20200904

●ホンダとＧＭ，北米市場で戦略的提携推進発表，車台の共通化，部品の共同調達を検討，次世代技術開発の協業からさらに踏み込む

 

●2021年から欧州で導入となる自動車の排ガス規制「ＣＡＦＥ規制」，15年の目標値比３割減の１Kmあたり95ｇまでＣＯ２削減する目標を，世界の主要ガソリン車メーカーが達成できず総額1.8兆円の罰金科せられる可能性，主要な全20ブランドで19年の排出実績が新基準超，各社がＨＶはＥＶなど対応車の同市場導入を準備

 

●アマゾン，2017年ごろから通販サイトでの値引き分の一部を納入元事業者に補填させた疑いに対し，返金含む改善計画を公正取引委員会に提出

 

●菅官房長官，地方金融機関について「再編も１つの選択肢」と明言，「個々の経営判断」と前置きしつつ，主張する地方再生の核とする意向

 

●米当局，フィンテック企業のロビンフッド・ファイナンシャルを調査，成長の起爆剤となってきた証券取引の手数料ゼロを可能にするしくみに関わる情報開示が適切ではないと判断，ＨＦＴで業者からの注文数に対するリベートが収入源もその事実公表せず

 

●独政府，ロシアの反対派指導者が重体となった事件で神経剤使われたと断定，独が進めるロシアからの天然ガス輸入計画が欧州側の対ロ制裁の程度に影響する可能性指摘する声

 

●フェイスブック，大統領選前１週間，政治広告を制限する方針発表

 

●インド政府，中国が実効支配線付近での挑発行為を止めないとの非難に続き，中国が関与する118のアプリの使用禁止を発表

 

●イスラム教預言者ムハンマドの風刺画掲載した仏新聞社「シャルリエブド」に対するテロ事件の初公判に合わせ，同紙が同風刺画を再掲，イスラム教徒多いパキスタンなどが反発，仏・マクロン大統領は仏文化に触れながら同紙を擁護する姿勢示す

 

●ＪＲ東日本，東京駅から100Km圏内の終電繰り上げを発表，2021年春のダイヤ改正で

 

●ダイキン工業，今月から工場内の点検にドローン導入，作業時間をこれまでの６分の１に短縮

 

●夏休みなどに１カ月以上実務に就く，長期インターンシップが人気，専門サイト「ゼロワンインターン」での登録学生数が前年比３割増の6.8万人，登録企業数は同12％増の1208社に

 

●日本の子どもの精神的な幸福度は最低水準の37位，ユニセフが38カ国の調査結果を発表，身体的健康は１位

 

●日経平均株価：23465円53銭，１ドル＝106.21～106.22円，１ユーロ＝125.51～125.55円

 

 

20200903

●コンビニエンスストア本部による，フランチャイズチェーン加盟店への24時間営業の強制は「独禁法違法になりえる」，公正取引委員会が見解示す

 

●政府，新型コロナウイルスのワクチン接種で全員無料実施を検討

 

●米国防総省，2020年度の議会向け報告書公表，中国軍について「水上艦・潜水艦の数，地上発射型弾道・巡行ミサイル，総合防空システムで米軍を凌駕」と評価，危機感示す

 

●仏・マクロン大統領，大規模な爆発があったレバノンへ腐敗追放などの改革を要求，経済的な支援と引き換えに

 

●米大統領選，民主党候補バイデン陣営，任天堂の人気ゲーム「あつまれ　どうぶつの森」を選挙活動に使うと発表，陣営ロゴを看板やＴシャツデザインとして採用可能に

 

●米政府，新型コロナウイルスのワクチンの国際共同購入への不参加を表明，中国寄りとしてきたＷＨＯが運営に参加することに不満

 

●アマゾンに労働組合の組織化妨害の疑惑浮上，自社の採用ページ通じて従業員らの活動状況を収集・分析する専門家募集

 

●インテル，10ナノmの新ＣＰＵ投入へ，ここ数年でアジア勢が台頭，量産遅れの問題で世界的な不足引き起こす間にＡＭＤが自社製・生産委託で

 

●富士ゼロックス，ロボット使った書類の電子化事業参入，ホチキスを自動で外すなど人手作業の５～10倍，文字読み取り検索や分析しやすく

 

●東京都，中小事業者への2020年度融資枠を2.5兆円から3.8兆円に５割増

 

●2028年ＬＡ五輪・パラリンピックの公式エンブレム発表される，配置されるＬＡのうち「Ａ」が，デジタル技術活用踏まえ複数の異なるデザインで表現される形式に

 

●台風９号に続き台風10号接近，最大風速50ｍ以上の特別警報級に発達する恐れ，1959年の伊勢湾台風以来

 

●日経平均株価：23247円15銭，１ドル＝106.06～106.07円，１ユーロ＝125.93～125.97円

 

 

20200902

●自民党総裁選，３氏が正式に出馬表明，菅氏を５派閥が支持，党員投票見送り料議員総会での実施を決定，「準備に２カ月かかり，間に合わない」

 

●世界の株式時価総額，８月末時点で89兆ドル，2019年12月末以来８カ月ぶりに月末時点での過去最高更新

 

●ファミリーマートなど４社，購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立

 

●全国銀行協会，全自治体の納付書に印刷するＱＲコードの規格検討，地方自治体が扱う住民税・固定資産税・自動車税対象，アプリで読み込むと納付額の把握とまずはＰａｙＰａｙ使って納税可能に

 

●米大統領選，治安対策と人種問題が大きな争点に浮上

 

●ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」運営会社の2020年５～７月期売上高，前年同期比4.6倍の6.6億ドルに

 

●財務省，資本金１千万円以上の３万社対象とする４～６月期法人企業統計発表，売上高は前年同期比17.7％減の284兆円，1990年４～６月期以来の低さ

 

●新型コロナウイルス感染拡大受けた解雇・雇い止め，５万人超に，厚労省が調査，７月の完全失業率は0.1ポイント上昇の2.9％に，総務省が発表

 

●ファンドに「ジョブ型」雇用制度導入する動き拡大，野村アセットマネジメントが先行，アセットマネジメントＯｎｅも今秋導入

 

●明治安田生命保険，ＩＴや資産運用など10分野の専門人材に役員相当の報酬出す人事制度新設

 

●１～６月期の国内の金融アプリのダウンロード数，トップ３はＰａｙＰａｙ・ｄ払い・ａｕペイ，米調査会社が調査

 

●フェイスブック，豪でニュース共有停止の可能性，豪政府が報道機関に対するニュース記事使用料支払いの交渉義務づけ方針を示したことを受け

 

●イラン，当事国会合でイラン核合意の合意維持の方針確認，８月にはＩＡＥＡの査察受け入れ方針示す

 

●独の首都ベルリンで，極右勢力がドイツ帝国時代の旗振りかざし気勢上げる事件勃発，国会議事堂への侵入試み外階段付近で，同国大統領らが一斉に非難

 

●百貨店５社の８月の売上高，前年同期比１～３割減，客数回復の見通し立たず

 

●８月の国内新車販売台数，前年同期比16％減の32万台，11カ月連続で前年割れ

 

●アマゾン，米連邦航空局からドローン使った配送サービスの商用化に必要な認可受ける，実現時期は未定

 

●ユニ・チャーム，アジア向けに月間２千万枚のマスク輸出へ，高品質掲げ中国製に対抗

 

●アジアや欧米の通信大手，５Ｇ活用したＡＲめぐり連携，ポケモンＧＯ手がけるナイアンティックが設立した団体に加盟

 

●装着すると複合現実が見えるゴーグル型端末，製造業の現場で使われ始める

 

●パーソルＨＤ，プロ人材と派遣社員のアシスタント人材をペアで企業に供給するサービス始める

 

●休日の公立中高の部活動を地域に移管，教員の指導は希望者のみ，長時間労働是正めぐり文科省が改革案まとめる

 

●日経平均株価：23138円07銭，１ドル＝105.65～105.67円，１ユーロ＝126.68～126.72円

 

 

20200901

●自民党総裁選，菅官房長官軸に展開見通しに，二階派に続き党内第1派細田派，第2波麻生派が指示固める

 

●パソナＧ，９月から段階的に東京の本社機能を淡路島に移管，主要幹部常駐，経営企画や人事など1200人が対象，ＢＣＰの観点から移転の利点大きいと判断

 

●イスラエル国家安全保障会議議長，ＵＡＥの首都アブダビを初訪問，国交正常化合意受け

 

●キャッシュレス決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」，事前手続き済ませた人は政府の最終想定の１割の467万人

 

●ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ，伊藤忠・三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅の日本の５大商社株を各５％超保有，9.9％まで買い増す可能性にも言及，ＥＳＧ理由に市場から敬遠されている点から割安に買える好機と映ったとの見方も

 

●７月に日本人宿泊者数，前年同期比46％減ののべ2226万人，観光庁が発表

 

●政府，楽天やヤフーなど巨大ＩＴ企業の通販サイトに出店する事業者向けに，取引関連トラブルの相談専用窓口設置へ

 

●インドの４～６月の実質経済成長率，過去最悪の前年同期比23.9％のマイナス，新型コロナウイルスで全土封鎖も失職者が地元に戻って感染拡大，さらに経済が停滞する悪循環に，脱中国依存はかる構想も性急な国産シフトは景気下押しになりかねないとの見方

 

●西友，2021年に大型自動倉庫稼働，ネット通販で店舗通さず直接送付するしくみ導入，店舗受け取りも併用

 

●楽天と東急，ネット通販と実店舗の購入データを活用する共同出資会社の新設発表

 

●ＪＲバス関東，同グループとして初めてバイオ燃料による観光バス運行始める，ユーグレナと連携

 

●８月の新型コロナウイルス感染者数，過去最多だった７月の1.8にあたる3.1万人超に

 

●日経平均株価：23139円76銭，１ドル＝105.82～105.83円，１ユーロ＝125.84～125.83円

 

 

20200831

●経産省，５Ｇ投資促す減税や公的融資で，国際標準のオープン規格認証，セキュリティ対策の徹底や安定供給の確保などを要件化，ドローンの開発でも同様の条件に

 

●中国が「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」改訂，ＡＩや個人向けデータ解析などを追加，ＴｉｋＴｏｋ売却交渉に影響との見方

 

●ベラルーシめぐり混乱激化，大統領選についてロ・プーチン大統領が正当性認める，ＥＵは制裁で合意，同国内では抗議デモ拡大

 

●信越化学工業，大豆など植物由来のたんぱく質でつくる「植物肉」向け素材に参入

 

●ＤＮＰ，食品会社など顧客企業によるＥＣサイト立ち上げ支援事業に参入

 

●ＬＩＮＥ，対話アプリ活用した行政サービスの提供ノウハウ学び，情報共有もできる自治体向け無償プログラム提供開始，住民サービスの効率化通じデジタルトランスフォーメーションを支援

 

●グーグル，ＡＩによる画像認識技術で，ＡＩに学ばせるためのデータ量を従来の100分の１の１万枚にしても間違う確率７％に抑制するしくみ実現，教師なし学習を発展させ教師ありの利点を追加

 

●サスティナビリティ経営に取り組む上場企業増加，外部専門家の意見を利用，ＥＳＧ投資拡大に対応

 

●国民に一律10万円支給する特別定額給付金のオンライン申請で，別人になりすました不正受給摘発される

 

●栃木・群馬・茨城で家畜盗難相次ぐ，７月上旬から豚680頭，子牛８頭，ニワトリ28羽の被害確認される，前橋市の養豚場では一度に400頭盗まれる被害も

 

 

20200830

●安倍首相の辞意表明から一夜，自民党内で総裁選に向けた動き，石破氏・岸田氏・下村氏・稲田氏などが意欲示している他，二階氏は菅氏について「有力候補者の一人」とＴＶ番組で述べる

 

●日本企業の2020年１～８月の株式による資金調達額に占める海外比率，前年同期の３割から７割まで上昇，10年以降で最高に

 

●新型コロナウイルス，冷凍後も感染力維持？　中国で冷凍食品からの検出報告相次ぐ

 

●新型コロナウイルスの感染者情報を一元管理するシステム活用に未だ遅れ，東京都は情報入力する医療機関が７機関にとどまる，都が登録を制限

 

●河野防衛相，グアムで米国防長官と会談，東シナ海や南シナ海での中国の活動に警戒強める方針確認

 

●ホンダ，固定支給してきた通勤手当廃止へ，実費精算制へ移行するとともに在宅勤務手当支給

 

●アップル，エピック社のゲームすべてのアプリ配信を停止，「フォーナイト」での対立からさらに拡大

 

●白血病からの復帰目指す競泳女子の池江選手，１年７か月ぶりのレースに出場

 

●ＡｂｅｍａＴＶ，「いきなりマリッジ」の制作・配信見合わせを発表，出演中の女性が死去，自殺か

 

 

20200829

●安倍首相が辞任，持病の潰瘍性大腸炎が再発，「政治判断，誤るようなことがあってはならない」，成し遂げられなかった課題として，北朝鮮による拉致問題，ロシアとの北方領土問題，憲法改正，政治的空白避ける判断との見方，９月中旬までに後継総裁選出

 

●政府，新型コロナウイルス対策パッケージ発表，全国民分のワクチン確保，感染症法の運用見直しで医療資源は対重症者に重点化など

 

●米・トランプ大統領，共和党からの大統領候補指名受託演説，「かつてないほどの米国に」，バイデン氏に対しては「社会主義者」「運命の破壊者」「（同氏が大統領なら）中国がアメリカを支配」などと語る

 

●ＴｉｋＴｏｋの米国事業売却，ウォルマートがマイクロソフトと買収交渉に参戦を表明

 

●ソフトバンクＧ，ソフトバンク株9.2億株の売却へ，出資比率62％から40％に引き下げ後も連結子会社対象，最大1.4兆円確保で，保有資産4.5兆円の現金化計画で総仕上げの位置づけに

 

●全米でデモが再燃，ウィスコンシン州で個人男性が白人男性に銃撃される事件で，スポーツ界にも抗議拡大

 

●台湾，米国産牛肉と豚肉の輸入の全面的解禁を発表，二者間でＦＴＡ締結に向けた交渉始まる可能性

 

●ＮＺ証券取引所，サイバー攻撃受け４日連続で一時取引停止に追い込まれる

 

●イトーヨーカドー，ＡＩが商品発注作業担うシステムを９月１日から全店に導入，食料品の６割にあたる８千品目対象，事前の実証実験で時間３割減，欠品率２割減

 

●アサヒグループＨＤ，ビール工場の排水から発生するバイオガス使って燃料電池で発電する実証事業を10月開始

 

●39歳以下の教員，2019年度までの６年間で12％減，東大・京大・阪大・一橋大・金沢大・岡山大・早大・慶応大など主要18大学を文科省が調査

 

●日経平均株価：22882円65銭，１ドル＝106.06～106.08円，１ユーロ＝126.12～126.16円