20220610

●ＥＣＢ，量的緩和政策の終了決定，７月１日，同月中に11年ぶりの利上げとなる0.25％の利上げに踏み切る方針も明記，インフレ抑制策として，足元でユーロ圏は８％の消費者物価の伸び率

 

●はやぶさ２が小惑星から持ち帰ったサンプルから23種類のアミノ酸，日本中心とする国際研究チームが10日付の論文で分析結果

 

●世界94カ国16億人が深刻な危機，食料・エネルギー・金融のいずれかで，12億人はそのすべての影響，ロシアのウクライナ侵攻で打撃，国連が報告書

 

●新型コロナ対策の入国者人数上限緩和，きょうから観光目的のビザ発給始まる，今回の緩和で新型コロナ禍前に年間4.8兆円に達したインバウンド消費額が1.1兆円まで回復するとの試算も，ただし団体ツアー限定，行動管理は厳格なまま

 

●衆院，内閣不信任案を否決，立憲民主党が提出も日本維新の党と国民民主党は反対

 

●インド，アーユルベーダなどの伝統療法の提供拠点に，ＷＨＯの研究施設誘致，利用求める外国人向けの特別ビザを新たに発行へ，外国人顧客に「医療ツーリズム」需要の開拓狙う

 

●米主催の米州首脳会議，中南米８カ国の首脳がボイコット，きっかけはベネズエラ・ニカラグア・キューバの招待見送り，米国の方針にメキシコが反発，ホンジュラス・ボリビアなどが賛同，エルサルバドルとグアテマラは米政府の制裁に抗議する意思示すために外相が出席する措置

 

●ＪＥＲＡなど，豪・サントスが計画するＣＯ２回収・貯留事業に参画，ＬＮＧ生産過程で出る分を地中に埋蔵，日本で出た分を海上輸送して処分することも検討，投資額最大１千億円

 

●ＮＴＴＧ・九州電力・三菱商事，再生可能エネルギーでつくった電気の大型蓄電池網整備で連携，九電Ｇの電力系統に直結，2023年にも

 

●ブリヂストン・パルコなど６社，社員を相互に副業させるしくみ導入，第1弾では25人が参加，各企業が抱える案件ごとにチーム結成して課題解決図る，１案件ごとに期限は６週間，実働45時間を基本に，将来的には参加する人材増，データベース化して案件や報酬提示

 

●セブンイレブン，店舗への午前配送を廃止，深夜帯に移行，沖縄では回る店舗数１割増に対し，ドライバー１人あたりの労働時間は最大３時間削減，ファミリーマートはＡＩ使って配送ルート割り出すしくみを全国で本格導入へ

 

●有機薄膜型太陽電池の量産計画が本格化，独・スタートアップが2022年内，リコーは23年度に開始，広く普及しているシリコン型に比較し軽量・低価格・長寿命，変換効率改善で用途に広がり，シリコン型で設置できない壁面向けから供給

 

●日経平均株価：28246円53銭，１ドル＝133.47～133.49円，１ユーロ＝142.84～142.88円

 

 

20220609

●外国人労働者，勤続５～９年でも36％が非正社員，同じ勤続期間で日本人含む全体は16％，生活描けず来日敬遠の可能性

 

●主要食糧の輸出禁止打ち出す国が20カ国に，自国の供給を優先，インド・小麦，マレーシア・鶏肉など，輸入国のシンガポールなどでは一部閉店が出るなど混乱

 

●ロシア，北方領土周辺での漁業協定の履行中断発表，協定なければ日本漁業船の安全担保されず，ロシア側に拿捕される懸念，毎年妥結しなおし，ホッケ・スケソウダラ・タコなどが漁が対象，2022年分は21年12月に合計漁獲量2177ｔに対し，協力金と機材合わせて4240万円相当をロシア側に供与で合意済

 

●ロシアとトルコの両外相，ウクライナの穀物輸出めぐり黒海の回廊設置案協議，ロ外相「ウクライナによる沿岸防衛の機雷除去が必要」，攻撃に使用しないことは「プーチンが保証」と主張，ウクライナ側は「信用できない」，防衛脅かす合意が頭越しに進む可能性に警戒感

 

●ＥＵ，一定比率以上の女性取締役登用を義務化する法案に大筋合意，域内上場企業対象に，2026年半ばまでに社外取締役の４割以上か，全取締役の33％以上

 

●先進国の2022年の物価上昇率は8.5％，ＯＥＣＤが発表，21年12月時点での従来予想から4.3ポイント引き上げ，ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物の値上げなどが背景に

 

●韓国・尹政権，対日外交に着手へ，発足1カ月，国民の評価得る最初の機会となった統一地方選で，主要17地域の首長選のうち12地域制し，ソウル・釜山・仁川など主要都市で与党が過半数議席奪還の圧勝受けて

 

●米小売り，在庫積み上がり，主要６社の平均在庫回転日数が前年同期比１割増の68日に，供給網の混乱で先行調達も，店頭でさばききれず

 

●ＥＵ，スマホなど充電機器の規格統一で大筋合意，域内でＵＳＢタイプＣに統一，特に影響大きいのはｉＰｈｏｎｅに独自規格使うアップル

 

●半導体素材大手が一斉値上げ，ＳＵＭＣＯは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに３割程度，昭和電工は回路形成などに使う高純度ガス価格を２割引き上げ

 

●スシロー，提供された20億皿分のデータをＡＩに学習させ，店舗ごとに当日の売上高や皿数予測，国内600店舗に配信，メニューごとの予測値基に店長が仕込み量指示，最大の目的は「食材や商品の廃棄減」

 

●一橋大で入試問題流出の疑い，留学生向け入試の試験中に，関与の疑いで20代の男を偽計業務妨害の疑いで逮捕，2023年の共通テストでは，スマホの一斉電源オフの対応，イヤホン使用禁止も明記，カバンにしまうから厳格化

 

●日経平均株価：28234円29銭，１ドル＝133.57～133.59円，１ユーロ＝142.76～142.80円

 

 

20220608

●経済財政運営と改革の基本方針＝骨太の方針，政府が閣議決定，資産所得倍増プラン策定しＮＩＳＡ・イデコ拡充，歳出上限の記述残しながら財政出動を示唆する方針併記，量子・ＡＩ・バイオなどへ投資拡充，創業・スタートアップ支援の拡充，脱炭素・エネルギーへ新たな国債，安全保障で防衛力強化など，

人への投資を３年間で４千億円投資示すも日本の投資は官民ともに先進国で最低水準

 

●政府，７年ぶりの全国での節電要請，まずは７～９月に重点的な協力要請，電力会社には休止中の火力発電所の再稼働要請，原発については「最大限活用する」との方針打ち出す

 

●世界で電気料金上昇，ＥＵは19年１月比で４割増，米国・日本は１割増，液化天然ガスなどの価格高騰が主因

 

●2022年の世界経済の実質成長率は2.9％，前回の１月時点から1.2ポイント下方修正，世界銀行が経済見通し発表

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅと車を連携する「カープレー」機能の2023年の刷新を発表，使い慣れたディスプレイが利用可能で，米国では新車の98％が対応，世界14社・ブランドに供給する一方でトヨタ自動車やＢＭＷなどの名前なし，大量データをアップルが握ることになり，噂される「アップルカー」の開発につながる可能性

 

●党の下院議員の４割超がジョンソン首相に不信任票，英・与党・保守党が実施した信任投票で，新型コロナ禍の外出規制下でのパーティー出席問題に足元の物価高で不満高まる，６月下旬の下院補選の結果次第で英国が内政問題対策に傾く可能性，ウクライナ情勢にも影響との見方

 

●出版大手に，コンテンツとホテル組み合わせて発信する事業の動き，小学館は全32室・蔵書２千冊の小説やマンガがテーマのホテル運営のスタートアップに出資，新施設も開発へ，ＫＡＤＯＫＡＷＡはアニメの世界観を堪能できるホテル運営

 

●ニトリＨＤ，ＩＴ部門の人員を現状３倍の1000人に，2032年までに，年齢問わず同ＨＤの平均上回る報酬提示・自由な働き方の提供で人材募集

 

●ユニクロ，秋冬向けの一部商品を値上げ，フリースは1000円値上げの2990円，ダウンジャケットも1000円値上げ，原材料価格や物流コストの上昇を商品価格に転嫁

 

●2022年上期ヒット商品番付，３役は，値上げ消費・リベンジ旅行・ノンアル生活・メタバース・次世代自販機・平成ギャル文化・電動キックボード・銀座100円ショップなど

 

●日経平均株価：27943円95銭，１ドル＝132.76～132.78円，１ユーロ＝141.88～141.92円

 

 

20220607

●地球外から初のアミノ酸検出，はやぶさ２が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰ったサンプルから検出

 

●公的職業訓練，重点移行，デジタル系の割合を３割超に１割引き上げ

 

●経団連，企業の社会貢献を評価し投資につなげるインパクト投資促進へ84項目の指標まとめる，社会課題解決につながる商品・サービスの売上高比率，雇用創出数，生産性やエネルギー効率，医療アクセス，バリアフリー工事件数，再生可能エネ利用量など

 

●ＥＮＥＯＳＨＤ，ＥＶ充電網の整備加速，ＮＥＣから4600基分の運営権取得，急速充電器は2031年までに最大１万基設置

 

●米・韓軍，北朝鮮への対抗として地対地ミサイル合わせて８発を日本海に向け発射，韓国前政権下の2017年７月以来となる応酬，尹大統領の姿勢示す格好に

 

●日銀総裁，現在の大規模金融緩和について「引き締め行う状況にはまったくない」，「コロナ禍で貯蓄積み上がり，家計の値上げ許容度高まり，受容している間に本格的な賃金上昇がポイント」

 

●菜種油の原料となる菜種の国際価格，２カ月半ぶりの安値，ウクライナ産が多いヒマワリ油の輸出減少で代替え需要との観測も，カナダ産の輸出減少で相対的需要縮小しつつあるとの受け止め拡大

 

●中国で無人配送車急拡大，人手不足に新型コロナ禍のロックダウン重なり，ネット大手や新興企業が従来型宅配を自動運転車両に置き換え，2025年には稼働台数で現状10倍の６万台になるとの予測も

 

●ディープフェイクと呼ばれる偽動画対策へ，東京大は世界最高水準の９割を見破るＡＩ開発，メタやマイクロソフトなども検出技術の開発急ぐ

 

●東名高速道路であおり運転受けた夫婦が死亡した事故の差し戻し裁判員裁判，差戻前の一審と同じ懲役18年の判決言い渡す，弁護側の被告の運転と事故に因果関係ないとする主張退ける，「妨害運転罪」新設の発端に 

 

●日経平均株価：27915円89銭，１ドル＝130.76～130.78円，１ユーロ＝140.47～140.51円

 

 

20220606

●北朝鮮，弾道ミサイル８発発射，４カ所から日本海に向けて

 

●ロシア軍，ウクライナの首都キーウ周辺をミサイル攻撃，「東欧が供与した戦車など破壊」と主張

 

●この冬，寒さ厳しければ全国110万家庭で電力不足の可能性，火力発電の閉鎖，原発再稼働の遅れ，燃料調達の不透明感など

 

●新型コロナ感染拡大受けた雇用下支え策，米欧中心に廃止・縮小，日本は補助が長期化

 

●中国，有人宇宙船の打ち上げに成功，同国独自の宇宙ステーションに６カ月滞在

 

●システム構築のＪＢＣＣＨＤ，育休中の社員が給与の８割受け取れる支援制度導入，国の給付金の不足分を保障

 

●ＴＤＫ，ＥＶ向け電磁波吸収シートを2022年内に量産開始，従来品の20分の１の重量で同じ効果

 

●海洋冒険家の堀江謙一氏，世界最高齢で単独無寄港の太平洋横断に成功

 

 

20220605

●日経平均構成する225社，サイバー攻撃対策レベルで「危険性がある」とされるＣ評価以下が４割，診断ツール使用し日経新聞が120項目を一斉調査，危険性高いとされるＤ・Ｆ評価の企業は製造業が８割，ＩｏＴの急速な普及でセキュリティホール

 

●国内のＱＲコード決済拡大，2021年の取扱高は前年比７割増の7.3兆円で過去最高更新，交通系ＩＣカードなどのプリペイド型電子マネーを初めて上回る

 

●中国当局が民主化求めた大学生らを武力で鎮圧した天安門事件から４日で33年，主な追悼活動は台湾に，中国本土だけでなく香港でも追悼活動も許されず

 

●岸田首相，29～30日実施のＮＡＴＯ首脳会議への出席で調整入り，実現すれば日本の首相として初参加，シンガポールで開催されるアジア安全保障会議では日本の安全保障政策について演説予定

 

●中国の海洋調査船，石垣島周辺の日本のＥＥＺ内で活動，観測機器のようなものを海中に投入，海上保安庁が確認，日本側は事前の同意得ておらず，即時中止求めて抗議

 

●福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」，12日から住民の居住が可能に，福島第一原発事故後，帰還困難区域として初，事故から11年以上，避難先での定住進み，帰還住民は一部にとどまるとの見方

 

●あいおいニッセイ同和損保，蓄電池向け保険提供へ，ＥＶやビル停電対策用を対象に，中古品の性能評価し提供

 

 

20220604

●2021年の出生数は過去最低の81万1604人，１人の女性が生涯に産む子どものの数である合計特殊出生率は1.30で，過去最低の2005年1.26に迫る，1.5未満で超少子化，1.3未満はさらに深刻な状態，厚労省が発表

 

●政府，戦闘機支援の無人機を開発へ，戦闘機に代わって敵機やミサイルの早期探知に活用，警戒監視の効率高め，迎撃用のミサイル搭載も検討

 

●政府，アナログ規制の撤廃計画決定，岸田首相「３年で一掃」，まずは８割にあたる4000程度，対象規制は，目視規制，実地監査，定期検査，書面提示，常駐専任，対面講習，往訪閲覧

 

●改正資金決済法が可決・成立，米ドルなどに価値を連動させる暗号資産であるステーブルコインの規制，マネーロンダリングの共同監視システムの規制，高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング対策が３本柱

 

●中・豪が，太平洋島しょ国めぐりつばぜり合い，豪・外相，就任から10日あまりで３カ国を訪問，中・外相も先週から７カ国訪問

 

●セブンイレブン，セブンカフェ商品を10～20％値上げ，７月４日から

 

●日本製鉄，改修中の高炉1基の稼働再開時期の延長を発表，半導体不足などを理由とした自動車減産で鋼材需要も低迷

 

●日経平均株価：27761円57銭，１ドル＝129.88～129.90円，１ユーロ＝139.70～139.74円