20180608

●ホンダ,GMとEVに使う高効率の電池の共同開発を発表

 

●米商務省,ZTEへの制裁見直しで同社と合意,最大1500億円の罰金など

 

●政府,中規模企業にも女性登用義務化を検討,101人以上で数値目標盛り込んだ行動計画義務づけ

 

●北朝鮮,ミサイル発射台を撤去か? 米の北朝鮮分析サイト「38ノース」が最新の商業衛星写真に基づき分析

 

●横田基地に広報司令部がが配備されている朝鮮国連軍,朝鮮戦争終結と平和協定締結で撤退,これまで北朝鮮の「瀬どり」監視など枠組み利用した活動実施も

 

●政府,インフラ輸出へ円借款の要件緩和の戦略まとめる

 

●人手不足の中小企業は過去最高の65%,日本商工会議所が回答した2673社の結果まとめる,前回調査から4.4ポイント上昇

 

●トルコ,主要政策金利を1.25%引き上げ年17.75%に

 

●ブラジルで5月下旬からトラック運転手の大規模スト,物流網のまひで農産品などの輸出が打撃

 

●宇部興産,品質不正問題の調査報告書公表,新たに22製品,グループ6社で24製品,1970年代からはじまる

 

●オムロン,生産現場の自動化に使うロボットの生産を中国・上海で生産開始,中国でも人手不足深刻化

 

●KDDI,IoTを世界各国で使える通信サービスを2019年度からの開始を発表,世界50カ国以上に対応

 

●ビール大手のノンアルコールビール,ペットボトルでの販売広がる,アウトドアやオフィス向け

 

●物流施設,2年後の2020年に供給過剰か,不動産大手や商社が相次ぎ建設

 

●NEC,自動車へのサイバー攻撃などユーザーに脅威となる情報を分析・提供するサービスを2019年度から開始

 

●首都圏産業活性化協会,中小製造業の知的財産管理を支援する事業開始,ノウハウの伝授や人材育成など

 

●今後30年で70~80%の確率で発生が予想されている南海トラフ地震が発生した場合,20年間の経済的な被害は最大1410兆円,土木学会が推計値を発表

 

●日経平均株価:22823円26銭,1ドル=109.89~109.90円,1ユーロ=129.97~130.01円

 

 

20180607

●全国すべての市区町村が子どもの医療費助成を実施,うち3割は高校生まで,住民獲得の手段となっているとの見方も

 

●東京都,環状2号線を2022年度めどに完成させる方針固める,東京五輪に間に合わず

 

●所有者不明の土地の公益利用認める特別措置法,参院本会議で可決,都道府県知事判断で最長10年間の利用権,延長も可能

 

●欧州委員会,米国が発動した鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対抗措置,最大3600億円の報復関税を7月から

 

●経産省,QRコードを使った決済,規格統一へ,年内にも統一に向けた行動指針策定

 

●郵便貯金の限度額見直しへ,個人の通常貯金の限度額撤廃か,または,通常貯金と定額貯金で1300蔓延の限度額を分離し段階的に引上げか

 

●4月の基本給,前年同月比1.2%増,13カ月連続の増加,人手不足反映との見方

 

●改正省エネ法,参院本会議で可決,インターネット通販業者に輸送の効率化など省エネ対策の策定や報告義務

 

●メキシコ政府,米国が発動した鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対抗措置,農畜産物にも報復の追加関税

 

●ホンダ,小型ビジネスジェット「ホンダジェット」を2019年から日本国内で出荷開始

 

●プライバシー保護活動家がグーグルなど4社を監督機関に異議申し立て,利用者に利用規約の同意を強要したとして,EUが施行した一般データ保護規則めぐって

 

●ソニー,学校向けプログラミング教材を米国で販売

 

●セブンイレブンの配送車両に燃料電池車,トヨタが開発したトラックを2019年春に首都圏に2台導入

 

●大学入試センター試験,来年は1月19・20日に実施

 

●高所作業時に使用する安全帯,肩やももなど複数の箇所で体支える「フルハーネス型」の着用義務付け,2022年から

 

●日経平均株価:22625円73銭,1ドル=110.06~110.08円,1ユーロ=129.43~129.47円

 

 

20180606

●安倍首相,外国人の就労拡大を表明,経済財政諮問会議で,建設・農業・介護など5業種対象に2019年4月からあらたな在留資格,日本が「選ばれるか」が課題

 

●金融庁,仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否,みなし業者FSHOを体制不十分と判断

 

●経産省と総務省,地方への移住者への事業継承支援へ,後継者難による中小企業の廃業食い止めに,「地域おこし協力隊」と「事業承継ネットワーク」を利用

 

●総務省が消費判断を「弱さが見られる」に下方修正,4月の家計調査,消費支出は1世帯当たり平均29万4439円,前年同月比1.3%減

 

●経産省,AIスピーカー使った言い間違いによる発注は無効との見解まとめる,「タイヤ」と「ダイヤ」など

 

●独メルケル首相,独自のEU改革案示す,南北格差解消に数兆円,危機に対応する欧州版IMFの創設,国境警備の強化が3本柱

 

●イタリア,新政権誕生,ポピュリズム政権と呼ばれることにコンテ新首相が所信表明演説,「市民の声を聞くことがポピュリズムならば,我々はそのとおりだ」

 

●ヨルダンで反緊縮デモ,同国首相が辞任表明

 

●丸紅,AI搭載した監視カメラ使ったサービス開始,画像に映る人物の顔認証や車両のナンバープレートの検知に活用

 

●オカムラ,IBMのワトソンを応用した議事録作成システム「トークビュー」を7日から発売,会議の効率化など模索する顧客に売り込みへ

 

●主要メーカーの発表をもとにした世界の半導体市場予測,2019年は4%増と3年ぶりの1ケタ成長に,需要増加も増産により価格下落見込まれる

 

●ヤフー,月内にもQRコードを使った決済サービス開始

 

●国交省,今秋から空港制限区域内で乗客・乗員の輸送を想定した自動走行の実証実験開始

 

●日経平均株価:22539円54銭,1ドル=109.82~109.83円,1ユーロ=128.44~128.48円

 

 

20180605

●中国当局,米韓の半導体3社を独禁法違反の疑いで調査に着手,貿易摩擦拡大の可能性

 

●日立製作所,英・原発新設計画の推進で英政府と基本合意,覚書締結

 

●東芝のパソコン事業をシャープが買収・再参入

 

●森友学園への国有地売却決裁文書改ざん問題,財務省が佐川前理財局長の主導を認定,改ざん動機・忖度の有無不明

 

●政府の未来投資会議,成長戦略の素案提示,IoT・AIなどの技術の担い手となるベンチャー企業育成を強化,自動運転のサービス拠点・法律見直し,健康医療でマイナンバー活用や保険外サービスの活用促進,電子政府でオンライン一括手続き,キャッシュレス推進,プラットフォーマー型ビジネスに対応した基本原則策定など

 

●日本年金機構,データ入力委託した情報処理会社のミスで年金過小支給した問題で再発防止策,機構内部の管理体制の問題に踏み込み不足との指摘も

 

●米仮想通貨大手コインベース,日本進出,三菱UFJFGと連携

 

●三菱UFJ信託銀行,事務集約する拠点で3割程度を障害者にする方針打ち出す,帳票画像データがテキストデータに正確に変換されたかの照合・修正など

 

●「核の番人」とされるIAEA理事会開幕,北朝鮮の非核化の実行段階で査察など期待大きく

 

●中国で民主化を求める学生らと軍が衝突した天安門事件から29年

 

●チケットやホテル宿泊費などの価格をAIが最適化するダイナミックプライシングで三井物産とヤフーが新会社ダイナミックプライスを設立

 

●次世代通信規格「5G」やAIなどの革新技術について議論する「世界デジタルサミット2018」開幕

 

●日産自動車,ディーゼルエンジンの開発中止へ,資源をEVに集中

 

●森永乳業の通販サイトから顧客情報が流出した問題,流出後にクレジットカードの不正利用300件以上,被害総額2戦万円以上

 

●厚労省,認知症の人の生活上の意思決定を支援するための指針まとめる,身ぶりや表情の変化から意思を読み取る努力を最大限行うよう要請

 

●はやぶさ2,小惑星りゅうぐう到着準備最終段階に

 

●日経平均株価:22475円94銭,1ドル=109.57~109.58円,1ユーロ=128.16~128.20円

 

 

20180604

●G7財務相・中央銀行総裁会議閉幕,議長国のカナダが「全員一致の懸念や失望」を抱いたとする議長声明,「米国の一方的措置がもたらす負の影響について多くの指摘がなされた」と米国を名指しで批判

 

●経産省,マンション入居者用ガスを管理組合がまとめて購入できるしくみを2018年度中に導入へ

 

●日米韓の防衛相が会談,北朝鮮の非核化で具体的な行動を引き出すための連携を確認,「圧力」の表現は明記せず

 

●企業で働く弁護士,2017年末時点で2千人を突破・10年で10倍に,個人情報の取り扱いや知的財産管理等で需要拡大

 

●特許庁,自動運転車めぐる企業間の交渉手引きまとめる,自動車メーカーと次世代通信規格「5G」技術など持つ通信会社間の特許紛争増加見越す,重要特許のライセンス料としてメーカーが通信会社に支払うこともありえる

 

●第3回米中貿易協議終わる,中国「農業とエネルギーの分野で進展」との声明公表,米国産の輸入拡大は「米国が追加関税を取り下げることが条件」

 

●EU,既定路線とされていた量的緩和終了延期の可能性拡大,イタリアの長期金利急上昇など市場不安定で,先送りなら財政規律揺らぐ

 

●ウイン・コンサル,シブタニとIoT活用したトイレシステムをJR西日本に納入,スマートフォンで空き状況確認可能

 

●Viibar,動画制作をクラウド管理できるシステム開発,集合試写の手間省く,パソコンなどで修正したい動画シーンに印をつける・動画見ながらのチャットなどが可能に

 

●個人情報漏洩等リスク回避技術に進展,情報通信研究機構・個人情報から学習したAIを共有する技術開発,富士通研究所・個人情報漏洩リスクを数値化する技術開発

 

●京都市,市内の養護施設退所後の進学に給付型奨学金制度導入,同市夫妻が31年続けてきた寄付金3100万円を活用

 

 

20180603

●中止表明していた米朝首脳会談,当初設定どおり6月12日開催,米トランプ大統領が北朝鮮副委員長とホワイトハウスで会談,「非核化のはじまり,制裁について「最大限の圧力」の言葉は使いたくない,米国は資金援助せず日中韓がする」

 

●G7,財務省・中央銀行総裁会議実質議論始まる,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限拡大した米国に批判集中,議長国カナダが冒頭で「まずは貿易を議論しよう」と対米包囲網,米は「トランプ大統領に直接言ってくれ」,「貿易問題は盛り上がった。あいつにとっては盛り下がったということだが」とは麻生氏

 

●スルガ銀行,2018年3期連結業績を大幅に下方修正へ,シェアハウス向けだけでなくアパート向け融資でも審査書類の改ざん疑惑浮上

 

●国連,どの国にも属さない公海や深海の生態系を保護する新しい条約設置へ,微生物や魚介類が医薬品等の新素材になり乱獲されることを危惧

 

●米国防長官,アジア安全保障会議で演説,中国が南シナ海で進める軍事拠点化を強く批判,台湾への武器売却の継続も表明

 

●決算発表の前倒し進む,日立製作所は日付ベースで15日・営業日で8日短縮,トヨタ自動車は開示時間早め豊田社長が経営方針語る時間を増やし戦略的に活用しようとする試みも

 

●自治体も出資する地域電力会社,この1年で4割増・5月末時点で29社に,太陽光や風力など地産地消,大手電力会社などとの競争は激しく利益確保には一進一退

 

●陸上の受け入れ基地の機能を海上で代替えできる「浮体式LNG貯蔵再ガス化設備」,LNG輸入増やす新興国中心に活用拡大,2018年3月までに世界で29隻稼働

 

●外環道,6割完成,三郷南-高谷区間が開通,都心通らず千葉湾岸部と埼玉・北関東の往来が可能に

 

 

●大学授業の一環で作成されたフェイクニュースサイトから「大阪大と大阪教育大が統合」とのフェイクニュース拡散

 

 

20180602

●2017年の出生数,過去最少の94.6万人,人口維持に2.07必要とされる合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下, 厚労省が発表,G7合計で第2次世界大戦後初の800万人割れ,カナダ除く6カ国で新生児減少

 

●定年前と定年後再雇用とで仕事変わらずとも待遇格差があることは不合理ではない,最高裁が運転手3人が起こした訴訟で初の判断

 

●EU,米国をWTO提訴,トランプ政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置で,中国による知的財産権の侵害についても

 

●スペインで首相退任,不信任決議案を可決,イタリアとともに南欧不安定

 

●東京証券取引所,企業統治指針改定,持ち合い株と言われる政策保有株の削減を上場企業に強く要求,監視の目が緩まることを懸念,人材獲得が課題に

 

●ゼネラルモーターズとソフトバンク,フィアット・クライスラーとグーグルなど,自動運転めぐる陣営作り加速

 

●フィアット・クライスラー,2021年までに欧州でディーゼル乗用車の販売を終了

 

●米5月の雇用統計,失業率・前月比0.1ポイント減の3.8%,18年ぶりの水準に到達,非農業部門雇用者数・前月比22.3万人増で市場予測を上回る

 

●豪州で路面電車の復活相次ぐ,都市人口増加などに伴う深刻な渋滞緩和で見直しの機運

 

●トヨタ自動車,エコカー向け電子部品事業,デンソーに移管・開発機能一本化を検討

 

●野村総研,AI応用した仮想秘書サービス開始,同サービス介してRPAの適用範囲拡大,交通費採算作業にも適用可能に

 

●東京電力系の東京電力エナジーパートナー,住宅や家族の見守りサービスでセコムと提携

 

●アニメ「クレヨンしんちゃん」,しんちゃん役声優降板,「しんのすけの声を保ち続けることが難しくなった」

 

●日経平均株価:22171円35銭,1ドル=109.19~109.20円,1ユーロ=127.57~127.61円