20170804

●第3次安倍改造内閣発足,首相「結果本位の仕事人内閣」と説明,経済再生最優先を強調

 

●トヨタ自動車とマツダが相互出資,EV共同開発や米国での新工場新設検討

 

●安倍首相,小野寺防衛相に防衛大綱の見直し指示,北朝鮮問題など安全保障環境の変化で

 

●医療ツーリズム促進へ,中国の病院を日本側が認証する取り組みが今秋にもスタート,悪質ブローカー経由での中国人患者削減狙う,政府主導の社団法人が審査

 

●シリアでIS掃討戦拡大,ISが首都とするラッカが半分陥落,掃討後のアサド軍と反アサド体制派,クルド人系勢力などによる主導権争いも始まる

 

●中国,石炭国有の神華集団と発電国有の中国国電集団が合併で基本合意,規模拡大で海外進出を後押し

 

●ASEAN,北朝鮮批判を表明見込みも具体的な制裁実行にはならない見込み

 

●米株価上昇,NYダウ工業株30種平均初の2万2000ドル台,企業の好決算やドル安が追い風に

 

●トヨタ自動車,タイで電気自動車のシェアリングサービス導入,12月から

 

●中国・テンセントのゲームやSNSなどサービスに共産党や当局からの批判,対話サービスでAIが共産党批判する発言をしサービス一部停止・改善,ゲームでは「やりすぎ」をとがめられた少年が自殺した件めぐり利用制限の対応

 

●独自動車大手フォルクスワーゲンやダイムラーなど,530万台のディーゼル車を無償改修・環境対応強化でドイツ政府と合意,国内での走行禁止論に歯止めかける

 

●DeNA,キュレーションサイト年内再立ち上げ,小学館と新会社設立

 

●中国・アリババ集団,日立製作所などメーカー5社とそれぞれが手掛ける美容家電を越境ECサイトを本格展開で提携,クチコミデータなどの共有へ

 

●東京都と東京都公園協会,ヤマト運輸が,水上バスで「貨客混載」の実証実験,観光客の荷物をホテルなどに配送することを想定

 

●今春の大卒就職率は76%,24年ぶりの高水準,4年制大への進学率は過去最高の52.6%,文科省が学校基本調査(速報値)を発表

 

●築地場外市場で大規模火災

 

●福島第一原発4号機近くにある地下水くみ上げ用井戸の水位が急低下,一時原子炉建屋の地下に滞留する汚染水の水位より低くなる「逆転現象」発生,汚染水が漏れ出す恐れがある状態に,広報「安易に計器の故障と判断したのはまずかった」

 

●日経平均株価20029円26銭,1ドル=110.63~110.65円,1ユーロ=131.00~131.04円

 

 

20170803

●今日内閣改造・自民党役員人事実施,初入閣6人・女性閣僚は2人

 

●東京証券取引所,上場企業の相談役・顧問の役割を開示する制度設置を発表,2018年から,コーポレートガバナンスの透明性高める目的で

 

●ビットコイン分裂,新しい仮想通貨「ビットコインキャッシュ」誕生

 

●中国の自動車3社が統合か,外資からのEV技術移転を目指す当局が推進との見方,生産台数1000万超

 

●人事院,2017年度の国家公務員一般職員の月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告へ,4年連続

 

●2017年夏のボーナスは5年ぶりの減少,製造業中心に引き下げ

 

●ビザカードとマスターカード,中国人民銀行がカード決済業務を外資系企業にも開放する新制度の詳細公開を受け同業務の免許を申請へ

 

●米・金融当局,高リスクの自己勘定取引を禁じる金融規制改革法の中核である「ボルカー・ルール」の見直し緩和へ

 

●米政権,中国を米通商法301条に基づく調査を検討,不公正貿易での制裁視野に

 

●北朝鮮が多国間協議の場に着く数少ない機会である「ASEAN地域フォーラム」始まる

 

●韓国政府,富裕層・大企業へ増税する税制改正案発表,財源確保策として急遽発表,投機対象となっている不動産取引を制限する法案も合わせて発表,野党反発

 

●米上院,候補者が次々辞退で人選が長引いていたFBIの新長官の指名を承認,トランプ政権からの独立性担保できるかがカギ

 

●NY株ダウ工業株30種平均,初の2万2000ドル突破,四半期決算が好調な企業拡大で

 

●韓国企業が初の潜水艦輸出,インドネシア国防省

 

●ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイ,プライベートブランドを発売へ

 

●米新車販売,7カ月連続で前年同月比減,7月は7%

 

●京セラ,法人向け文書管理システム開発・販売の米データバンクを買収,複合機をシステムと連携させ文書電子化の需要取り込む

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のTポイントカード,スマートフォン内で管理できる「モバイルTカード」が利用できる店舗拡大,5倍の2万5千店舗へ

 

●中国民泊最大手の途家,楽天との提携発表,楽天が1月立ち上げ予定の民泊仲介サイトの物件を紹介・訪日中国人も利用可能に

 

●原発事故で全町非難が続く福島県双葉町,町の1割を特定復興再生拠点とする整備計画案を町議会に提示,国に申請へ

 

●観光庁,旅行会社「てるみくらぶ」の経営破たんを受け消費者保護策まとめる,前払い使途明確化・早期支払いをあおる広告の禁止など

 

●米・オレゴン健康科学大,人の受精卵をゲノム編集し心臓病の原因となる遺伝子を修復することに成功,と発表

 

●国立がん研究センター,既存抗がん剤併用で大腸がんの増大を7割抑制を治験で確認

 

●日経平均株価20080円04銭,1ドル=110.79~110.80円,1ユーロ=131.10~131.14円

 

 

20170802

●トヨタ自動車,裁量労働の対象を広げる人事制度導入へ,非管理職が対象

 

●京都大,世界で初めてiPS細胞で見つけた難病治療の候補薬発見・9月から臨床試験開始へ

 

●トランプ米大統領,広報部長を10日で更迭,新しい首席補佐官に就任したばかりのケリー氏が前首席補佐官を罵倒した発言を問題視・大統領に更迭迫る

 

●ビットコイン分裂へ,ビットコインキャッシュが新たに誕生,取引急増で中国勢などが分裂活動を強行

 

●政府,今秋の臨時国会にカジノを中心とする統合リゾート(IR)実施法案を出す考え,2020年東京五輪時の訪日客の取り込み狙う

 

●愛知県,カジノを中心とする統合リゾート(IR)整備に向けた検討開始を発表

 

●米国産冷凍牛肉のセーフガード,対米国で14年ぶりに発動,麻生財務相が制度の見直しに言及,発動まで最短3カ月から半年程度に伸ばす案が有力,米国の批判かわす狙い

 

●2015年度の社会保障給付費,前年度比2.4%増の114兆円,高齢化に伴い過去最高更新,国立社会保障・人口問題研究所が発表

 

●北朝鮮問題めぐり非難の応酬,ロシア「米国にこそ責任がある」との声明・中国「2つの主要なグループが責任負うべき」,ICBM発射について米国が中ロを名指しで批判したことを受けて

 

●アフリカも中国の「一帯一路」構想の範囲,ケニアで中国が援助した鉄道開通,エチオピアでも完成間近

 

●4~6月期のユーロ圏域内実質GDP速報値・年率換算で2.3%増,1~3月期の2.0%から小幅加速

 

●ベネズエラの制憲議会選挙の強行に米国が制裁,マドゥロ大統領の資産凍結,難民懸念で強い制裁である石油禁輸は見送り,制裁は骨抜きとの見方

 

●中国ニュースサイト大手4社,合計で1000件以上のブログなどのアカウントを閉鎖,共産党大会控え言論統制強化との見方

 

●ソニー,4~6月期連結決算の営業利益・前年同期比2.8倍のが1576億円に,同期間で10年ぶりに過去最高更新

 

●カシオ計算機,樹脂製シートに布や皮の質感を再現できる3Dプリンター開発

 

●米ウエスチングハウスが建設をてがける原発2基が建設中止に,採算厳しく

 

●「ゾゾタウン」を手がけるスタートトゥデイの時価総額が1兆円を突破,良品計画や三越伊勢丹を超える

 

●夏野菜,好天で出荷増,卸値1~3割安

 

●日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターで起きた被ばく事故は「レベル2」,原子力規制庁が暫定評価,国際評価尺度は低い方から0~7,東海村の臨界事故で「レベル4」・福島第一原発事故は「レベル7」

 

●東京大,5本の論文でデータのねつ造や改ざんなどの不正行為があったと発表,分子細胞生物学研究所の教授と元助教の2名の不正認定

 

 

●日経平均株価19985円79銭,1ドル=110.20~110.21円,1ユーロ=130.25~130.29円

 

 

20170801

●福島第一原発1~3号機の溶融燃料の取り出し方針決定,周囲を水で浸し側面からロボットアームなどを使用,原子力損害賠償・廃炉等支援機構が正式に公表

 

●2017年4~6月期,上場企業の7割が純利益増,製造業が牽引,海外需要取り込む

 

●日米首脳,北朝鮮問題めぐり電話協議,地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)展開の共同訓練を8末実施へ

 

●韓国外務省,従軍慰安婦問題めぐり「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意を検証する作業部会の設置を発表, 関係悪化懸念

 

●総務省と国税庁,地方税のインターネットを使った電子申告促進,2019年度をめどに大企業から

 

●2016年の日本の対外直接投資1696億ドルで過去最高に

 

●2017年4~6月期の実質GDP成長率予測2.6%増,民間シンクタンク10社平均

 

●国内仮想通貨取引所,ビットコインの入出金停止へ,1日に向けて再び分裂の恐れで

 

●ゆうじょ銀行と日本郵便,個人型確定拠出年金「iDeCo」の案内を10月から開始

 

●南米ベネズエラ,正規の議会の無効化を含む権限を持つ憲法改正を目的とした臨時の制憲議会議会選挙投開票,マドゥロ大統領が勝利宣言,EU・米国などが相次ぎ批判・12カ国が同議会を認めないとの声明発表か,情勢不安で原油価格高騰

 

●アップル,中国でインターネット規制を回避する目的で使用されることが多い仮想私設網(VPN)のアプリ販売停止,同国当局の規制に対応

 

●三菱重工業,南アフリカの火力発電所建設で発生した損失めぐり日立製作所との仲裁申し立て

 

●パソナグループ,東京駅そばに主に訪日外国人客対象の大型観光案内書開業

 

●東京都のタクシー大手4社,初乗り運賃410円に改定後半年の営業収入・前年同期比6.8%増,日経新聞社がまとめる

 

●アマゾン・ウェブ・サービス,文章を読み上げるAIの日本の地域ラジオ局への提供を発表

 

●ヤマトHD,2018年3月期連結純利益・前期比34%減の120億円となる見通し発表,従来予想を50億円下回る,未払い残業代計上・外部委託費用増で

 

●成田国際空港会社,訪日外国人向け観光案内アプリを刷新,4言語追加し9言語に対応

 

●ウィラー,映画「君の名は。」の都内聖地をバスでめぐるツアー商品発売,車体に登場人物デザイン,東京駅そば発着,運行時間90分で一人5800円

 

●森友学園問題,籠池夫妻を逮捕,補助金だまし取った疑いで

 

●日経平均株価19925円18銭,1ドル=110.62~110.64円,1ユーロ=129.69~129.73円

 

 

20170731

●米空軍,自衛隊・韓国軍とそれぞれ共同訓練実施,朝鮮半島やその周辺で

 

●トランプ米大統領,北朝鮮問題で「中国に失望」,ツイッターに投稿

 

●横浜市長選,自民・公明の両党が推薦した林氏が3選

 

●中国人民解放軍,内モンゴル自治区で8月1日の軍創立90年を記念するパレード実施,創立記念日に合わせたパレードは初

 

●タイのワチロンコン国王,即位表明から8カ月で王室運営を直轄化

 

●三菱UFJファイナンシャルG,IoTに対応した決済システムづくりの新会社立ち上げ,自動車や家電などと接続・家庭消費財を自動発注し決済まで完了するしくみの開発目指す

 

●バイオマス発電,買い取り価格下げ前に事業者殺到,太陽光発電と同じ道たどる

 

●東京電力HD,東北電力と送配電事業の連携に向けて協議

 

●三菱重工業,2018年度のグループでの事務系社員採用ゼロ,業績悪化で

 

●堀江貴文氏らが創業したインターステラテクノロジズのロケット,初号機打ち上げ失敗,機体破損しエンジン停止

 

●ディアフォー,自動運転の技術開発で利用するAIの無償提供開始,収集したデータ処理や解析も請け負い

 

●メドピア,テレビ電話やメッセージ機能を利用したオンライン遠隔診療事業に本格参入,北里大と業務提携・診察から処方した漢方薬の郵送まで対応

 

●認定を受けた健康経営優良法人, 1万社を突破,全企業数は421万

 

●中部・北陸の9県,県を越えて広域で誘客にあたる観光地経営組織(DMO)を発足,トップに英国人のハーヴィー氏,招かれる側の視点が必要

 

●兵庫県の男児,毒蛇ヤマカガシと見られるヘビにかまれ一時重体に

 

●国交省,今週からAIを活用した観光地の渋滞予測の社会実験開始

 

 

20170730 

●北朝鮮,2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射,性能向上,米国内陸部が射程圏内に

 

●トランプ大統領,プリーバス首席補佐官を更迭,議会対策不調・内部情報漏洩の責任,後任に軍人出身のケリー国土安全保障長官

 

●米国議会で承認された対ロ制裁法案をトランプ大統領が近く承認へ,拒否権発動しても議会で覆される見込みで,ロシアに対抗措置の動き,駐ロシア米外交官を中米ロシア外交官数と同数の455人まで削減するよう要請

 

●蓮舫代表の辞任に伴う民進党代表選,枝野氏・前原氏が軸

 

●OPECと非加盟の主な産油国,来月専門家会合開催へ,1月から実施の協調減産の順守確認へ

 

●就職活動に2020年問題浮上,東京五輪開催で大型イベント施設使えず採用活動停滞の可能性,経団連が対策検討

 

●米テスラ,新たな電気自動車の出荷開始,同社初の量産車