20160311

・東日本大震災から５年，避難生活者17万人

・人口が減るから宅地を減らす，などとは言えない

・復興予算，過去5年で26.3兆円・今後5年で6.5兆円

・建設費以上に維持するお金がかかる，被災地復興には人口集約などの広域的な計画が必要（中川雅之日本大学教授）

・ECB（欧州中央銀行）-0.3％からー0.4％に金利引き下げ

・マイナンバーカード，900万枚の申請に配布完了は106万枚

・全国の無医地区，637か所・12.5万人が住む

・日本生命，終身保険の一部7%値上げ・マイナス金利影響で

・訪日外国人向けJRフリー切符（7~21日間有効・のぞみ等一部除く），60万枚販売（2014年度）・7日用で3万円弱を国内拠点でも販売へ

・2月の企業物価指数，前年同月比3.4%下落・前年を下回るのは11か月連続

・トルコ・イスラム主義保守系新聞「ザマン」，発行部数64万から３，４千部に激減・3/4政府批判によるテロ支援との裁判所認定後政府管理下に置かれ

・エジプト，アラブの春・航空機墜落（ISテロの可能性大）で外国人訪問は900万人台（2010年は1500万人）

・韓国人はホヤが好き

・大地震など天変地異は必ずある・過ちを犯さないためには，頭でっかちで脳が刺激を受けにくい変化の少ない都市生活，関東大震災の生の不条理が脳の大変化で戦争に，強力な神を持たない日本人に神の目を恐れるブレーキがない，修羅場に直面しても飲み込まれない冷静さを養う，人間の価値観と関係のないところで自然界の力学は働く，1日15分でよいから人間がつくらなかったものを見る

・心の病で休職する公立校教員は5000人前後で推移（0.5~0.6%）

・福島第一原発で働く人，毎日6000人

・福島県産食品の購入をためらう人，15.7%

・第2局もAIの勝利，囲碁の対局で

 

20160310

・帰れないと思う4割，福島原発事故避難民400人対象の調査で

・「保育園落ちた　日本死ね」のブログ投稿（2月15日）きっかけに保育制度充実の署名6日間で2万7000人

・iPS細胞から角膜細胞をつくることに大阪大学など成功

・国立大学の収入の３~４割を占める国からの「運営費交付金」総額100億円の配分変更，地域に貢献・全国的な教育研究・世界で卓越した教育研究の３分類

・全国の再生エネルギー割合，４％程度（水力発電除く）

・インド，日本産食品すべての輸入制限解除

・アメリカ，原油価格予想１バレル34ドルに先月予想38ドルから引き下げ，来年予想も50ドルから40ドルに引き下げ

・企業・個人の現金残高前年同月比6.7%増の90.3兆円，11か月連続で対前年を上回る

・輸入小麦7.1%値下げ

・キャノン，7000億円超で東芝メディカル買収へ

・ローソン，女性店舗オーナーの割合1割から３割への引き上げ目標設定

・カラオケルーム，会議・商談利用が広がる

・中国，「物言えば唇寒し」の空気広がる

・「便利」とは，自分のエネルギーを使わず他のエネルギーに頼ること（倉本聰氏）

・「出来てしまったものは仕方ない」は日本特有の意識（飯田哲也・NPO法人所長）

・「なぜできたのかをひもとく」ことをしないと，解決しない（武田徹恵泉女学園大学教授）

・トランプ氏の魅力，①すべてを敵味方化・標的を決めって徹底的に豊かな表現で攻撃②庶民の単純な言葉の二度言い③説教でなく問題があることを理解し一緒に憤慨してくれる共感

・一筆書きできるかは，奇頂点（その頂点を起点に奇数個の線分がある点）が２つの図か，すべてが偶頂点（その頂点を起点に偶数個の線分がある点）の図のいずれか

・日本のクライミング愛好者60万，クライミング用壁のあるジムは400か所以上（2008年の4倍以上）

 

20160309

・東日本大震災，市町村が買い取った集団移転跡地約2000haのうち，４割強の活用策が未決定

・児童虐待で児童相談所の対応件数，14年度過去8.9万件・00年度の5倍，児童福祉司3000人で00年度の2.2倍も件数増加に対応しきれず

・2015年度10－12月期実質GDP年率－1.1％

・「保育園落ちた　日本死ね」のブログ投稿（2月15日）に共感拡大，政府改善へ意欲強調

・中国外相，「日中関係の病根は日本の指導者の対中認識に有・中国をパートナーとみなすかライバルとみなすか真剣に考えるべき」との認識

・G7外相会合ポスター，2度目のミス発覚で再回収（一度目はイタリア国旗の色取り違え，今回は北方領土ナシ）

・国立公文書館，19年度には満杯見込み・新公文書館完成間に合わず応急措置検討へ

・介護離職年10万人，日数増加・分割回数制限ナシを盛り込む育児・介護休業法改正審議へ

・マイナス金利でも預金額3.17％増加の638兆円，保険会社の運用難影響で

・中国2月の輸出，前年同月比25%減の1261億ドル

・旅行収支，過去最大の1347億円，訪日外国人旅行者1月では最大の185万人で

・おしゃれな外観・低燃費の「草食系小型SUV」が人気，一方で本格大型は絶滅危惧種

・規格外など未利用魚の積極利用広がる，普通に出回る魚と比較し３~５割安で

・復興とは本来被災地に持続可能な社会を再建すること，身の丈にあった街の再設計が必要（10年で32兆円の投資も復興進まず）（小熊慶応義塾大学教授）

・複雑なものを理解しなければならないとき人間はステレオタイプやアナロジーに頼ろうとする＝事実の把握が重要，東日本大震災後増加しているのは生活習慣病患者・子どもの肥満・親のうつ傾向，ネガティブなものにこそ光を当てる＝発想の源・新しい取り組みの意義（開沼福島大学特任研究員）

・テニスのシャラポワ，薬物違反で出場停止4年の可能性

・巨人，野球賭博関与４選手目発覚

・東京都，在住外国人用WEBサイト作成へ

・ママにとってのヒール靴，普段忘れがちな女らしさと取り戻す象徴のような存在（今尾「ヴェリィ」編集長）

・運動デキる子どもになるために，ポイントは１）習うより遊ぶ　２）いろいろな競技を　＝バランスのよい動きの習得・高い運動神経を養成

・3月9日は脈の日，脈拍測定で脳卒中や認知症の原因となる「不整脈」と「心房細動」のチェック・脈拍が規則正しければＯＫ

・東京・渋谷，駅前スクランブル交差点が訪日外国人にとって人気の「観光地」に

 

20160308

・顧客中心・発明主義・忍耐力　＝　像（ヴィジョン）は明確，ステップは朝礼暮改

・東日本大震災，被災就学援助1.3万人

・国連女性差別撤廃委員会，日本に対し結婚可能年齢の性差解消・女性の再婚禁止期間撤廃・姓の変更強制をなくす・指導的地位の女性を30%に（2020年）・ポルノや雑誌の規制・慰安婦問題に被害者への癒しと償いを適切な形で提供・マタハラ防止・女性の貧困解消・離婚後財産分与のしくみ化を勧告

・企業監査法人のローテーション制導入検討へ

・インド，経済成長率7%を背景に小型車軽自動車中心に自動車市場堅調

・インド，カースト制禁止の憲法も根強いカースト意識，被差別カーストに「指定カースト（SC）」「指定部族（ST）」「その他後進階級（OBC）＝社会的に阻害された対象」，SC：２割，OBC：４割

・悪質スマホアプリ急増：2015年度は対前年比2.5倍で1000万を超える

・EU，シリア・イラク・アフガニスタンのトルコ経由ギリシャ到達難民・移民85万人（2015年）で難民でない移民のトルコでの引き取りを要求

・最近の学生は素直，人から言われたことをそのまま信じる傾向がある

・介護人材不足深刻，東日本大震災被災３県・被害の大きかったエリアで有効求人倍率約3.5倍で全国平均3.06倍を大きく上回る

・かったるい・東京の方言，だるい・面倒くさい・もどかしい・物足りない

・アトピー，保湿で予防

・明治政府はアイヌ民族から土地を取り上げたのか？与えたのか？　中学校教科書表現で

・大阪市教員採用，筆記重視へ

・ネットワークビジネス，健康食品販売で多く

 

20160307

・東日本大震災後仮設住宅で暮らす2.8万世帯中1割が退去後行先未決定（阪神・淡路大震災では家賃ゼロが前提の家計になった人が恒常的な住宅に移る気力を失っていて仮設入居者ゼロは5年後達成）

・東日本大震災後，被災地区5千社の３割弱が倒産・休廃業，農畜産物の価格低迷続く，魚介類の放射性セシウム・基準値超え検体ナシ

・子どもと貧困・離婚後の子の養育に関して共同養育責任の原則・合意内容への裁判所の関与の制度不十分さが課題との見解（アメリカ・フランス・ドイツ・スウェーデン・オーストラリアはすべて有，日本は前者ナシ・後者条件付）

・地域おこし協力隊・大都市圏から過疎地域に生活拠点を移し地域おこし活動をしながら定住を図る取り組み，2009年スタート（総務省管轄），国は募集経費（上限200万）・隊員一人あたり活動費（上限400万）支援・都では檜原村・大島町・神津島村が受け入れ

・哲学カフェ（フランス発祥・日本では2000年ごろ始まり全国で100か所以上）・哲学を生きるヒントに，入門書から，哲学は答えを提示しない・自分で考えること

・プラトン・饗宴，デカルト・方法序説，パスカル・パンセ，アラン・幸福論，九鬼周造・いきの構造，池上哲司・傍らにあること，鷲田清一・老いの空白，使える哲学・図解03，教養としての日本哲学，思考力を鍛える50の哲学問題

・言論の力を信じ，おかしいと思えば政府に「ヘボ」と言うこともいとわなかった（石橋湛山）

 

20160306

・中国全人代で，今後５年のＧＤＰ成長目標を年平均6.5%に設定する5か年計画発表・2016年度は6.5~5.7％へ7%から引き下げ・34兆円／年の交通網整備投資・福建省―台湾間の高速鉄道計画など実現性に疑問有の計画も・2016年度国防費は依然経済成長率を上回る7.6％増で1兆元に迫る（16.7兆円）

・夏の参院選・改憲の是非を対立軸に展開？　多様な課題への民意の反映は？　野党は32選挙区で統一候補推進

・キリンビバレッジ×富士フィルム，美容テーマの飲料「アスタリフト　ウォーター」発売へ

・災害対策にトイレをどうする？の視点＝健康に直結・市販便袋セット＋消臭剤・凝固剤・消毒用アルコール・除菌シート・明かり

・リウマチ＝膠原病・変形性関節症・関節リウマチなど，関節リウマチの日本での罹患者は70~100万人，生物学的製剤での治療が一般化

・アメリカ・トランプ氏10年間で10兆円の減税主張も財源への疑問符

・アメリカクルーズ船大手日中韓間航路を2018年就航・乗客5400人で寄港先での多額な買い物による経済波及効果大

・東日本大震災を受けた3大国のエネルギー政策転換：アメリカ：再生エネルギーへの投資急拡大，ドイツ：脱原発加速，イギリス：原発推進・地震少なく北海油田枯渇リスクも見越し

・外国から来た人たちが生活しやすい環境か？　外国人を活用しなければ立ち行かない分野でも受け入れ門戸は狭く

・アメリカ・トランプ氏躍進は大衆迎合主義と金権政治の融合か？

・良い形で人間的なつながりのある地域では，うつ病になる人が少ないとの欧米の研究結果

・大動脈瘤の破裂・動脈硬化が主な原因で年間死者１万6000人を超す

・チンパンジーの学習研究から・１チンパンジーは漢字認識可・２年齢は若いほど・３色を漢字で表現できるが漢字を色で表現できるとは限らない・３の能力が人間独自＝言語の本質の一つ

 

20160305

・生物季節観測対象の絞り込み進む・温暖化影響か？観測できない対象増加で

・中国国防費の伸び７～８％・６年ぶりにひとケタ（全人代の報道官表明）

・ｉＰＳ細胞から疑似心臓・耳の軟骨に成功

・児童虐待相談電話「１８９」接続までに２分かかることも

・温室効果ガス対策目標：2030年26％減に加え2050年80％減（ともに2013年度比）も明記へ

・ブラジルＧＤＰ前年比3.8％減

・自動車開発，成功例をデータ化・コンピュータ上で主要部品の試作や評価を実施へ

・仮想通貨に財産的価値の法案提出

・中国の景気減速起因の倒産：２月までに80件（対前年7割増）・負債総額2300億円（国内負債総額の1割，中国の実質GDP成長率は6.9％で25年ぶりの低い数字

・三大都市圏事務派遣の平均時給は1477円，人手不足で上昇中

・アメリカ雇用：失業率は4.9％で横ばいも，前月比24万増・前月・市場予測をともに大きく上回る

・東芝医療機器子会社にキャノン・富士フィルム・コニカミノルタ応札・7000億円規模

・サービス業の生産性の伸びは25％程度・製造業は3倍（対1970年比）で，政府・生産性向上のIT機器等の設備投資補助金制度新設（中小向け・上限500万）

・フィリピン：GDPの７割を個人消費が占める

・アジアの超富裕層（3000万ドル以上の資産保有者）：4万1072人で対前年比３％減

・資源価格下落影響：マレーシア国営石油大手1000人解雇，インドネシア国営非鉄大手124億赤字

・バイオプラスティック生産能力を４倍に：三菱化学，ただし同生産量は５万トンで国内市場の１％にも満たない

・山手線・2020年までに全車両新型化：団塊世代退職・バブル後直後世代の少なさなどに起因する技術継承課題に対応

・世界でもっとも食べられている野菜はトマト

・空き家を宿泊施設に：東京Ｒ不動産

・金型の代わりにレーザーで鋼板から車体部品を切り出す技術導入：ホンダ

・割安株買いの動きで日経平均17000突破もROEの改善足踏みの可能性で上値感

・株予想変動率世界で低下：米景気への過度な悲観の後退で下値不安和らぐ

・キャベツなどカット野菜の需要増で卸売市場への供給が不安定に

・ふるさと納税：返礼品で流通するコメの量増加（１万3100トン）

・企業手当・配偶者から子どもへの動き，トヨタ・ホンダで配偶者０円化・子どもに増額，家族手当支給の会社は77％・うち90％は配偶者を対象

・「あそこの旦那さん定年退職直後に亡くなったんですって！」「んまあー！　うらやましい！　理想的！」

・ラッシュ時の鉄道速度・東京西部の路線で遅い，京王線・田園都市線は上位の半分の30キロ代