20190104

●熊本で震度６弱の地震

 

●アップル，2018年10～12月期の売上高を下方修正，中国市場で飽和感・同国の景気減速で高級機種売れず，部品や設備供給する企業にも影響との見方

 

●ドル円相場，一時104円台，前日安値から５円急騰，米アップルの業績下方修正発端に，年始の薄商いとアルゴリズム取引が影響との見方

 

●みずほ信託銀行，信託契約した高齢者に割引価格で配食受けられるよう業者紹介する新サービス提供へ

 

●中国企業，２割が求人削減方針示す，2018年７～９月期の一部求人サイトの求人も前年同期比３割減

 

●ＮＥＣ，海底通信速度３割増の技術開発，データ経済拡大で需要増

 

●中国の無人探査機，世界で初めて月の裏側に着陸

 

 

20190103

●平成最後の一般参賀，最多の15万人，５回の予定を７回に増やして対応

 

●ＷＴＯ，データ取引で国際ルールづくりへ，国によるデータ開示要請禁止などを目指す，データ管理強める中国など念頭

 

●米・トランプ大統領，アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名，同法成立，台湾の軍事協力盛り込み中国牽制，中・習主席は介入に強く反発

 

●新元号，４月１日公表へ，「国民生活の混乱防ぐ」

 

●北朝鮮・金委員長，２度目の米朝首脳会談に意欲示す，トランプ大統領も歓迎する考えをツイッターで示す

 

●2018年の対ドル相場，主要通貨で円が唯一上昇，安全志向で

 

●ＮＹ株，2018年は６％下落，ダウ工業株30種平均の終値は２万3327ドル46セント

 

●大学入学18歳未満でも可能に，文科省が海外の高校卒業生などを対象に「18歳以上」としてきた要件撤廃へ

 

●原宿竹下通りで暴走21歳男を送検，８人はねる

 

●米探査機，太陽から65億km・宇宙探査史上最遠の天体に到達，ＮＡＳＡが発表

 

 

20190101

●ユーロ，導入から20年迎える，総合的な実力示す実質実効為替相場では導入時から７ポイント減，外貨準備比率も２割，米ドルは６割

 

●政府，ＡＳＥＡＮ加盟国の26都市でスマートシティ開発協力へ，ＡＩやＩＴ活用し人口急増による交通渋滞の緩和や都市機能の効率化へ，中国に質で対抗

 

●中国の景況感悪化，当局が発表した12月の製造業購買担当者景気指数が前月比0.6ポイント減の49.4で４カ月連続の低下，２年10カ月ぶりの水準，好不況の節目の50も割り込む

 

●米韓の防衛費分担取り決める協定期限切れ，在韓米軍の駐留経費めぐる両国間交渉が難航

 

●フェイスブックとアプリが顧客データを無断共有，英団体が指摘，音楽配信の「スポティファイ」や求人検索の「インディード」など少なくとも21種

 

●トヨタ自動車，住友三井オートサービスと新会社，車の定額利用サービス「ＫＩＮＴＯ」事業担う

 

●おせち1268個の配送中止，ヤマト運輸が冷凍を冷蔵と誤る

 

●ＧＤＰ伸び率0.9％，ドル円相場は6末113円・12末112円，日経平均は高値２万3925円・安値１万9110円，主要企業経営者20人の平均で，

 

 

20181231

●米，中国からの輸入製品に課している制裁関税について適用除外１千件，当局がリスト公表，製紙向け製造機器やベルトコンベヤー関連部品など，20日までは認可ゼロ件

 

●省庁のクラウドサービス導入の安全対策骨格固める，政府が認定した監査法人などからセキュリティ監査義務づけ，2020年本格運用へ

 

●日本製化粧品の輸出拡大続く，通年で５千億円超え・６年連続で過去最高更新見込み

 

●ＤＭＭ．ｃｏｍ，仮想通貨のマイニング関連事業から撤退，ＧＭＯインターネットに続き

 

●車いすのまま乗車できるユニバーサルデザインタクシーに不満の声，「乗車に時間かかり過ぎ」「乗車拒否」など

 

●ＪＲ東日本で新幹線故障，帰省ラッシュ重なり大混雑

 

 

20181230

●ＴＰＰ１１が発効，２月１日にはＥＵとのＥＰＡも発効，ＥＵ圏と合わせて世界のＧＤＰの４割が自由貿易圏に

 

●国民年金の加入手続き，原則撤廃へ，日本年金機構が本人に代わって対応，2019年10月にも，厚労省が方針

 

●投資信託の分配金，2018年は３兆円強に，３年前のピーク時から半減見通し

 

●ＬＩＮＥ，自社開発したＡＩ技術を有償解放，まずは日本語で書かれた文章や文脈の意味理解・解釈から

 

●東京海上日動火災保険とジンズ，メガネ型端末で精神疾患のリスク把握する健康支援サービス提供へ，2019年から東京海上の社員対象に実証実験

 

●セブンイレブン，商品の陳列作業を４割削減へ，スライド式陳列棚など省力化設備導入，2019年３月から順次導入

 

●2013～16年度入試で109人が不合格，東京医科大の入試不正で第三者委員会が報告書公表，小論文で問題漏えいの可能性も

 

 

20181229

●社外取締役の設置義務化，法制審議会のまとめた会社法改正案判明，2020年施行目指す

 

●防衛省，韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題で映像公開，韓国側は反発

 

●中国，越境ＥＣの税制優遇策拡大，関税などの減免対象都市を37・適用上限を約８万１千円といずれも2.5倍に引き上げ，低迷する個人消費を刺激・米中貿易戦争にらみ市場開放の姿勢アピールとの見方

 

●官民ファンドの産業革新投資機構，民間出身の取締役９人が一斉退任

 

●政府，教育無償化の具体策了承，総額1.5兆円，消費増税分を財源に

 

●法務担当人材の求人数，前年比1.5倍，民間調査で判明，技術進展など経営環境変化で法的観点から経営戦略立案ニーズ拡大

 

●イオンと三菱商事，資本業務提携の解消を発表，協業10年で効果乏しく，ローソンとミニストップの再編で意見対立も影響との見方

 

●韓国景気減速鮮明，11月の鉱工業生産が前月比1.7％減，主力の半導体で同5.2％減

 

●オンワード，ゾゾタウンへの衣料品の出品取りやめ，会員割引制で条件折り合わず

 

●ロッテ，2023年までの５年で1300億円設備投資へ，日本製菓子のインバウンド購入好調，帰国後購入の需要拡大

 

●2016年の出生前診断件数，10年で2.4倍の７万件に，高齢妊娠の増加が背景との見方

 

●2018年の株・債券・原油などリスク資産は軒並み下落，2017年から一転

 

●新発10年物国債利回り，マイナス0.01％，１年３カ月ぶりのマイナス圏

 

●日経平均，７年ぶりに年間で下落の終値２万0014円77銭

 

●日経平均株価：20014円77銭，１ドル＝110.39～110.41円，１ユーロ＝126.44～126.48円