20180406

●北朝鮮の金正恩委員長，非核化を議論する枠組み「６カ国協議」への復帰に同意する考え示していたことが判明，日中首脳会談時に，米朝会談決裂した場合の備えか

 

●フェイスブック，世界の利用者20億人の個人情報を悪用されるリスクがあったことを認める，電話番号・メールアドレス・写真などを元にＡＩ利用してリコメンドできる機能を悪用された可能性，米・大統領選で心情操作？　ザッカーバーグＣＥＯが議会証言へ

 

●厚労省，価格が割安な後発医薬品の利用促進策として改善重点10自治体指定へ，使用率の低い東京・徳島など，今夏にも

 

●経産省，ＥＶや自動運転車などをヴァーチャルで設計するソフトを無償会報，2020年度までに部品規格や仕様書など統一したソフトを開発，21年度から大学やＩＴベンチャーに公開

 

●韓国，若年失業率抑制に2900億円の補正予算案，中小企業に就職した若者らに政府が３年間で180万円支給することなどが柱

 

●イケア，東南アジアで出店費用を従来の30分の１に抑制した小型店舗出店へ，地方都市で勃興しつつある中間所得層にターゲット，都市部での一定程度のブランド浸透を受けて

 

●ウォルマート，中国の一部店舗でアリペイでの決済を停止，アリババのライバルであるテンセントとの提携受けて，顧客囲い込み競争が消費者利便性損なうまでに発展

 

●セブン＆アイＨＤ，中国地方地盤の総合スーパーのイズミと業務提携へ，同社のノウハウを再建中のイトーヨーカ堂に取り入れることを目指す，「自前では変化に対応できない」

 

●ＫＤＤＩ，５Ｇ・ＩｏＴのスタートアップに200億円投資へ

 

●ローム，生産設備の稼働状況を遠隔で把握できる機器開発，設備に取り付けスマートフォンで通信，導入費・専用システム導入に比べて10分の１

 

●ソニー，検品工程を自動化するシステム販売へ，提供受けた良品と不良品の写真・各1000枚ずつを解析し判別システムか，工場ごとの課題洗い出し最適なシステムとして提案，幅広い企業とコンサル契約を結んでいるアクセンチュアと組んで

 

●シャープ，画面上でＩＣカードかざすだけで決済や個人人仕様が確認できる新たなディスプレー開発

 

●2012年秋以降の日本株の買越額，日銀が18兆円で首位に，外国人投資家の買越額はピーク時の20兆円から12兆円まで大きく減少，アベノミクスを下支えする状況に

 

●広島・マツダスタジアムで「原爆落ちろ」のヤジ，対戦相手の中日応援席から

 

●大相撲巡業中，土俵で倒れた市長の救急救命を行おうとした女性に「女性は土俵から降りてください」との場内アナウンス，人命と伝統とでどちらが大切なのか？との批判，八角理事長が謝罪

 

●黒人の地位向上を目指す公民権運動を指導したキング牧師暗殺から４日で50年，全米各地で功績しのぶ記念式典，差別撤廃願うメッセージが今も多くの人々の心つかむ

 

●日経平均株価：21645円42銭，1ドル＝107.05～107.07円，１ユーロ＝131.22～131.26円

 

 

20180405

●米政府による中国への知的財産侵害に対する制裁関税対象原案は，中国が国家戦略で掲げる10分野・1300品目・500億ドル規模，次世代IT・産業用ロボット・航空宇宙・海洋エンジニアリング・先進鉄道装置・エネルギーと自動車・電力・農業機器と設備・新材料・医療

 

●中国政府による米国に対する報復関税の対象は106品目・５兆円規模，農産品・自動車・飛行機など，半導体は対象から外れる

 

●米株式市場・ダウ工業株30種平均・一時500ドル下落，商品市場では米国産大豆とトウモロコシの国際価格急落

 

●イラク日報問題，昨年３月時点で陸上自衛隊が存在確認，当時の稲田防衛相に報告せず

 

●厚労省，公的年金制度の見直し議論開始，年金給付開始時点を70歳以降に遅らせるかわりに毎月の給付額を増やす制度の具体化や短時間労働者への年金適用拡大などが焦点

 

●政府，サイバー攻撃による重要インフラサービス障害等の深刻度評価基準をまとめる，内閣サイバーセキュリティセンターが国民生活に与える影響を５段階で評価，将来的には対抗措置の判断基準に

 

●財務省，仮想通貨の海外への送金ルール整備へ，3000万円以上で当局へ報告義務，マネーロンダリングの抑制を視野

 

●介護職員の平均月給，前年比１万3660円増の29万7450円，ベースアップ実施は２割程度にとどまる，厚労省が調査結果公表

 

●Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業所は75％，２年連続で上昇，早期離職の防止などが背景，厚労省が調査結果公表

 

●中堅・中小企業の事業継承に会計事務所・人材サービス会社・投資ファンドなどが参入，旧来の銀行やＭ＆Ａ仲介事業者に加えて

 

●シリア問題でロシア・トルコ・イランの首脳が会談，アサド政権の処遇などをめぐる利害で不一致，反欧米では足並み

 

●中・テンセント，傘下のインターネット出前検索の美団外売とシェア自転車のモバイクを統合，美団がモバイクを買収する形で，アリババ集団と覇権争い激化

 

●中・車載電池大手のＣＡＴＬ，深圳市場に上場，パナソニックと車載リチウムイオン電池の販売シェア競う

 

●スウェーデン発祥の音楽配信大手スポティファイ，米・ＮＹ証券取引所に上場，新株発行せず既存株主に売買の機会を提供する「ダイレクト・リスティング」で話題，聞き放題・広告収入をアーティストサイドと分けあるモデル確立，価格は１カ月9.99ドル

 

●フリーランスの経済規模，前年比９％増の20兆円に，専業主婦なども含め1119万人，背景に「副業」が人材確保や能力育成につながるとの企業判断も

 

●ＬＩＮＥ，転職求人情報サービスの共同事業会社をエン・ジャパンと設立，求人情報やＡＩ使ったチャット・ボットでの回答などをサービスとして検討

 

●魅力的な投資先，東京・最上位であるビッグ７入り，米・不動産情報大手が83都市を選抜，国別アジア最多は中国の12都市

 

●ＹＯＵＴＵＢＥ本社で銃撃事件，自殺した容疑者は投稿動画の公表を制限され犯行に及んだとの見方

 

●前橋市教育委員会から４万人分の個人情報流出か，ＷＥＢページのサーバーに不正アクセス，銀行口座情報も含まれる

 

●日経平均株価：21319円55銭，1ドル＝106.20～106.22円，１ユーロ＝130.57～130.61円

 

 

20180404

●中央省庁の職員２千人分のメールアドレスとログインパスワードが流出

 

●カジノ入場料6000円，自公が合意，統合型リゾート実施法案概要まとまる，納付金率は収益の30％，カジノ整備できる認定区域は全国で３カ所のため誘致合戦となる見込み

 

●オスプレイ・横田基地に配備へ，在日米軍が今週後半に５機の到着を発表

 

●政府がデフレ脱却の目安とする４条件のうち2017年10～12月期の単位労働コスト，９四半期ぶりに前年同期比でマイナスに，「ＣＰＩ・ＧＤＰデフレーター・ＧＤＰギャップ」はプラス

 

●企業の人手不足感，日銀短観でも鮮明，主要28業種中11業種で指数低下，指数は「過剰と回答－不足と回答」で算出される雇用人員判断指数

 

●放送法見直し議論，４条撤廃に野田総務相が慎重な姿勢示す，同法では公序良俗・政治的公平・正確な報道・意見対立時は多角的論点提示など規定

 

●ＧＰＩＦによる公的年金の運用実績，10兆円黒字か，野村證券のアナリストが分析，ただし年明けから３カ月は大幅な赤字

 

●大日本印刷と西日本シティ銀行，顔認証技術使ってキャッシュカードを即時発行する実証実験開始

 

●不正請求の疑われる案件を事故データや請求者の人物関係などＡＩで分析・検知，三井住友東京火災保険など損保大手が巧妙化する保険金詐欺に対抗

 

●東京海上日動火災保険，コネクテッドカーの事故をサイバー攻撃か否かを早期判別するしくみを2019年をめどに策定

 

●アフリカ連合に加盟する55カ国・８地域，広域の自由貿易圏の設立で合意

 

●トヨタ自動車とパーク24，カーシェアのデータ収集で業務提携を発表

 

●テスラ株急落，マスクＣＥＯの「破たんした」とのエイプリルフールネタがきっかけ，ＥＶや自動運転車開発で遅れや事故で資金繰り悪化，市場心理も経営不安視

 

●セコムとＡＬＳＯＫ，東京五輪に向けた共同事業体設立発表，業界大手２社の協業の狙いは人材確保，警備員１万４千人必要

 

●ＡＩ使った新素材開発の動き広まる，物質特性から新たな材料開発に役立つ素材の配合や利用法割り出す

 

●ＧＵ，インターネット通販で注文した商品をセブンイレブンで受け取れるサービス開始へ

 

●サルも温泉でストレス解消？　京都大が測定指標となるホルモン濃度を測定した結果を発表

 

 

●日経平均株価：21292円29銭，1ドル＝106.04～106.05円，１ユーロ＝130.68～130.72円

 

 

20180403

●高齢者の身のまわりの世話をする「生活援助」，月30～40回となるケアプランの場合市町村に届け出義務づけ

 

●トヨタ，東京の４販社を統合，国内で唯一継続してきた系列ごと販売戦略を見直し，背景にカーシェア

 

●３月の日銀短観　８四半期ぶりに景況感悪化，2018年度の大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝109円66銭，保護主義・資源高，民間エコノミストの成長率予測は１％超

 

●中国，対米報復関税発動，ワイン・ナッツ・果物など120品目に15％上乗せ，豚肉・アルミニウムスクラップなど８品目は25％上乗せ

 

●2017年２月に国会で存在しないと説明していた陸上自衛隊のイラク派遣日報存在，小野寺防衛相が明らかに

 

●老朽化した送配電網維持・更新費，再生可能エネルギー事業者にも負担要求，厚労省が利用料として徴収する「託送料金」の対象に

 

●中小企業の人手不足感，26年ぶりの水準に，信金中央金庫が動向調査結果発表

 

●エジプト，シシ大統領が再選，政権圧力で有力候補出馬ナシも得票率が97％に，悪化した治安と経済の改善優先する安定が支持された格好に

 

●中国の宇宙施設の一部が落下，中国側は否定も稼働終了後制御不能？，国際連携中心だった宇宙開発に対し軍主導で独自に開発，米ロも独自化の兆候 

 

●ゾゾタウン運営するスタートトゥデイ，高度技術者を最高年収１億円で採用，採用枠は「天才」枠は1千万円～１億円７人，「逸材」枠は50人で400万円～1000万円

 

●ユニ・チャーム，４月から社員の副業解禁，介護やデジタルマーケティングなど本業に隣接した分野推奨

 

●三菱自動車，管理職を対象としている成果連動評価制度を一般社員にも導入

 

●東京大・東北大のチーム，90億光年離れた恒星の観測に成功，単独で見分けられる星として最も遠い星

 

●日経平均株価：21388円58銭，1ドル＝106.28～106.29円，１ユーロ＝131.05～131.09円

 

 

20180402

●インバウンド消費額４兆円，東京都1.6兆円，関西圏も１兆円超

 

●４～６月期の産業天気図予想，電子・半導体と医薬の２業種が悪化，それぞれ薄日と小雨に

 

●民進党が全国大会，立憲民主党・希望の党にも出身者に新党設立呼びかけへ

 

●ココカラファイン，病院敷地内に薬局出店，2016年に規制緩和，病院への出店に剤薬局チェーンだけでなくドラッグストア

 

●高齢者向けＩｏＴ機器市場拡大の可能性，高齢者のスマホ保有率低く商機，会話ロボ・テレビ会話など

 

●ドリームエリア，ＩｏT使った子ども見守りサービス提供，ＧＰＳ利用・危険地域に入ると保護者のスマホに通知

 

●レシートなど紙をちぎった画像を「割り符＝鍵」にして専用サイトからデータ入手，日本大が電子データを受け渡しする技術を開発

 

●Ｍ＆Ａでは知的財産面での可能性・リスク把握を，特許庁が知財分野のデューデリジェンスの標準手順書策定

 

●受注生産・100体限定の人形「ロリーナ」，転売目的で一人の男性が買い占めか？　整理券持った人がカウンターに来るたびに同じ人物が代金支払い，中国通販サイトに「限定品」として販売情報掲載される

 

●ロサンゼルス裁判所，「コーヒーに発がん性成分であるが含まれているとの警告を表示すべき」との判断示す，ＷＨＯは2016年に「発がん性ある可能性を示す決定的な証拠なし」との調査結果発表済

 

 

20180401

●富士通，第３の企業年金制度導入，労使双方がリスク分担，企業・運用資金多めに拠出＆従業員・運用次第で給付額減を受ける

 

●丸紅，全従業員対象に勤務時間の社内副業を義務づけ，勤務時間の15％

 

●ＧＰＩＦ，投資基準緩和，格付けダブルＢ以下の低格付け債にも投資可能に

 

●北米でアンチエイジング市場拡大，2022年までに２兆円超になるとの予測

 

●キャノン・ニコン，デジタル一眼レフに搭載している高級センサーをミラーレスに採用

 

●ルノー筆頭株主の仏政府，日産との経営一体化を進めるよう圧力か，経営の独立性にこだわる日産に警戒感

 

●「水中ドローン」と呼ばれる無人潜水艦使って海底の地層に眠る鉱床探す実証実験，沖縄トラフ周辺海域３カ所で今夏始まる

 

 

20180331

●2030年に全都道府県で人口減，厚労省が将来推計人口発表

 

●自動運転中の事故は原則所有者の責任，政府が方針決定，ハッキングで事故が発生した場合は政府が損害補てん，メーカーの責任低減

 

●初任給ランキングＴＯＰ３，ＰｗＣ：35万円，アビームコンサルティング：34万円，グリーンランドリゾート：30万円，上位に情報通信系や生活・サービス系

 

●プラットフォーマーのデータ独占防止は独禁法の運用強化で，公正取引委員長が日経新聞インタビューで語る

 

●米・トランプ大統領，韓国とのＦＴＡ保留に含み，北朝鮮へ融和し過ぎにクギ刺す意図との見方

 

●パナソニック，アリババと協業拡大，ＥＣサイト通じた家電販売に加えＩｏＴ家電使ったサービスの共同開発

 

●米政府，個人所得税減税の恒久化を検討，根強い反対論あるも中間選挙に向けた目玉施策になる可能性

 

●ロシア，追放された外交官と同人数の欧米外交官を追放，元ロシア情報員の暗殺未遂事件めぐって，大陸間弾道ミサイルの発射実験も合わせて発表

 

●楽天，出版取次３位の大阪屋栗田買収，ネットでの売れ筋を実店舗の書店に反映，返本率４割の状況打破目指す

 

●ユニクロ，脱中国生産へベトナム工場での生産強化，価格抑制目的で

 

●東京ガス，欧米の風力発電や太陽光発電に投資へ，３年で500億円

 

●時価総額増加ランキングＴＯＰ５，任天堂・キーエンス・トヨタ・ソニー・日本電産

 

●東京都23区の３割が浸水，過去最大規模のスーパー台風上陸にともない高潮が発生した場合のシミュレーション，東京都が発表，浸水の中心は江戸川・江東・墨田・葛飾と東京湾岸と墨田川沿岸

 

 

●日経平均株価：21454円30銭，1ドル＝106.18～106.19円，１ユーロ＝130.84～130.88円