要な技術流出防止

 

●損保大手４社，事故時のケガの治療費など補償する傷害保険料を平均４％引き上げ，一斉引上げは６年ぶり

 

●原油供給の急激な落ち込みへの懸念和らぐ，サウジアラビアの石油施設への攻撃で一時急騰も米・ロなどに増産余地，各国の備蓄も手厚く当面の必要用確保できる見通しで

 

●韓国当局，今日から安全保障に関わる戦略物資の輸出管理優遇対象国から日本除外，通信サーバや石油化学製品など1735品目で輸出企業側の手続き増

 

●米，ＷＴＯの次期委員の選出拒む，過去の審理に不満，必要定数満たさなくなる恐れから機能停止の可能性

 

●日銀の総資産，欧州中央銀行を抜き首位に，８月末時点で５兆3880億ドルに，金融緩和でＧＤＰとほぼ同規模まで膨張

 

●香港取引所による英ロンドン証券取引所のＭ＆Ａ提案，戦略の違いや政治リスクを理由に英側が拒絶

 

●台風15号による損保各社の保険金支払額が数千億円規模に，今後さらに膨らむ可能性も

 

●トルコ，シリアからの難民の国外流出を事実上黙認，８月のギリシャへの渡航が前年同月比５倍の８千人超え，３年ぶりの数に

 

●タイでの自動車生産量，５～８月までの４カ月連続で前年割れ，ＧＭやタタなど生産縮小や撤退決める，日系も生産調整，国内・アジア向け輸出不振

 

●日立製作所，ＩｏＴ事業の世界展開に向け米に新会社設立，生産設備の稼働監視や商業施設の購買分析などのサービス提供

 

●個人情報保護委員会，ジャパンタクシーに再指導，乗客の顔画像をタクシー内タブレットで撮影したことについて指導，その後の改善策の導入に時間かかったことが今回問題視される

 

●新カローラは３ナンバー，トヨタ自動車が発売を発表，従来モデルより車体大きく

 

●セブンイレブン，商品の複数同時購入で支払金額増，消費増税に合わせ計算方式変更，単品ごと加算から合算後加算へ

 

●10月１日から「食品ロス削減推進法」施行，国連が定めたＳＤＧｓで「2030年までに廃棄物半減」目標達成目指し，食品各社が消費期限の延長などの対策

 

●高速増殖炉「もんじゅ」，廃炉作業で原子炉からの核燃料取り出し開始

 

●山手線の大崎－東京－上野間，11月16日の始発から午後４時ごろまで運休，2020年春予定の新駅開業に向けた工事で 

 

●日経平均株価：22001円32銭，１ドル＝108.12～108.13円，１ユーロ＝119.11～119.15円

 

 

20190917

●原油先物価格急騰，「北海ブレンド」は一時19％，サウジアラビアの施設への攻撃を受けて，米トランプ大統領は，非常事態に備えた戦略石油備蓄の放出承認を表明

 

●ソフトバンク，５Ｇ基地局を当初計画から２年前倒しの22年度末整備完了とする計画発表

 

●韓国，日本の輸出管理の厳格化を不当としてＷＴＯに提訴

 

●台湾，ソロモン諸島との国交を発表，同地域が中国と国交樹立決定を受けて，現政権が国交失うのは６カ国目，外交承認するのは残り16カ国

 

●ボーイングの主力機「７３７ＭＸ」，３月の墜落事故受けた運行停止から半年も再開メド立たず，ソフト修正・同安全性承認手続きなど停滞，合わせてパイロットの再訓練などが必要で越年の可能性も

 

●日産西川氏，社長退任，取締役には留任

 

●乱用の恐れある市販薬，複数同時購入時に義務付けられた「使用目的の確認」などしないまま販売していた薬局は48％，厚労省が調査結果発表

 

 

20190916

●政府，巨大ＩＴ企業などが収集した個人情報や履歴データを，本人の意思で持ち運び可能とする制度を検討，ＧＡＦＡなど念頭にデータによる利用者の囲い込みを制限する狙い

 

●知的財産の対外収支，2018年までの10年間で3.4倍に拡大，技術輸出では自動車産業への依存度高，コンテンツの競争力を反映する著作権収支は赤字膨らむ

 

●ネット通販のクレジットカードを使わない後払いのしくみ，利用者急増，ペイディーは３年近くで10倍の登録者250万件に，画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ，ＡＩが後払い可能かを判断，初回の限度額は数万円足らず

 

●リゾート地で働きながら休暇楽しむ「ワーケーション」，導入企業増，和歌山県の白浜，長野県の軽井沢や富士山周辺，静岡県の伊豆など

 

●東京五輪のマラソン代表，男女４人が決まる，選考レース「マラソングランドチャンピオンシップ」開催，ほぼ本番と同じコースでの開催でテロ対策・交通規制・暑さ対策など確認される

 

●テックビューロから70億円相当の仮想通貨流出から１年，拡散先が20カ国超・数十万以上の口座に，攻撃者や犯行手口の特定難しい状態

 

 

20190915

●サウジアラビア，国営石油会社サウジアラムコが無人機で攻撃される，同国の生産量の半分に相当，世界の石油供給量の５％以上に相当，イランが支援するイエメンの武装勢力フーシが犯行声明，米政府はイラン批判も同国は関与否定

 

●米国産ワイン，５～７年で関税撤廃へ，流通価格１割下がる見込み，８月下旬の日米貿易交渉での基本合意受けて

 

●大和ハウス工業，2023年春までに5000億円投じて国内物流施設整備，インターネット通販向け拠点などとして貸し出し

 

●中国とロシア，16日からロシア南西部で大規模軍事演習実施，２年連続で，対立深まる米国けん制

 

●アルカイダの指導者だったビンラディンの息子，死亡確認，米トランプ大統領が声明

 

●プロ野球中日の大野投手，史上81人目のノーヒットノーラン達成

 

●豚コレラ，埼玉県・長野県で確認，計1100頭の殺処分急ぐ

 

●東名自動車道でエアガン使ってあおり運転した容疑者，逮捕される

 

 

20190914

●台風15号の被害による千葉県を中心とした停電，復旧に２週間，東京電力パワーグリッドが見込み発表，山林に張り巡らされた送電線が倒木で大規模損傷，「複雑な難工事に直面」

 

●ＡＩの取り込みなど研究開発投資拡大傾向，過去最高が４割，日経新聞が主要253社を調査

 

●コンビニ各社，同系列でも異なる価格，消費増税後ポイント還元策で対象は独立系ＦＣ店舗のみ，直営店や大規模ＦＣは自己負担となるため

 

●米トランプ大統領，貿易協議で米中双方の溝が深い分野を棚上げする「暫定合意」の可能性に言及

 

●小泉環境相，「社会変革担当相という意識でできることすべてやる」と，日経新聞などのインタビューで語る

 

●ゆうちょ銀行の投資信託の販売，社内ルール違反が2018年度だけで1.9万件，70歳以上の高齢者向けで理解度の確認怠るなど

 

●ＥＵ，加盟各国を縛る財政ルール緩和検討へ，欧州経済の減速で柔軟な財政出動の余地を認める構想，北欧中心に反対論も

 

●ジャパンディスプレイ，主力の白山工場の一部稼働停止を延長へ，７月末から募集していた希望退職に募集数1200人を超える応募

 

●日立製作所，ＡＩ使ったインターネット上の権利侵害を検出するサービス提供へ，企業名やロゴが無断で使われるケースの増加に対応

 

●エーザイ，アルツハイマー病治療薬の臨床試験を中止，「ベネフィットがリスクを上回らない」と判断，残る候補は１つに

 

●小池東京都知事，「働き方改革につながる」と小泉環境相の育休取得にエール

 

●埼玉で豚コレラ確認される，感染ルート確認できず，岐阜・愛知などから蔓延止まらず，いつワクチン接種に踏み切るかが焦点に

 

●既婚女性の５割以上が夫婦別姓賛成，国立社会保障・人口問題研究所の調査で

 

●諫早湾干拓事業めぐる裁判，「開門命令と開門認めず」の司法判断のねじれ解消せず，農業側と漁業側との利益相反

 

●日経平均株価：21988円29銭，１ドル＝107.95～107.96円，１ユーロ＝119.75～119.79円