20161028

●三笠宮さま逝去，昭和天皇の末弟

 

●中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（６中全会）が閉幕，習氏を別格の指導者「核心」と位置づける，反腐敗活動の継続を宣言

 

●関西・九州・中国・四国の４電力会社が原子力発電事業で提携検討入り

 

●韓国政府，日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向け交渉再開を決定

 

●厚労省，「地域枠」で入学した医学生向けの新しい奨学金制度を2017年度から導入，９年以上卒業地域勤務で返済免除

 

●英国，７～９月期の実質ＧＤＰ・前期比0.5％増，ポンドの大幅下落で海外からの観光需要などが消費押し上げ

 

●ドイツの最大手ドイツ銀行，７～９月期の最終損益300億円の黒字，経営不安のさらなる深まりはひとまず回避

 

●米半導体大手クアルコム，オランダ半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズを4.9兆円で買収

 

●リコー，米国工場と国内外から１工場の計２工場を閉鎖へ，全従業員の１割を占める間接部門社員削減で年間1000億円規模のコスト削減

 

●ゆうちょ銀行，ファミリーマートのＡＴＭを利用する際の手数料を原則無料に

 

●小田急鉄道グループと良品計画，2017年に中国で「無印良品」をテーマとしたホテル「ＭＵＪＩ　ＨＯＴＥＬ」を開業，無印良品ブランドの物販店やカフェを併設

 

●神戸市立医療センターと大阪大，他人のｉＰＳ細胞から作った網膜細胞を患者に移植する臨床研究計画を厚労省に提出

 

 

20161027

●総人口１億2709万4745人・前回調査から96万人減，75歳以上人口1612万人で14歳以下人口を上回る，2015年の国勢調査結果を総務省が発表

 

●東日本大震災による津波の犠牲になった大川小学校児童の保護者が学校対応の不備を理由に市・県を相手に損害賠償を求めた訴訟・学校側に過失・仙台地方裁判所が判断・14億円の賠償命令

 

●日・比首脳会談，南シナ海問題の平和解決・仲裁裁判所の判決尊重含む法の支配の重要性確認・フィリピン国内のテロ対策やインフラ整備など支援・北朝鮮問題の協力などを盛り込んだ共同声明発表

 

●千葉・第四・中国・伊予・東方・北洋の地方銀行６行，日本ＩＢＭと外国為替業務の仕事の効率化実験開始，ＡＩを搭載した「ワトソン」を利用

 

●ＥＵの税制担当委員，加盟国ごとにバラバラな課税ベースの算出手法や税控除の基準を統一する提案表明

 

●日立金属，鉄より６割軽く炭素繊維より安い車向け新素材の開発に着手，2025年実用化目指す

 

●日立物流・佐川急便，中国製品を日本に一貫輸送するアパレル向けサービスを月内に開始，納期２日短縮・コスト１割減

 

●住友金属鉱山，ＥＶ車向けリチウムイオン電池材料の生産能力を2018年に２倍の3500トンにすると発表

 

●ファンケル，サプリメントの生産能力1.6倍に増強

 

 

20161026

●コカ・コーラとキリンＨＤ，清涼飲料事業で資本業務提携する方針固める

 

●衆院本会議で出入国管理・難民認定法改正案可決，働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種に介護が加わる

 

●フィリピン・ドゥテルテ大統領が来日

 

●経産省，東京電力ＨＤの原子力発電事業を分社する案提示，膨らむ廃炉費用が背景に

 

●ＪＲ九州が東京証券取引所に上場，初値3100円・終値2990円

 

●政府，南スーダンの治安情勢について「法的な意味において『武力紛争』は発生していない」との見解示す

 

●世界経済フォーラムの男女の平等度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」で，日本は114カ国中111位

 

●韓国・朴大統領，演説に関する資料や閣議での発言など内部文書を友人に渡したとして国民に謝罪，演説などで指南を受ける目的で

 

●日立製作所，ＩＣタグやカメラを利用しモノと人の動きをとらえ最適な作業方法を分析する効率生産システムを確立したと発表

 

●ｉＰｈｏｎｅを使った決済サービス「アップルペイ」がサービス開始

 

●パナソニック・富士通・大阪大，ＨＶ車や電気製品に組み込み電気の流れを制御する省エネ用パワー半導体の実用化研究に着手

 

●ヤマトＨＤ・パナソニック，スマートシティで家庭のテレビから配送指定や配達依頼をできるサービスの開始を発表

 

●東北６県を代表する祭りが会する「東北六魂祭」のパレード，11月20日に東京・虎ノ門・新橋を結ぶ「新虎通り」で開催

 

 

20161025

●ヤマトＨＤ・宅配便拠点間輸送に２両トレーラーを連結する新車両導入，三井化学と出光興産など化学６社・共同配送開始へ，物流の運転者不足に対応

 

●政府の働き方改革実現会議，病気離職を防ぐ環境整備・テレワーク・兼業や副業など柔軟な働き方の促進を議論

 

●政府・与党，18年以降引き渡しの新築・20階建て以上の高層マンションの固定資産税と相続税を引上げる方針固める

 

●ジャパンネット銀行，ＡＩを活用した新型融資を開始，今日25日から

 

●中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議，始まる

 

●世界的な鉄鋼過剰生産解消を目的とした鉄鋼フォーラム設立会合に中国欠席

 

●王子ＨＤ，「ポスト炭素繊維」とされる植物由来の新素材・セルロースナノファイバーを2017年後半から量産

 

●イオン，米国で最大の商戦とされる「ブラックフライデー」の名前を冠したセールを今日か25日から初開催

 

●ママスクエア，職場に隣接した空き物件を使った託児施設を全国展開へ

 

●全日空商事，訪日中国人向けクーポン付きマップ「優恵の護照（クーポンのパスポート）」東京版を11月末創刊，フリーペーパー「導遊図」を発行するインフィニティ・コミュニケーションズと連携

 

●渋谷駅周辺，ハロウィン３日前の28日から交通規制

 

●国の低所得者向け融資事業「生活福祉資金貸付事業」，厚労省からの補助金の滞留残高1000億円，会計検査院の調査で判明，400億円分の返還を求める

 

 

20161024

●通信大手ＡＴ＆Ｔ，メディア大手タイムワーナーの買収を発表

 

●衆院の２つの補欠選挙，ともに自民党系が当選

 

●政府の規制改革推進会議，旅館業法の抜本改正の検討に着手

 

●独立行政法人・民間都市開発推進機構，三大都市圏で宿泊施設を整備する民間事業者に低利融資を実施

 

●アフガニスタンでのアヘン生産量，対前年比43％増，国連薬物犯罪事務所が見通し発表

 

●シリア北部のアレッポでアサド政権軍とロシア軍が反体制派への攻撃再開

 

●ＮＴＴコミュニケーションズ，日本語の文脈を理解するＡＩ「コトハ」を開発

 

●サーバ運用・フューチャースピリッツ，就業時間中の社員の副業を認める制度を導入

 

●研究者の研究資金集め，リバネス・会員企業に国からの支援に漏れた研究アイデア提供，ＣＡＭＰＦＩＲＥ・近畿大と提携し資金募集

 

●ＮＥＣ，映像をＡＩで解析・混雑状況を予測する技術を開発

 

 

20161023

●政府，2017年にも水道法改正，水道事業への企業の参入を促進

 

●９～12月の首脳級の来日が15カ国，シンガポール・モンゴル・フィリピン・ミャンマー・カザフスタン・インド・マレーシア・スロベニア・ベルギー・ドイツ・ロシア・ブラジル・ヨルダン・中国・韓国

 

●中国による日本国債購入，2016年１～８月の買越額が前年同期比３倍の約９兆円

 

●三井住友海上火災保険，民泊の貸主向け損害保険を11月に発売

 

●国交省，高速バス停周辺にカーシェアリングの車両を配置する実証実験を11月にも着手

 

●タイでプミポン国王の追悼行事開かれる

 

●日本ガイシ，正社員の定年を65歳に引き上げ，2017年４月から

 

 

20161022

●鳥取で震度６弱の大地震，震源・未知の断層の可能性

 

●国際協力銀行，欧米による対ロシア経済制裁対象のロシア最大手銀行・ズベルバンクに単独融資，円建てで40億円

 

●中比首脳会談の共同声明発表，南シナ海問題・当事国同士による話し合いで解決すると明記，中国からのフィリピンへの経済協力契約2.5兆円

 

●中国の新築住宅価格動向，台湾対岸のアモイで前年同月比47％・上海で同39％上昇

 

●ＥＵ首脳会議，不公正な貿易防衛策強化などを盛り込んだ共同声明発表，日本とのＥＰＡで「年末までの政治合意を視野に活発に交渉する」との方針確認，英・メイ首相は初の首脳会議出席で来年３月までにＥＵ離脱を通知する方針説明

 

●タイ，タクシン前首相に1000億円以上の賠償金支払いを求める行政命令発令，当時市場の実勢価格よりも４～５割高い米の買い上げ政策で国に多額の損害を与えたとの理由

 

●パナソニックとＥＶ大手テスラモーターズ，家庭向け蓄電池の共同生産で提携

 

●トヨタ自動車，水素と空気中の酸素を反応させて電気を取り出す燃料電池を搭載したバスを2017年に販売開始，同タイプのバスの国内販売は初

 

●小林製薬，４～９月期純利益11億円従来予想より上ブレ，訪日客のまとめ買い効果で

 

●移動販売型コンビニエンスストア，ローソンが11月から設置，セブンイレブン・ファミリーマートは既に導入済み

 

●横浜ＤｅＮＡベイスターズ，主催試合観客動員数・過去最多の194万人・座席稼働率93％，球団経営が黒字転換見込み