20181012

●米金利上昇,NY株831ドル・日経平均915円下落,2月・4月に続き3度目,FRBの国債保有圧縮が一因に,トランプ大統領は株安責任をFRBに押し付け発言

 

●ヤマトHD,米社と共同で無人の「空飛ぶトラック」を2020年半ばまでに商用化へ,人手不足に対応

 

●法務省,外国人労働者の受け入れ拡大に向けた骨子案発表,熟練技能保有者は在留資格更新可能に,家族の帯同も認めるなど将来の永住も事実上可能に

 

●米司法省,中国高官を摘発,航空宇宙関連の機密情報を盗もうとしたとして,中国念頭に置く投資規制の詳細も公表

 

●政府与党,デジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法を今秋の臨時国会にも提出へ,デジタル化促進・マイナンバー利用した人称・教育や災害対策での電子機器利用・行政手続きの電子化・ICT活用した在宅勤務の促進などがポイント

 

●特許庁,大学の特許取得促進に向け専門家派遣へ,10月中にチーム立ち上げ

 

●10年以上利用履歴のない「休眠預金」,社会事業に活用へ,2019年1月から休眠預金等活用法施行で管理主体が銀行から国に,潜在預金6000億円・6000万口座が対象との見方,来年1月から

 

●キャッシュレス,地震で課題露呈,北海道地震の停電で電子決済不能,現金使用で店のつり銭不足に

 

●過去20年の自然災害による経済的損失は330兆円,国連が報告書まとめる

 

●ユニー・ファミリーマートHD,ドンキホーテHDの筆頭株主に,約20%出資

 

●消費財の輸出拡大,訪日消費が帰国後にリピート購入につながる好循環サイクル広がる

 

●ローソン,ICタグ積極活用,2025年めどに店員1人で店舗運営可能なしくみ整備へ,レジの無人化や商品の自動陳列が可能に

 

●ホンダ,欧州でスマートグリッドの運営に参画,EVを蓄電池として使用,電力の安定供給に活用

 

●京王プラザホテル多摩,テレワーク用オフィス開設,全日会員で1カ月1万2千円

 

●企業の75%が兼業・副業を許可せず,労働者も半数以上が「するつもりなし」,独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査

 

●日経平均株価22590円86銭,1ドル=112.22~112.23円,1ユーロ=129.50~129.54円

 

 

20181011

●点在する小さな蓄電池をつなぐ「仮想発電所」,電力各社と自動車メーカー,蓄電池メーカーなどが実用化推進,家庭・オフィス・EVなどをネット経由で一括制御,太陽光で発電した電気をムダなく利用,災害時には非常用電源に

 

●NTTドコモと東京海上,「dポイント」会員対象に個人ごとに適した保険提案,スマートフォンで集めた利用者情報もとにAIで分析

 

●豊洲市場,今日スタート

 

●労使交渉,全組合員の基本給を一律引き上げるベア方式に限界,連合が賃金の実額ベースでの交渉に軸足移すことを検討

 

●東京証券取引所のシステム障害,原因は海外の超高速取引(HFT)との見方

 

●医療費3割自己負担の高齢者が増えると現役世代の保険料も上がる? 公費分の削減で,健康保険組合連合会が指摘

 

●あいおいニッセイ同和損保,あらゆるものがつながるIoT関連機器を提供する事業者向けにトラブルを一括補償する保険開発

 

●イングランド銀行,英国がEUを無秩序離脱した場合,最大6000兆円の金融派生商品が不安定な状態に置かれると警告,関係機関に対応促す

 

●米国の外交陣,トランプ政権発足から2年足らずで総入れ替えへ,国連大使が年末に辞任

 

●第2回米朝首脳会談は中間選挙後,トランプ大統領が見通し示す,再会談で成果が得られないリスクを先送りとの見方

 

●中国の映画市場に陰り,国慶節期間の興行収入・前年比21%減,米中貿易戦争による節約志向の高まりや共産党の業界統制が影響か

 

●グーグル,自社開発のスマートフォン「Pixel」の最新機種を日本に投入

 

●KDDI,子どもが就業体験できる施設「キッザニア」の運営会社の買収を発表

 

●ドンキホーテHD,ユニーの全株式の買い取りで最終調整入り,現株主のファミリーマートはコンビニエンスストアに専念へ

 

●コンビニエンスストア大手,賃金以外の待遇改善に動く,ファミリーマート・家電を最大6割引き,セブン・イレブンは店舗併設型の保育施設を拡大

 

●イオン,食品スーパー事業再編へ,2020年3月までに首都圏除く6地域・14社を地域ごとに統合,物流コスト減や商品開発を強化

 

●東京地裁,ウェブサイトへのアクセスを効率化する「コンテンツ配信ネットワーク(CDN)」大手の米クラウドフレアに権利侵害する記事のデータ削除を命じる仮処分,海賊版サイト特定の手段になるとの見方

 

●公正取引委員会,エアビーアンドビーの調査を打ち切り,同社が取引制限を自主的に取りやめる方針示したことで

 

●日経平均株価23506円04銭,1ドル=113.07~113.08円,1ユーロ=129.95~129.99円

 

 

20181010

●経団連,就活ルール廃止を正式発表,新卒一括採用転機に

 

●自社株買いで取得した株式,報酬やM&Aの対価に利用するケース増,2018年4~9月期は前年同期比8割増の292件で過去最高に

 

●グーグル,50万人分の情報流出の恐れ,発覚後約半年公表せず,グーグル+でソフトウェアの不具合

 

●IMF,世界経済の見通しを下方修正,2018年を0.2ポイント下方修正の3.7%に

 

●東京証券取引所でシステム障害,一時取引不能に,原因は「ある証券会社からの大量の電文の誤送信」

 

●米中の対立が先鋭化,米国務長官と中外相の会談は互いの不信感をむき出しにする状況に,端緒は共産党への権限集中するしくみの停止を要求する「中国は米国に内政干渉しようと,力を誇示している」との米副大統領発言

 

●ノーベル経済学賞に米の2氏,ノードハウス氏は「炭素税」・ローマー氏は知識やアイデアが経済成長の鍵とする「内生的成長理論」をそれぞれ提唱

 

●銀行間送信の新システム稼働,全国504機関が参加,原則いつ振り込んでもすぐに着金

 

●米国務長官,北朝鮮・金委員長と会談,北朝鮮側は一部の核施設への査察受け入れを表明,範囲限定的かつ権限も曖昧

 

●中国の国慶節商戦,日本は予約段階で人気1位も行き先で2位,連休中の台風で飛行機に欠航で

 

●中国,ICPO前総裁を拘束,収賄容疑で,背後に党内の権力闘争との見方も

 

●EV電池で脱コバルトの動き,パナソニックなど国内メーカーが開発へ,中国企業との争奪戦激しく価格が2年で3倍近くに

 

●LINEで電子チケットを販売するサービス開始,会員ID使って悪質な高額転売防止へ,譲渡のしくみ搭載も価格はイベント主催者側が事前決定

 

●ユニクロ,ネット通販での買い物時の配送,地方でも最短1日に短縮,倉庫の自動化にも着手

 

●シーディーアイ,ケアプランの作成を支援するAI提供へ,実証実験した自治体の介護データで学習

 

●厚労省,認知症の人同士の交流推進へ,取組すすめる自治体や民間への支援を強化

 

 

20181008

●中国人民銀行,市中銀行から強制的に預かる預金比率を示す預金準備率を1ポイント引き下げ,今年3回目,米国との貿易戦争が激しくなる中で景気下支え

 

●米国務長官が北朝鮮金委員長と会談,米朝2度目の首脳会談の早期開催を確認

 

●国内11の製薬労組が新組織発足へ,流通・サービス業中心のUAゼンセンを脱退,雇用環境の差異大きく統一交渉に限界

 

●外務省,外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テスト開発,2019年4月にも開始

 

●全国銀行協会,9日午後新システム稼働,異なる銀行間で24時間365日送金可能に,まずは三菱UFJ銀行や三井住友銀行などが参加

 

●性的暴行疑惑のあったカバノー氏が最高裁判事に就任,米上院が50:48の賛成多数で承認

 

●サウジアラビア出身で同国を批判してきた著名記者,トルコにある総領事館で殺害か,ロイター通信などが報じる

 

●LINE,他社のネット通販サイトに決済機能の提供開始

 

●東京商工リサーチ,信用調査で調査対象となる企業の取引先の経営リスクを分析へ,連鎖倒産リスクも評価

 

●中小企業に労務関連でデータ活用の動き,離職防止や生産性向上にマーケティングや金融ノウハウを移植

 

●産業技術総合研究所,重労働作業ができるヒト型ロボット開発,従来型より足腰・腕の可動域拡大,重い資材の運搬が可能に

 

●監査法人に現場でAI活用する動き,粉飾決算等の対策として,根付くにはデータの標準化が急務

 

●週1日以上運動する女性,中学生~40代で20年前より低下,スポーツ庁が調査結果公表,社会進出が影響との見方

 

●「首相と面会ない」と改めて否定,岡山理科大獣医学部新設めぐる愛媛県や今治市への説明について同学園の加計理事長が会見

 

●路上芸術家バンクシーの有名絵画,104万2千ポンドで落札直後に自動裁断,自身がいたずら,「200万ポンドまで価値増す可能性」と関係者

 

 

20181007

●不動産投資における融資,2018年4~6月期は5600億円,ピーク時の半減,スルガ銀行の不適切融資問題が影響か

 

●イオン,2018年3~8月期営業利益・前年同期比1割増の900億円強,同期間として2期連続増,総合スーパー事業の値下げ・店舗改装が効果

 

●九州電力と経産省,九州で太陽光や風力発電の一時稼働停止要請で最終調整入り,管内で電力をさばききれない恐れ

 

●築地市場,83年の歴史に幕,解体でネズミ・アスベストの飛散などの懸念

 

●ICPO総裁が行方不明,中国当局が汚職関与で連行か,香港紙が報じる

 

 

●ベトナム首相,TPP11が11月までに開かれる国会で承認されるとの見通し示す

 

 

20181006

●スルガ銀行,投資用不動産向けの新規融資業務停止6カ月,金融庁が処分,不適切融資問題で

 

●米国のモノの貿易統計,8月の対中輸出は対前月比11%減,輸入は2.1%減

 

●北海道地震から1カ月,未だ余震も,国内外からの予約2割減の旅行業者も

 

●米失業率,前月比0.2ポイント減の3.7%,48年ぶりの低水準,米労働省が雇用統計発表

 

●ノーベル平和賞,性暴力被害者救済に取り組む医師と自らも被害に遭いつつ防止活動続ける人権活動家

 

●築地市場,今日閉場,83年の歴史に幕,場外は引き続き営業

 

●政府,ヤマトHDなどとメーカー・物流業者・小売り店が商品の流れを共有できるデータ基盤構築へ,2022年度にはデータ開放

 

●2018年1~9月のM&A,前年同期比39%増・同期間として過去最高の3兆2484億ドルに,背景に案件の大型化

 

●李明博元大統領に懲役15年罰金130億円,横領や収賄を認定,ソウル地裁が判決,革新系の文大統領誕生後に2人の保守系大統領経験者が相次ぎ実刑判決受ける事態に

 

●吉野家HD,2018年3~8月期最終損益が8億5千万円の赤字,主力の吉野家は増収確保も人件費高騰響く,セルフ型に転換はかる計画

 

●ソフトバンクとヤフーの共同出資会社のペイペイ,スマートフォンの決済事業開始を発表

 

●ジャパンディスプレイ,AIが商品の値付けをする小売店向けの技術開発を発表

 

●京成線,停電でにより全線で運転見合わせ,台風24号による塩害の可能性,JR東日本や東武野田線でも,パンタグラフから火花

 

●日経平均株価23783円72銭,1ドル=113.83~113.84円,1ユーロ=130.99~131.03円