20200731

●米，４～６月の実質ＧＤＰ，前期比年率換算で32.9％減，統計がある1974年以降で最大のマイナス，独は同10.1％減，印は同40％減，ブラジルは同51％減

 

●内閣府，2020年の実質ＧＤＰがマイナス4.5％になるとの試算まとめる

 

●東京都，飲食店とカラオケ店に営業時間の短縮要請へ，８月３日から午後10時まで

 

●台湾民主化の父と呼ばれる李登輝元総裁が死去

 

●内閣府，景気の拡大の山を2018年10月と認定

 

●香港選挙管理当局，民主派12人の議会選立候補を認めない決定下す

 

●米議会下院の司法委員会の公聴会にＧＡＦＡトップが参加

 

●伊藤忠商事，31日から社員3000人対象に原則在宅勤務に

 

●日米証券大手９社のうち３社が減益，１社が赤字，個人投資家の投資意欲高まるも手数料無料化が影響

 

●駐独米軍1.2万人削減，米政権が決定

 

●ＫＤＤＩ，１万３千人の正社員にジョブ型雇用導入，一律新卒初任給も廃止

 

●大幅赤字発表相次ぐ，ＪＲ東日本，オリエンタルランド，コニカミノルタなど

 

●１～６月の刑法犯件数，前年同期比15.4％減の30万7644件に，コロナ禍影響で街頭犯罪減少，警察庁がまとめる

 

●日経平均株価：22397円11銭，１ドル＝104.81～104.83円，１ユーロ＝123.25～123.29円

 

 

20200730

●国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者，１日で初めて1000人超，岩手県でも初めて感染者確認される

 

●国内主要飲食100社の閉店計画，1000店超に，宅配特化などの業態転換や業種超えた店員融通も始まる

 

●在日米軍，ＰＣＲ検査義務づけ，これまで対象外だった直接米軍基地に到着した場合も

 

●日本原燃の再処理工場，原子力規制委員会の安全審査に合格，1993年に着工も完成しないまま老朽化している機器・設備も

 

●かんぽ生命保険の不適切営業問題，573人を社内処分，うち６人は懲戒解雇，日本郵政Ｇが発表

 

●インド，政府調達で中国企業の参入を制限，外務省と内務省による許可義務づけ

 

●国連，中南米の年内倒産を270万社と予想，域内失業率13.5％まで引き上げ

 

●パソナＧ，経営戦略立案から軽作業までさまざまな人材をまとめて紹介するサービスを８月から提供へ

 

●セコムトラストシステムズ，テレワーク時の情報セキュリティサービス提供へ，ＵＳＢジャックに接続する小型端末に専用基本ＯＳ搭載，ＰＣ接続で起動，ネット通じて会社ＰＣを遠隔操作可能に

 

●千代田区，区長のマンション購入問題に端を発した区議会解散めぐる対立，区長と議会間で議論進まず，区選挙管理委員会が選挙の是非の検討開始

 

●大雨特別警報，発表時の基準見直し，41都道府県で30日から運用開始

 

●糖尿病に伴う腎機能の低下，ケトン体で改善できる可能性，滋賀医大がマウス実験で確認

 

●原爆投下で「黒い雨」浴びるも区域外とされ被爆者認定されてこなかった84人は被爆者，広島地裁が判断

 

●日経平均株価：22397円11銭，１ドル＝104.81～104.83円，１ユーロ＝123.25～123.29円

 

 

20200729

●南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブル，チリ政府が日本の提案したルート採用

 

●政府の個人情報保護委員会，破産者の氏名や住所などの個人情報をインターネット上に公開しているサイトに運営停止命令出す方針固める，本人同意ない掲載が個人情報保護法に違反と判断，官報に掲載される公開情報に適用

 

●旧慰安婦を模した少女像の前で土下座謝罪する像，民間の植物園が設置，韓国メディアが「安倍首相を象徴と報道，菅官房長官が「事実だとすれば」との前提で批判

 

●新型コロナウイルスのワクチン，開発と製造の企業間分業進む，富士フィルムＨＤは米製薬会社などに向けてつくる原薬の生産能力増強を発表

 

●自民党，中国アプリの利用制限に関する議論始める，若者の利用多い動画投稿サイト「ＴｉｋＴｏｋ」など念頭，米国務長官が「利用すると中国共産党に個人情報が渡りかねない」と懸念表明，インドはすでに使用禁止表明

 

●全国の地方自治体が管理するトンネルや橋の８割，老朽化に伴う修繕できず，３割に土木・建築関係の技術職員ゼロが背景に

 

●米ロ，宇宙空間の安全保障に関する協議を７年ぶりに開催も議論平行線との見方，ロシアは兵器配備に反対，米国は配備制限に反対か

 

●インドネシア政府，オンラインでの商品やサービスに10％の付加価値税導入へ，本丸のＩＴ企業への法人課税に反発する米国に配慮

 

●米国とイランの対立懸念拡大，米軍機がイラン旅客機に異常接近？　米軍側は「一般的な目視調査」と主張

 

●マレーシア元首相に禁固12年の一審判決，政府系ファンド「１ＭＤＢ」の汚職事件で

 

●日産自動車，2021年３月期過去最大の4700億円の営業赤字となるとの見通し発表，拡大路線の行き詰まりに新型コロナウイルスが追い打ち

 

●レンタカー，カーシェア大手，新車購入の見送り相次ぐ，新型コロナウイルスの感染拡大による出張や観光での需要減で

 

●免税店大手のラオックス，全店舗の半数にあたる12店舗の順次閉店を発表

 

●2020年の国内の広告費，前年比13％減，日経広告研究所が見通しまとめる，２月時点の微増から一転，新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞受けて

 

●吉野家，11年ぶりの通期赤字との見通し発表，不採算店150店閉店へ，新型コロナウイルスの感染拡大による影響続く

 

●コカ・コーラボトラーズジャパン，年内にもペットボトルを再利用した飲料製品化，台湾繊維大手と連携

 

●2020年１～６月に全国で発生した交通事故，前年同期比22.3％減，外出自粛が影響との見方

 

●インターネット上の取引で，出品者の身元確認徹底，消費者庁が骨子案を提案，トラブル多発を受けて

 

●新型コロナウイルスに新たに感染確認された数，大阪，愛知で最多更新

 

●秋田，山形中心に住宅の浸水や土砂崩れ相次ぐ，梅雨前線の影響による大雨で

 

●日経平均株価：22657円38銭，１ドル＝105.62～105.64円，１ユーロ＝123.69～123.73円

 

 

20200728

●「千年に１度想定しうる降雨」に厳格化された基準で見直し必要な洪水ハザードマップ，東京23区と各道府県庁所在地，政令市の74市区中改訂済は44市区

 

●ＮＴＴ，国内280社に在宅勤務率を５割から７割に引き上げる方針伝える，日立製作所は出社上限を週１～２日までとしてきた在宅制度を９月末まで２カ月延長

 

●金の国際価格，１トロイオンス1940ドル記録，９年ぶりに史上最高値更新

 

●中国政府，四川省成都市の米国総領事館を接収，テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖への対抗措置，米中関係さらに悪化するとの懸念

 

●政府，ワーケーション推進を検討へ，休暇の分散取得呼びかけ

 

●健康保険組合連合会，大企業の健保が当初想定より１年早い2022年度に財政危機に陥るとの試算まとめる，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う賃金低下で収入減

 

●豪当局，グーグルを提訴，消費者の明確な同意なくネット上の行動履歴などの情報を収集したとして

 

●豪，2020年の成長はマイナス４％超との予想，住宅投資や輸出の落ち込みなどで

 

●ソニー，2020年度にＥＶの公道走行実験へ，試作車を日本で初公開

 

●ＪＲ東日本，高輪ゲートウェイ駅で消毒用ロボットなどの実証実験を公開

 

●６月の外食売上高，前年同月比21.9％減，日本フードサービス協会が発表

 

●野村不動産，今冬から新築分譲マンションや一戸建ての売買契約の手続きを電子化，署名・捺印をオンラインで可能に

 

●全国知事会長，新型コロナウイルスの感染拡大する市区町村ごとに緊急事態宣言出すしくみを検討するよう要望，西村経済財政・再生相とのオンライン会談で

 

●消費者庁，ＡＩ搭載商品増加踏まえ利用者が注意すべき点などまとめた報告書公表，意思に反した商品の注文，掃除機が暴走などは実際に経験している人も

 

●日経平均株価：22715円85銭，１ドル＝105.56～105.58円，１ユーロ＝123.45～123.49円

 

 

20200727

●新型コロナウイルスの新規感染者，首都圏以外が６割に，２週間前の２割から急拡大

 

●自治体が出す避難情報，避難勧告廃止し避難指示に一本化，逃げ遅れ予防へ

 

●トヨタ自動車，一部部品供給メーカーに価格引き下げ要求，業績悪化や原材料の値下げ受け

 

●法務省，ビジネス関連中心に法令の英語訳を全面改訂，会社法や保険業法施行規則，内閣府令など770本対象

 

●豪政府，中国が主張する南シナ海の領有権否定する書簡を国連事務総長あてに提出

 

●ダイドーＧＨＤ，自販機デジタル化で売れ筋商品管理へ，これまでは従業員が補充時に確認，コカ・コーラＧは商品補充などドライバー業務を見直し

 

●ぐるなび，本社オフィス面積を４割削減へ，本社勤務1300人は希望すれば全勤務日を原則在宅可能に

 

●企業に厳格な個人情報保護義務づける米・カリフォルニア州消費者プライバシー法，７月１日から本格始動，違反は罰則対象

 

●国際標準化機構，５月に法的リスク管理についての標準規格「ＩＳＯ３１０２２」を発行，日本語版秋にも公開，環境問題など世界で法的リスク強まる傾向に対応

 

●サッカーＪ１の広島vs．名古屋戦中止，名古屋チーム内で３人が新型コロナウイルス感染で

 

●大学でのオンライン授業，教職員の97％が実施と回答，民間がネット調査通じた100人の回答まとめる

 

●梅雨，各地で異例の長さに，東日本や西日本で日照時間が平年下回る

 

 

20200726

●ノジマ，最長80歳まで就労可能へ，雇用制度見直し，上限65歳から大幅引き上げ，健康状態や勤務態度考慮し１年契約で更新する形で延長

 

●個人型確定拠出年金＝ｉＤｅＣｏ，主要手続きが2021年後半までにオンライン化

 

●保育でもオンライン化進展，保育園や教育関連各社が本の読み聞かせ，歌，ダンスなどを提供

 

●新型コロナウイルス感染情報を共有する国の新システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」，保健所置く155自治体のうち，東京都と大阪府，それぞれの域内にある31市区が不使用，５末に稼働も多忙理由に旧システムからのデータ移行に踏み切れず

 

●北朝鮮，海上で積み荷移し替える「瀬取り」を１～５月だけで56回実施，国連安全保障理事会が定める制限を大幅に超える石油製品を密輸入，日米など43カ国が指摘，米国は18年７月と19年６月にも同様の文書提出も中ロが異議

 

●コロナ禍，主な世界のリーダーは支持率上昇，低下は米・トランプ氏，ブラジル・ボルソナロ氏，安倍首相，フォーブスが電子版で紹介，リスク状況下では「明確なメッセージ，方向性の可視化，責任の所在明確化，国民と寄り添う」が必要，模範は独メルケル首相との指摘も

 

●2022年春大卒予定者向けインターンシップの募集始まる，採用でオンライン面接が主流になる中相互理解の場として重み増す

 

●大相撲平幕阿炎，日本相撲協会のガイドライン違反し知人と会食，７月場所７日目から休場，抗原検査とＰＣＲ検査で陰性確認されるまで出場見合わせ

 

 

20200725

●米国務長官，民主主義国家による新たな同盟構築を提唱，演説で「私たちが共産主義の中国を変えなければ，彼らが私たちを変える」と述べる，ニクソン氏の対中発言や，レーガン氏の対ソ発言などを引用

 

●中国当局，成都市にある米総領事館の閉鎖を通知，米がヒューストンの中総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置で

 

●日英両政府，デジタル分野での通商ルールで自由度強化する方針固まる，ＴＰＰでＥＵとのＥＰＡで定められているソースコードに加えアルゴリズムなども政府が企業に情報開示要求を禁じる対象に

 

●ヤマトＨＤ，2020年４～６月期の連結営業損益で80億円前後の黒字か，前年同期比の赤字60億円から一転，インターネット通販の拡大で宅配便取扱量２割増，消費者の在宅率も高く，配達効率も改善

 

●独・仏，新型コロナウイルスの感染拡大第2波に新戦略打ち出す，国全体のロックダウンから小規模な地域封鎖を機動的に実施することが柱

 

●厚労省，医薬品に欠品が生じた際に製薬会社に報告求める制度を2020年度中にも制定へ，原材料の調達で海外依存，急な代替え不能で対策

 

●あいおいニッセイ同和損保，本社オフィスの使用面積半減へ，本館に本社機能集約，別館にグループ会社集約

 

●インテル，回路線幅は７ナノメートルのＣＰＵ投入，半年ほどの後ろ倒しを発表，株価10％下落，ＴＳＭＣが５ナノメートル品量産始める中で競争力低下懸念

 

●地方に移住し活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員，25％が着任から１年以内に退任，4170人分の回答を弘前大が調査，半数近くが住民や行政との関係で悩み抱える

 

 

20200724

●新型コロナウイルス新規感染者，１日あたりで過去最多の966人，東京都366人，大阪府で104人

 

●小中学校へのＰＣやタブレット端末配備，「年内に終わらない」が８割，日経新聞が東京23区・県庁所在市・政令指定市の計74自治体を調査，政府が前倒し実現打ち出したＧＩＧＡスクール構想で，配備済は渋谷区のみ

 

●米トランプ大統領，「中国総領事館の追加閉鎖，いつでもあり得る」，知的財産窃盗の震源地となっていた可能性

 

●ＡＬＳ女性の嘱託殺人の疑いで２人の医師逮捕，ＳＮＳ通じて知り合ったか

 

●丸紅・住友商事・三井物産，ミャンマーでＬＮＧ利用した火力発電所設置へ，現在のミャンマーの２割の発電能力となる規模

 

●英政府，1997年の香港返還以前に生まれた香港市民対象に「英国海外市民旅券」保持者に，英国での市民権取得促す方針表明，中国は「内政干渉」として強く反発，同旅券の無効化実施，渡英制限の可能性も

 

●中国，火星探査機の打ち上げに成功

 

●仏政府，５Ｇ製品でファーウェイ製排除する方針か，一部現地メディアが報じる，安全保障上の危険があると判断

 

●廃プラを鉄や樹脂の原料に再利用する事業，日本製鉄は処理能力２割増，出光興産はサントリーＨＤなどに続き参入

 

●無精子症の男性の凍結精子で14人が誕生，北九州市の産婦人科医院が発表