20210226

●緊急事態宣言，関西圏・中部圏で先行解除へ，福岡はギリギリまで見極め，今日決定，政府分科会は「卒業旅行・歓送迎会などを控えて」等を提言，１都３県は継続，解除後イベント実施は上限１万人で定員50％以内

 

●米・バイデン大統領，基幹産業で中国に依存しない調達体制構築へ，日豪など同盟核と連携模索，半導体・高容量電池・医薬品・重要鉱物が対象，実効性には課題も

 

●米南部で記録的な寒波，一部電力小売業者が電力卸売価格高騰でデフォルト状態に，自由化に伴う安全弁づくりが課題に

 

●自民党，ホテルや旅館が感染症の疑いがある人の宿泊を拒める旅館業法の改正提言へ

 

●立憲民主党，ゼロコロナ戦略として，独自の基本方針まとめる，集中的な感染対策で市中感染ほぼゼロに抑制後の経済活動再開目指すとする内容，セットでＰＣＲ検査実施・現金給付・医療従事者慰労金支給や医療機関救済など

 

●休業に伴う休業手当，執行決定額は予算の１割，制度の認知不足や煩雑な手続き担う人員不足が課題に

 

●国交省，人の移動情報の収集実験実施へ，2021年度は全国５カ所程度をモデル都市に，混雑緩和や防災に活用

 

●温暖化ガス排出量の大幅削減に向け欧州で炭素税先行，ノルウェーは従来の３倍に引き上げ

 

●新型コロナのワクチン公平分配の取り組み「ＣＯＶＡＸ」，ガーナで初の配布，欧米から２カ月遅れで開始，年内に20憶回分以上目指すも確保に手間取る恐れ

 

●メコン川の水位急低下，中国が放水量を半減，下流のタイやラオスに打撃，水資源管理で調整不足との指摘も

 

●伊藤忠商事，仏大手エア・リキードと世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置，2020年代半ばまでに，課題は価格，ＬＮＧの輸入依存が課題との指摘

 

●あおり運転摘発，半年で58件，うち９割超がドライブレコーダーに映像

 

●東京五輪・パラ五輪組織委，聖火リレーの実施めぐる観客対応への方針表明

 

●日経平均株価：30168円27銭，１ドル＝106.00～106.02円，１ユーロ＝129.17～129.21円

 

 

20210225

●総務省，菅首相長男らによる接待問題で，国家公務員倫理規程違反で11人を処分，７人減給・２人戒告

 

●農林水産省，国家公務員倫理規程違反で職員６人処分へ，鶏卵生産大手元代表との会食問題で

 

●新型コロナワクチンの65歳以上の接種，４月12日から開始，限定的に始め徐々に規模拡大，全市区町村への配布は4月26日週に

 

●米，中国に対し尖閣周辺の日本領海への侵入やめるよう非難，同国の「海警法」の施行で偶発的な衝突の可能性高まる

 

●中国，タイ・ＵＡＥと中央銀行が発行するデジタル通貨で国境またぐ決済システム研究加速

 

●「原発の新増設等方針への位置づけ不可欠」，「事業者の技術や人材維持にはギリギリのタイミング」，総合資源エネルギー調査会の分科会，脱炭素社会実現に向けた次期エネルギー基本計画策定に向け経団連・日本商工会議所・連合・全国消費者団体連絡会から意見聴取

 

●Ｇｏ　Ｔｏトラベルに上限1万円への縮小案，現状上限の２万円補助される１泊３万５千円以上の宿泊は2.4％，利用者の３分の２は5000円以下の状況受けて

 

●積み立て投資，クレジットカード決済が投資初心者の入口に，４月からマネックス証券やＳＢＩ証券がサービス開始，圧倒的にリードするのは楽天

 

●独，ロックダウン続くも製造業が急回復，自動車生産は新型コロナ前水準に，景気回復で先行する中国への輸出がけん引

 

 

●韓国，2020年の人口が２万人減の5182万人に，同国初の減少で本格的な人口減少時代に

 

●光の反射利用して物体との距離測る「ＬｉＤＡＲ」使ったＡＲアプリ，建設やＳＮＳで活用拡大，従来カメラに比べ立体映像などの認識に優れ，自動運転の分野などで注目

 

●イオン，中国で実施した顔認証レジやライブ通販を逆輸入

 

●日本企業のブランド価値ランキング，ワークマン，ニトリが評価伸ばす，インターブランドジャパンが発表，上位100ブランドの合計評価額は3.9％減

 

●スズキ会長が退任へ，経営トップを40年以上務める

 

●オートロックのマンション内で配達可能な仕組みづくり拡大，日本郵便は自走ロボット使った配達始める，アマゾンは専用アプリから解錠できる専用アプリ

 

●ゴーン被告の報酬過小記載事件で西川氏が証言，契約書の具体的な内容は確認しないまま数年間サイン，ゴーン氏やケリー被告から「元会長の報酬水準は低い」，「サインしてくれるね」

 

●儒教の祖である孔子をまつる「孔子廟」の，那覇市による使用料免除は「違憲」，最高裁が判決，自治体の宗教的活動に当たり，政教分離原則に反するとして

 

●日経平均株価：29671円70銭，１ドル＝105.56～105.58円，１ユーロ＝128.31～128.35円

 

 

20210224

●大阪・兵庫・京都の３知事，２月末での緊急事態宣言解除をオンライン協議で西村経済財政・再生相に要請，６指標すべてで「ステージ３」以下に，愛知県も

 

●米，半導体・電池など重要部材のサプライチェーンづくりで同盟国・地域と連携する大統領令発令，2018年以降の中国との激しい対立で，安全保障上の観点から新たに構築必要と判断，半導体不足が米産業直撃，影響予想以上に深刻化

 

●中央省庁のテレワーク実施率，前回宣言時の同水準の６割

 

●イラン，ＩＡＥＡによる抜き打ち査察などを定めた「追加議定書」の履行を予告通り停止，国会は大荒れ，議長がロウハニ大統領を「国会軽視」と激しく非難，同氏個人を非難する決議採択

 

●佐川急便持つＳＧＨＤ，自社配送用軽自動車の全7000台をすべてＥＶに切り替え，営業車両に２割

 

●ＪＴＢ，23億強から１億円に減資，税制上の中小企業扱いで税負担軽減，今期発生する巨額損失の補填原資確保

 

●トヨタ自動車，自動運転・コネクテッドカー・スマートシティなどの実証都市「ウーブン・シティ」の建設工事に着手，「人中心の街，実証実験の街，未完成の街が，ブレない軸」と同社豊田社長

 

●ヤマトＨＤ，オートロックのマンションでも置き配導入，デジタルキー会社と連携，配達時だけ有効な開錠パスワード使用

 

●ソニー，ＰＳ５向けの新たなＶＲシステム導入え，ＣＥＯが回答

 

●フェイスブック，豪でニュース掲載再開へ，「同国政府が，メディアとの取引について，我々の懸念を解消する法案修正に合意したことに満足」との談話

 

●ボーイング７７７，エンジン異常と部品落下事故受け，事故機と同型エンジン搭載する機材の全面的な運航停止，日米韓の128機が対象，今後同一メーカー製などに対象拡大可能性

 

●機械式立体駐車場内で二酸化炭素中毒相次ぐ，いずれもＣＯ２噴出する消火装置の老朽化や誤作動で，点検が実施されていないケースも

 

●東京都，上野公園と葛西臨海公園の一部を片側一方通行に規制，パイロン設置しすれ違いに配慮

 

●足利市で山火事続く，70世帯に避難勧告

 

 

20210223

●2020年の出生数，前年比2.9％減の87万2683人，５年連続で過去最少

 

●ミャンマーで最大級のデモ，ゼネストの呼びかけに応じて商業施設や工場が休業，経済マヒ状態に，国軍は欧米の制裁警戒し対応に苦慮

 

●総務省，菅首相長男らによる接待問題で11人を処分，国家公務員倫理規程で禁じる利害関係者からの接待にあたると判断，首相は陳謝の上徹底して調査してほしいと指摘

 

●政府，素材産業の国際競争力を高める戦略策定へ，使用済みプラスチックの再利用を現状の80％程度から2035年までに100％に引き上げる目標提示

 

●政府，公立小学校の１学級35人と５人削減する法案を提出，実現には１万人以上の教員必要も，人材離れ深刻

 

●経産省，脱炭素社会の実現向け企業の研究開発支援する２兆円の基金の運営方針案公表，達成度合いに応じて拠出額増減，拠出対象はグリーン成長戦略に掲げた重点14分野

 

●ＥＣサイトでの不正決済増，2020年は前年比38％増の685万件

 

●東芝とＧＥ，洋上風力発電の基幹設備の共同生産で提携交渉

 

●アマゾン，自社の電子機器を2021年内に初めてインドで生産，製造業の振興政策に協力，狙いは外資に対する規制強化の回避との見方

 

●中国の香港政策責任者，選挙制度の見直しは「最重要，喫緊の課題」，「真の愛国者によって，同地域の行政・立法・司法が構成されることを担保する見直し必要」との認識示す

 

●イラン，ＩＡＥＡによる現行の基本的な査察を最大３カ月間の受け入れ表明

 

●独ロ結ぶガスパイプラインの建設計画，ドイツが反対する米国説得へ譲歩案，停止するしくみの導入などが検討

 

●企業統治指針，今春改訂も，柱の独立社外取締役の担い手不足，比率を３分の１以上に高めることなどが柱も，２割強は前任者と同じ企業・組織出身，数合わせばかりで改革進まないとの見方も

 

●日立製作所，ＡＩに関する倫理原則策定発表，計画・維持管理など段階ごとに守るべき行動基準と安全性やプライバシー保護などでチェック項目定める

 

●2020年の国内の死亡者数，前年比９千人減の138万4544人，11年ぶりの減少

 

●日経平均株価：30156円03銭，１ドル＝105.81～105.82円，１ユーロ＝128.13～128.17円

 

 

20210222

●子育て支援や介護保険などの行政サービス，全自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請可能に，政府が推進，現時点では全1741市区町村のうち４割以上が対応できておらず，カード普及率は足元で25％

 

●２回接種で95.8％の新型コロナ発症予防効果，イスラエル当局がファイザー製ワクチンの調査結果発表，世界最速ペースで接種進み，昨年12月からのロックダウンも緩和

 

●ミャンマーで大規模デモ続く，治安部隊による発砲で死傷者相次ぎ，内外で反発，日本も「強く非難する」との外務報道官の談話発表

 

●パソナＧ，大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や企業を支援するサービス提供へ，カウンセリングで10万～15万円，転職支援なども含めると１年で100万円程度

 

●ＤＸ推進で顧客満足度向上，ポイントはＵＩ・ＵＸの２つ，新興上場カイゼンはサイトや動画改善，グッドパッチは不足するデザイン専業でサントリー＋などを支援

 

●東日本大震災の余震，体感できるものだけで10年間で1.4万件超

 

●東京都内の新型コロナ感染者の減少ペースが鈍化，直近７日間平均の減少幅は，前週比１割減にとどまる，都の目標下回る

 

 

20210221

●主要国で家計貯蓄率が急上昇，コロナ禍での消費抑制や給付金で，ワクチン接種拡大で経済活動活性，需要拡大で一時的なインフレ懸念も

 

●経産省，ＣＯ２回収して地下に貯留する海外事業を資金面で支援へ，油田・ガス田に加えて出資・債務保証に追加

 

●政府，ＩＴ企業が手がけるネット広告の取引内容など，定期報告義務づけへ，２月１日施行した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の対象に追加検討

 

●富士フィルムＨＤ，新型コロナ治療薬としてのアビガンの治験再実施へ，４月にも

 

●ファイザー製新型コロナワクチン，マイナス60～80度が必要とされてきた管理法で，医療では通常のマイナス15～25度で２週間保管が可能とするデータを米当局に提出

 

●グーグル，記事利用料を払う取り組みを本格化，提携先が500社突破，2021年の広告市場は10年前の４割増の5790億ドルに，インターネット広告が全体の５割に，メディアの収益改善効果は乏しく，編集権の独立が揺らぐとの懸念も

 

●中小企業に手元資金を確保する動き強まる，売掛債権を現金化する申請３割増，保証するサービスの手数料も上昇気味

 

 

20210220

●橋本新会長が職員向け就任あいさつ，「信頼される大会にしていくことが最大の使命」，職員に対し「開催支持率低下で悩まれていると思う」と気遣いつつ，「壁高いほど達成した財産はより素晴らしいものになる」，自身は自民党を離党へ，当初離党しないと明言も野党の反発受け一転

 

●新型コロナワクチン，調達交渉で苦戦，医療従事者対象分でも供給確保２割に留まる

 

●Ｇ７，オンライン首脳会議開催，米国がワクチンの途上国への公平分配の国際枠組みへ40億ドルの拠出表明，結束立て直しの象徴との受け止め

 

●自らは何も事業を営んでおらず，未公開会社や他者の事業を買収することのみを目的として株式公開する「ＳＰＡＣ」，米国内で400社間近，年初からの買収額で９兆円，米国のＭ＆Ａ市場全体の３割に

 

●米株式市場におけるゲームストップ株の株価乱高下問題，下院公聴会始まる，ＳＮＳ等使って主導したとされる個人投資家は「共闘」否定，掲示板運営会社も規則違反見つからずと主張，時代に合わせた監視や規制の在り方が今後の論点に

 

●菅首相長男による総務省幹部接待問題，国家公務員倫理規程違反の疑いで幹部２人が事実上の更迭，国会での「記憶ない」の答弁

 

●英中関係悪化，英国が始めた香港住民向け新たなビザ制度に受付開始２週間で5000人の申請，５年間で最大32万人が逃れると予測，ウイグル族人権問題では中国がＢＢＣの放送免許取り消し

 

●ミャンマーデモで初の死者，頭部打たれ重体だった女性の死亡が明らかに，デモが勢い増す可能性

 

●罪犯した18・19歳を厳罰化する少年法改正案が閣議決定，成立・施行で少年院ではなく刑務所に収容される対象増

 

●世界で猛威ふるった自動拡散型コンピュータウイルス「Ｅｍｏｔｉｔ」，ユーロポールなどが押収した通信記録などから感染端末特定，国内で感染している端末は２万６千台，警察庁が発表，プロバイダー各社通じて駆除等の対策取るよう注意喚起へ

 

●日経平均株価：30017円92銭，１ドル＝105.59～105.61円，１ユーロ＝127.86～127.90円