20190222

●低格付け企業融資をまとめ証券化商品にしたローン担保証券，リーマンショックが起きた2008年からの10年で２倍の68兆円に，世界経済のリスクに

 

●政府，英国の「合意なき離脱」見据え総合対策，相互承認協定・刑事共助協定・日英原子力協定の３協定の整備先行へ

 

●５Ｇ普及で有機ＥＬパネル需要増見込み，現在は韓国勢が市場独占も日本勢に追い風に

 

●ＦＲＢ，2017年秋から続く保有資産の縮小を2019年中に終了する方針明らかに，当初予定よりも２年ほど早めて景気減速に対応

 

●政府，２月の月例経済報告で14の景気判断項目のうち「生産」を40カ月ぶりに下方修正，「企業収益」も引き下げ

 

●オリックス，中国で水道水を直接飲めるよう処理する設備の製造販売会社設立，東レと

 

●外国人投資家による中国株買い，年初から1.6兆円に達する，2018年を大幅に上回るペースに，ＦＲＢの利上げ停止と米中貿易協議の合意期待が背景に

 

●中国，豪州からの石炭を無期限禁輸に，関係悪化が背景との見方

 

●コマツ，陸上自衛隊向け車両の一部の新規開発を中止，日本勢への新たな発注は限定的で採算合わず

 

●１月の百貨店免税売上高，26カ月ぶりに前年割れの7.7％減，中国への規制響いたとの見方

 

●３Ｄ採寸，実店舗での導入始まる，ユニクロは全身計測の実験開始，三越伊勢丹は靴売り場で

 

●楽天，中国通販２位の京東集団と無人配送サービスで提携

 

●おむつの下水処理開始に向け準備本格化，国交省が処理装置の性能などに関する指針第1弾を３月にも公表へ

 

●北海道で震度６弱の地震

 

●日経平均株価：21464円23銭，１ドル＝110.76～110.77円，１ユーロ＝125.54～125.58円

 

 

20190221

●体内に遺伝子入れて治療する「遺伝子治療薬」，足の血管再生と白血病で国内初承認へ

 

●政府，自動宅配ロボットの公道実証実験を2019年度から解禁，安全対策盛り込んだガイドラインを2018年度内に策定

 

●日米首脳が電話会談，トランプ大統領が北朝鮮による日本人拉致問題解決への協力重視を約束，安倍首相の協力要請に応じる

 

●みずほＦＧと地方銀行60行銀行連合，デジタル通貨「Ｊコインペイ」の３月サービス開始を発表，銀行口座への出し入れ無料を前面に押し出す

 

●毎月勤労統計で前首相秘書官が厚労省の有識者会議に圧力，「部分入れ替え方式を検討すべきえはないか」と座長にメールで意見

 

●インターネットの公平利用で総務省研究会が中間報告案，動画見放題などによる混雑に対し電気通信事業法の適用指針整理や自動運転などの「優先制御」ルールづくりを盛り込む

 

●総務省，国内２億台のＩｏＴ関連機器のサイバー対策不備点検調査に着手，ＩＰアドレスに紐づいた機器に接続試行

 

●ＪＣＢ，メルカリが提供する決済サービス「メルペイ」にＪＣＢが開発したＱＲコードの規格提供を発表

 

●英政府，「15歳でシリア渡航しＩＳの活動に参加，「生まれたばかりの息子と帰国したい」と訴えていた」女性の国籍剥奪へ，過激派組織に一度身を寄せた人物の受け入れは公益にかなわないと判断，も

 

●個人情報，インターネット上での大量漏洩発覚，ダークサイトウェブで流通していたデータか，世界で27億件，日本関連は2000万件，日本のセキュリティ会社が海外のファイル共有サービスで発見もすでに削除されていることが判明

 

●ユーグレナとデンソー，藻からつくるバイオ燃料事業などでの包括提携を発表

 

●長期間勤務した契約社員にも退職金，東京高裁が支払い命じる，「功労報酬の性格持つ部分すら支給しないのは不合理」

 

●術後直後の女性患者にわいせつ行為したとされる男性医師に無罪判決，「術後せん妄」と呼ばれる意識障害の可能性を指摘，担当研究員によるずさんな管理も問題に

 

●日経平均株価：21431円49銭，１ドル＝110.89～110.90円，１ユーロ＝125.78～125.82円

 

 

20190220

●ロシアガス大手ノバテク，三菱商事と三井物産に北極圏でのＬＮＧ開発への１割出資を打診，領土交渉にらむ動きに，国際社会の制裁続く中で進展は不透明

 

●ホンダ，欧州唯一の四輪車生産拠点である英国工場での生産終了を発表，販売不振で体制見直し，同国のＥＵ離脱も背中押す格好に

 

●防衛省，サイバー攻撃への反撃能力に関する専門人材育成へ，2023年度までに500人

 

●ＮＩＳＡ利用者，投資家の約２割にあたる231万口座がマイナンバー未提出，法律で義務付けも罰則内努力義務で

 

●米アイロボット，掃除で得たデータで家の中の地図を作製する新型「ルンバ」の日本投入を発表，データ収集強化するグーグルとも提携

 

●富士通，早期退職制度で2850人削減を発表，間接部門から営業などへの配置転換も実施

 

●シーメンス，デジタル技術やＩｏＴテコに脱・総合重電メーカーの道探る構え

 

●大阪大，「オートファジー」と呼ばれる細胞の新陳代謝機能が加齢で鈍る原因解明，ブレーキ役のたんぱく質「ルビコン」が増加

 

●証明書偽造サイトが横行，学生や会社員らが安易に購入するケース後絶たず，１件数十万円請求するサイトも存在

 

●小中学校への携帯電話の持ち込み原則禁止とした文科省の2009年通知見直しへ，普及率６～７割の実態と合わず，緊急時の連絡手段として要望が多いことも踏まえる

 

●日経平均株価：21302円65銭，１ドル＝110.66～110.67円，１ユーロ＝125.05～125.09円

 

 

20190219 

●背脊髄損傷の治療にｉＰＳ細胞，失った運動機能や感覚の回復目指す，厚労省が慶応義塾大の臨床研究を了承，本格的な再生医療への適用の試金石に

 

●上場企業，2019年３月期は３期ぶりの減益か，中国など世界経済不安で増益予想から一転，自動車・部品・電気機器中心に下方修正

 

●米主要500社の2019年１～３月期業績，アナリスト予想の集計で11四半期ぶりの減益の可能性

 

●厚労省による毎月勤労統計の不適切調査問題，野党の首相主導追及に「何ら指示していない」，疑惑の首相秘書官も「首相の指示ない」と証言

 

●中華圏向けマーケティングのクロスシー，ＴｉｋＴｏｋの公式アカウントの開設と運用代行サービス提供へ，日本企業も手軽に商品広告の出稿などが可能に

 

●豪州議会のコンピュータシステムにサイバー攻撃発生，同国首相が外国政府の関与示唆，当局副所長は関与が疑われる国として中・ロ・イラン・北朝鮮を上げる

 

●対豪投資，５年ぶりに中国首位陥落，米国が奪還，中国政府の資本流出規制と豪州側の基幹インフラなどへの投資規制強化が影響との見方

 

●人とともに働く「協同型」ロボット，世界最大手のユニバーサルロボットが中小企業など開拓へ，製造の国内回帰でニーズ

 

●ＫＤＤＩ，電力・ガス販売で東京電力ＨＤと提携する方針固める

 

●トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社のモネ・テクノロジーズ，オンデマンド通勤シャトルの実証実験実施を発表，スマホアプリで相乗りタクシー予約可能，移動時間を効率的に活用できるか調査

 

●ＬＩＮＥペイ，決済額の20％還元キャンペーン開始へ，決済上限25000円で最大5000円キャッシュバック

 

●大学の全面禁煙は２割どまり，周辺路上喫煙の増加懸念など対応に苦慮

 

●今年も広がる「♯保育園落ちた」，待機児童数都市部中心に依然高水準，数百人規模の自治体も

 

●日経平均株価：21281円85銭，１ドル＝110.54～110.56円，１ユーロ＝124.98～125.02円

 

 

20190218

●東京海上日動火災保険，米国向けＥＣに参入する中小企業の輸出手続きの代行や保険・融資を一体で提供へ，アマゾン出品が対象，複数企業の取引まとめ物流費や保険料引き下げ

 

●個人の投資信託保有期間，2018年は前年比0.8年長い3.4年に，つみたてＮＩＳＡなど長期保有を促す制度が寄与

 

●三井住友銀行，貿易決済の効率化でブロックチェーン導入，書類作成や照合に要する作業を削減

 

●企業イメージ総合上位３社はトヨタ自動車・グーグル・ファーストリテイリング，日経新聞社らがまとめる，トヨタ自動車は18年連続の首位，「成長力がある」上位３社はアマゾン，グーグル，ＬＩＮＥ，メルカリが５位に初ランクイン

 

●東京電力の検針員が買い物代行，スマートメーターの導入による業務量減を使って

 

●藤田騎手，中央競馬のＧＩレースに女性として初参戦

 

●家族らが心肺蘇生拒否した際の対応策，統一方針化は見送りへ，現状は本部によって「蘇生しながら搬送」と「医師の指示で蘇生を中止」に対応分かれる，消防本部が統一方針化求めるも実態把握不十分と総務省当局が報告書まとめる

 

 

20190217

●米副大統領，強力な軍事力を背景にした「力による平和」を目指す考え強調，また「中国製通信機器会社の脅威明確」とファーウェイ中心に批判，ミュンヘン安全保障会議で演説

 

●全1788自治体の大規模災害時の運営定めたＢＣＰ，策定済みは８割，国の求める重要6要素11条件満たす計画を策定しているのは１割以下，「燃料等の確保」「水・食糧の確保」「応援受け入れ規定」などが不十分であること多い状況

 

●安倍首相が米トランプ大統領をノーベル平和賞の受賞候補に推薦，朝鮮半島の非核化などに貢献を理由に

 

●米トランプ大統領による「議会の承認を回避するために」用いられた非常事態宣言が波紋，市民団体などが宣言の差し止め求めて提訴，野党・民主党が「権力の乱用」と強く反発したのに続いて

 

●レオパレス２１から社宅利用停止などの法人顧客離れ，安全性に加え人材採用にも支障出かねないとの懸念，施工不良問題で

 

●日経新聞社が調べた日系金融機関ランキング，みずほ信託銀行が顧客満足度で２年連続の首位，次いでセブン銀行，ソニー銀行の順

 

●世界の遺伝子組み換え作物の耕作面積，2019年にも２億ヘクタールに，10年間で1.5倍，日本の国土面積の５倍以上に，欧州や日本では安全性に懸念も米国・南米・アジア中心に収穫率高まるとして栽培増やす

 

●将棋の藤井聡太七段，朝日杯オープン連覇，渡辺棋王を決勝で破る

 

 

20190216

●日本の通信の速度，ＯＥＣＤ36か国中23位に，2015年の７位から後退，大容量動画の普及に設備増強追いつかず

 

●特許庁，意匠制度で商品をシリーズ全体で保護するしくみを充実，最初に出願してから10年後まで後継商品についても出願認める，意匠法改正案で

 

●外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象大，現在の13校から地方大中心に100校以上に拡大へ，在留資格取りやすく，地方への人材分散促進の狙い

 

●アマゾン，ニューヨーク市での第２本社の設置断念を発表，地元の反対受け異例の白紙撤回，同市などが計30憶ドルの助成金や税制優遇約束し誘致も「そんなお金があるのなら地域の学校や病院に使うべき」，知事らの誘致判断に批判の声，雇用創出効果のアピール不発

 

●米トランプ大統領，メキシコとの国境の壁建設で非常事態宣言，予算案への署名と同時に，政府機関の閉鎖回避しつつ縮小された建設予算拡充，「禁じ手」に「議会軽視」と野党民主党反発

 

●米中閣僚級協議，技術移転強制や補助金などの構造問題で溝。来週米国で再協議

 

●重要インフラのサイバー対策のガイドラインに「機器調達リスク」を初めて明記へ，政府が「安全基準等策定指針」で中国製品排除年頭に今春にも

 

●不正調査あった毎月勤労統計で新たな問題，調査対象を部分入れ替えに厚労省主導で変更し下振れ回避？　残った企業は一定以上の競争力，前首相秘書官が厚労省に圧力？　

 

●日韓外相が会談，元徴用工訴訟問題など日韓関係を冷え込ませている諸問題の協議は平行線たどる

 

●地域限定仮想通貨の発行拡大，イオン傘下のフェリカポケットマーカティングは５月以降に新サービス「自治体ペイ」開始，発行・運用を支援

 

●中国の住宅大手４社，１月の販売額が前年比３割減に

 

●韓国の大手33社，2018年10～12月期の営業損益23％減，半導体や化学など中国との関りが深い銘柄が苦戦

 

●中国の配車アプリの滴滴出行，安全技術開発や国際事業加速に2500人新規雇用，一方で個人業績低い2000人との契約更新せず

 

●駿河台学園，東大発の日本データサイエンス研究所と業務提携，ＡＩ使って習熟度別教材開発，2020年度中にも一部科目で提供開始し順次拡大

 

●シェアオフィス，入居者同士で受発注や取引先紹介など拡大

 

●新幹線自動券売機でシステム不具合，ダイヤ改正に伴う改修の影響か

 

●日経平均株価：20900円63銭，１ドル＝110.31～110.33円，１ユーロ＝124.42～124.46円