20210312

●東日本大震災から10年，各地で追悼式

 

●日米豪印，レアアースの確保で連携，生産技術や開発資金を相互融通，国際ルールづくりでも連携，生産量で世界シェア６割の中国依存からの脱却ねらう

 

●中・全人代閉幕，香港の選挙制度の見直し決定，民主派排除の内容で欧米反発か，李首相は記者会見で「互いに内政不干渉を」とけん制，一方で「協調できる分野ある」と対話も呼びかけ

 

●米連邦議会，バイデン政権が提案した１兆ドルの家計支援ふくむ1.9兆ドルの追加財政出動を可決

 

●デジタル教科書，2024年の全面移行を見送り，教員の習熟度や子どもの健康への影響に不安

 

●あおぞら銀行，起業経験ある学生の採用強化，2022年度新卒採用から入行後も事業の運営認めるよう制度変更

 

●ＥＵと英が新型コロナワクチンめぐり対立，ＥＵ側が「英がワクチン輸出を禁止している」と表明，英政府が駐英ＥＵ高官に抗議するなど外交問題に発展

 

●ゲーム版ＹｏｕＴｕｂｅとも言われる米・ロブロックス，ＮＹ市場に上場，さまざまなオンラインゲームで遊べるほか，自ら作れるのが特徴

 

●ＪＴＢ，オンライン接客サービスを全国422店舗に拡大，ホームページや電話で事前予約受付

 

●都心のオフィス空室率が５％超に，５年８カ月ぶりの水準に，過去最低だった20年２月の1.49％から１年で急転

 

●日経平均株価：29211円64銭，１ドル＝108.66～108.67円，１ユーロ＝129.71～129.75円

 

 

20210311

●死者，行方不明者，関連死者合わせて２万人以上の被害出た東日本大震災から丸10年，38兆円の公共投資でインフラ整備おおむね完了

 

●ＢＣＰ策定に遅れ，供給網に依然寸断リスク，特に中堅企業では2019年の内閣府調査段階で策定済みは４割に満たず

 

●国交省，国際線でコロナ対策強化，海外航空１便は100人まで，国内勢は週3400人に制限

 

●患者の医療データ，症例研究や医療技術向上目的なら本人同意なしで活用可能に，政府が個人情報保護法の例外扱い化を検討

 

●政府，ＧＡＦＡ等クラウドサービスなどのシステム障害把握強化へ，通信事故の報告基準改定へ，これまでの消費者向けサービス中心から，企業向けサービスへの拡大

 

●アジア開発銀行，ミャンマーへの資金拠出や新規案件の契約の一時停止を発表，世界銀行も同様の措置を国軍に通知

 

●政府が2035年の配備目指す次期戦闘機の開発，川崎重工業とＮＥＣ参加，三菱重工業が統括，エンジンＩＨＩ，機体がＳＵＢＡＲＵと川重，電子戦装備制御が三菱電機，レーダー等が東芝・富士通・ＮＥＣ

 

●丸井Ｇ，「売らない店舗」に転換，Ｄ２Ｃと呼ばれるネット通販企業をテナント誘致，店頭は消費者データの収集場とし，各社ネット通販で売上拡大，決済時に丸井のカードの利用を促進し，通販含めた消費者データを活用するモデル

 

●アップル，小型タイプのｉＰｈｏｎｅ減産へ，需要想定に届かず，その他の機種は堅調な需要

 

●２月後半時点の都内企業のテレワーク実施，２月前半比で６ポイント低下，東京都が約450社の回答を集計

 

●新型コロナの変異種，９日までに21都府県で検出，感染確認者数345人に

 

●日経平均株価：29036円56銭，１ドル＝108.72～108.74円，１ユーロ＝129.19～129.23円

 

 

20210310

●菅首相，印・モディ首相と電話会談，中国の海警法などへの懸念で共通認識，日米両政府は外務・防衛担当閣僚会議で尖閣諸島周辺への領海侵入などくり返す中国を名指し批判で調整へ

 

●東京五輪・パラ五輪，海外からの一般観客の受け入れ断念，日本側が方針固める，ＩＯＣは各国オリンピック委員会やスポンサー関係者などの観戦は要求している模様

 

●ＥＵ，次世代半導体の世界シェア２割を目指す目標打ち出す，米国に続き域内生産増産へ，新型コロナ禍受けて創設した復興基金の２割にあたる18兆円を２～３年の間に投じる，日本は最先端量産設備持つ企業が一社もなし

 

●時短協力金，東京都の支給大幅遅れ，１月８日～２月７日分はわずか４％，11月末からの２期分でも各93％，55％

 

●新型コロナワクチン接種で，テルモが１瓶で７回接種できる注射器開発，厚労省が承認，医療機関判断となるため接種計画は変えず

 

●ＯＥＣＤ，2021年の実質経済成長率が5.6％になるとの予測発表，昨年末時点から1.4ポイント上方修正

 

●第一生命保険，2021年度の営業職員採用を前年比2000人減の5000人程度にする方針固める，新型コロナ禍で対面営業や人材育成難しく，採用減で教育に注力，短期間の大量離職防止

 

●ウォルマート，2022年１月期に物流施設の自動化などに140億ドル，セブン＆アイＨＤの10倍以上の規模

 

●日産自動車と三菱自動車，2022年にも軽自動車サイズのＥＶ発売，補助金で実質200万円以下

 

●ドンキホーテＨＤの株不正推奨事件，前社長が起訴内容認める，同様の違反事例，後絶たず

 

●全日本私立幼稚園連合会，使途不明金４億円超，前会長に法的措置検討，必要な承認なく基金取り崩されるなど，不正支出の横行発覚

 

●東京五輪・パラ五輪の聖火リレー，Ｊヴィレッジでの出発式を無観客とする方針固める

 

●日経平均株価：29027円94銭，１ドル＝108.80～108.81円，１ユーロ＝129.26～129.30円

 

 

20210309

●総務省No.2の総務審議官を更迭，ＮＴＴからの接待問題で

 

●世界の大学で対面授業の本格再開目指す動き，英は学生の検査体制整備，米はワクチン確保の約束受け秋からの完全対面授業化への移行計画打ち出す大学増

 

●自民党に「家庭庁」の創設案，子どもの貧困問題で，2018年に中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は13.5％，ひとり親世帯では48.1％でＯＥＣＤ諸国で最悪レベル，コロナ禍の20年11月に直近1カ月で必要な食料買えないことがあったが3割以上といった結果受け

 

●資本金1000万円～１億円未満の中小企業が受けた持続化給付金など政府補助金，2020年10～12月期に少なくとも6000億円規模に，経常利益の１割が補助金を占める構造に

 

●ＥＵ，男女間の賃金格差解消に向け新法制定へ，従業員250人以上の企業に情報開示義務づけ，違反企業に罰金

 

●イエメンの反政府武装勢力フーシ，サウジアラビアの石油施設などを無人機とミサイルで攻撃，サウジ側はいずれも撃墜に成功と発表

 

●豪から欧米メジャーの製油所撤退相次ぐ，中国勢など割安な石油製品との競争激化を理由に，残る製油所は現地企業の２社のみに，輸入比率上場

 

●パナソニック，米サプライチェーン改革ソフト大手ブルーヨンダー買収へ，7000億円軸に調整，センサーなどハードとソフト組み合わせた事業改善案の提供で付加価値づくりへ

 

●１月の正社員不足の企業，前年同月比14ポイント減の36％，業種では「電気通信」のみが唯一増加の44％，「旅館・ホテル」は不足割合5％で2006年５月の調査開始以来最低に，帝国データバンクが調査

 

●アパレル業界，各企業のさまざまな売れ残り調達して値引き販売する「オフプライス」型拡大，ワールドは２年間で20店体制にする計画

 

●ＧＵ，女性の健康などの悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」市場への参入を発表

 

●キリンビール，ビールの家庭向け会員制定額サービス「ホームタップ」の会員数を，現在の３倍にあたる10万人とする計画発表

 

●日産自動車，2021年に商談から納車までをスマホで完結する専用システム導入へ

 

●経団連，新任副会長にＤｅＮＡ南波会長ら７人の内定を発表，副会長は現在の18人から20人体制に

 

●日経平均株価：28743円25銭，１ドル＝108.50～108.51円，１ユーロ＝128.95～128.99円

 

 

20210308

●米上院，1.9兆ドルの新型コロナ対策法案を民主党主導で可決，一人当たり15万円を月内にも支給開始

 

●高齢者への新型コロナワクチン接種，当面高齢者施設優先の動き，供給量が極めて限定的で，集団や個別から自治体が相次ぎ変更

 

●中外相がオンライン記者会見，ウイグル自治区の人権問題を非難する米国に「内政不干渉守るべき」，香港の一国二制度を排除する選挙制度問題，尖閣水域も領海として周辺海域を活動する権利など定めた海警法など，自国活動を正当化する主張展開，南シナ海については「西側が頻繁にやってきた波風立てている」

 

●ミャンマーで国軍系製品の不買運動拡大，消費税にあたる商業税や所得税など，納税を拒否する動きも

 

●量子インターネット，メルカリや東大などが試験計画，量子コンピュータの性能アップも含め，つながりやすさから安全性追求する局面に

 

●ネットバンキングの不正送金被害が小口化，2020年の１件当たりの被害額は65万円，前年比で半減，背景に高額送金への監視強化でプリペイドカードなどを悪用する手口にシフトとの見方

 

●整数の足し算とかけ算にまつわるＡＢＣ予想，論文掲載へ，審査に７年半，内容に懐疑的な見方もある一方，過去50年で最高の数学的成果とする見方も

 

 

20210307

●新型コロナの新規感染確認者数，移動平均で１週間前比増加に転じる，１月中旬以来

 

●三井住友銀行，月内にも「グリーン預金」の取り扱い開始，2000億円の預金募り，ＣＯ２排出削減に絞った事業の融資に充当，邦銀では初の導入

 

●脱炭素の取り組み賛否を株主総会で問う「セイ・オン・クラスメイト」と呼ばれる動き，欧米で拡大，経営者の報酬が妥当かを株主が意思表明する「セイ・オン・ペイ」の環境版

 

●中国，「国有企業を発展させて，民営企業を導く」との方針示す，５日開幕した全人代で，2020年は国有企業や政府系ファンドが民営上場企業の50社近くの経営権獲得

 

●マイクロソフトのメールシステムの脆弱性突いたサイバー攻撃，米国内で拡大，中小企業など３万の組織に及ぶとの推計も，標的になったのはサーバー向けソフト「エクスチェンジ・サーバー」，他国でも拡大している可能性

 

●菅首相が福島訪問，福島第一原発の処理水問題について「適切な時期に決定」「いつまでも先送りすべきでない」

 

●大企業が資本金減らし，形式的に中小企業となる事例，2020年に16社，根底に資本金の大きさで税負担が変わるしくみ

 

●コマツ，2050年にＣＯ２排出量の実質ゼロ目標化，建機製造など自社分のみでなく，販売先の顧客の使用時に出す分までを含めて 

 

●ＡＮＡでもマイレージ会員情報流出，ＪＡＬでも判明した航空会社に予約システムなど提供するスイス社への不正アクセスで

 

●ＪＲＡの騎手・調教師・調教助手・厩務員ら163人が，持続化可能給付金を不適切受給，極めて限定的だった賞金に由来する収入について，新型コロナの影響として制度使用

 

 

20200306

●１都３県の緊急事態宣言，3月21日まで再延長，無症状者向けＰＣＲ検査を新たに打ち出す，１日１万件規模，感染拡大の予兆つかむ狙い

 

●モデルナ製新型コロナワクチン，武田薬品工業が厚労省に申請，６月までに2000万人分の供給目指す

 

●ＪＲ東日本，2030年度までに鉄道事業の前使用量の2割を再生可能エネルギーによる自家発電に置き換え

 

●中国の全人代，北京で開幕，「2035年に１人あたりＧＤＰを中等先進国並み」との長期目標公表，２万～３万ドル念頭とされることからの試算で，成長目標は年率換算６％以上，2025年には米の76％に到達

 

●中・李首相は５カ年計画で研究開発費年７％以上増を表明

 

●香港に高度な自治保障した「一国二制度」の完全終焉，全人代で選挙制度見直しの骨格提示，親中派が多数占める行政超過選挙委員会が，議員全候補を指名

 

●アマゾンに労組設立の動き，物流倉庫従業員が賃金改善目指して設立目指す初の投票開始，グーグルを傘下に持つアルファベット内で結成されたのに続き

 

●半導体大手，台湾・ＴＳＭＣ，2021年に9000人採用へ，現従業員数の２割にあたる大幅増

 

●日本製鉄，高炉休止や１万人規模の合理化など盛り込んだ５年間の経営計画発表，中国勢台頭などで稼ぐ力が世界に見劣り，脱炭素も重荷

 

●ＪＡＬのマイレージ会員，92万人分の個人情報が流出，複数の航空会社に予約システムなど提供するスイス社への不正アクセスで

 

●日経平均株価：28864円32銭，１ドル＝108.26～108.27円，１ユーロ＝129.36～129.40円