20200529

●中国，全人代で香港国家安全法の制定方針を採択，香港で言論の自由が制限され，高度な自治を認める一国二制度が形骸化するとして，米国や香港の民主派が反発

 

●ＮＴＴ，グループ18万人が働く約280社のオフィス部門の社員を主な対象として在宅勤務を５割以上とする方針決める，業務の棚卸と効率的な働き方目指す

 

●米・トランプ大統領，ツイッターに不満，「ＳＮＳを強力に規制するか，閉鎖させる」，同氏のツイートに誤解を招く恐れのある情報含むと閲覧者に事実確認促す注意喚起を加えたことを発端に

 

●ＡＩなど先端技術集約した都市「スーパーシティ」を実現する改正国家戦略特区法が可決成立，早ければ夏にも規制緩和する自治体の公募開始

 

●政府，過去最大の国債増発へ，新型コロナウイルスの感染拡大に対応した大規模財政支出を賄う，2020年度末の発行残高が初めて１千兆円突破へ

 

●政府，景気は「急速な悪化」が続いているとの認識示す，５月の月例経済報告で

 

●経産省，感染症や自然災害時などで生活必需品が不足しないよう各社の在庫を常時把握できるシステム構築へ，稼働は緊急時に限定，一般公開は今後検討

 

●外出自粛の長期化で消費に変化？，5月11日からの１週間で前年同週比の調味料販売増加率が主食や加工品を初めて上回る

 

●生命保険大手４社，2020年３月期のグループ基礎利益が開示開始以来初の減益に，最終利益相当の利益は44％減の4375億円に

 

●東南アジアのベンチャーキャピタルが１～３月期に新たに確保した資金は，2019年10～12月期比半減の13億ドルに，シンガポールの医療や金融関連有力企業は資金調達に成功

 

●ファーウェイ，半導体の先端品の在庫を２年分確保したことが判明

 

●米国の失業保険申請件数，雇用悪化止まらず10週間で4000万件に達する

 

●ロシア産天然ガスを中国に運ぶパイプライン，2019年末の１本目に続き２本目の敷設計画が動き始める

 

●24時間営業しないコンビニ，大手３社で1916店に，半年前から15倍に増加

 

●サントリーＨＤ，社内業務の生産性向上へ電子決裁などペーパーレス化に取り組むと発表，契約書作成や支払などオンライン上で完結するしくみ整備へ

 

●継続課金型のサブスクリプションサービス，ＢｔｏＢでも拡大，顧客はリースと異なり追加料金払わず最新機種を利用可能

 

●ユニセフとセーブ・ザ・チルドレン，新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への悪影響で貧困下の子どもが最大8600万人に増加する恐れあるとの分析結果発表

 

●第2波の恐れ，北九州で21人の新規感染明らかに，東京では都内の病院で9人の感染者発覚

 

●日経平均株価：21916円31銭，１ドル＝107.82～107.83円，１ユーロ＝118.65～118.69円

 

 

20200528

●2020年度第２次補正予算案決定，事業規模全体で117兆円，真水と呼ばれる国費33兆円

 

●公立校，学校再開後も７割の都道府県教育委員会が元通りの授業困難

 

●９月入学見送り，学習遅れの対応などと同時並行で大きな制度変更は困難との意見

 

●日産・ルノー・三菱の３社連合，新たな中期経営計画発表，ルノー会長「日産との統合不要」，相互の不信感の原因となった構想棚上げ，協業急ぐ考え示す

 

●中国，今日香港国家安全法制定方針採択へ，米・トランプ大統領が制裁の可能性示唆も強硬姿勢変わらず

 

●10万円給付のオンライン申請，15の自治体が相次ぎ休止，有効機能せず

 

●日本生命保険，６月にも疾病予防支援事業に参入，大手生保の金融以外の異業種参入として初

 

●ファーウェイ，メディアテック通じてＴＳＭＣから半導体調達する検討入り，米政府による輸出規制で直接取引困難に

 

●ＥＵ，新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済復興計画案公表，新たに補助金と融資からなる89兆円の基金創設，すでに合意した支援策と合わせて220兆円規模に，財政規律重視のオランダ・オーストリア・デンマーク・スウェーデンの４カ国が反対表明

 

●京セラ，事業部ごとバラバラだった顧客情報や受注情報などのＤＢ共通化，部門横断でデータ活用

 

●ＳＯＭＰＯリスクマネジメント，ウェブ会議上の嫌がらせなど「リモートハラスメント」のオンライン研修開始

 

●下請法違反8023件，公正取引委員会が2019年度指導・勧告，12年連続で過去最多更新，自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケース目立つとの見方も

 

●京都アニメーション放火事件，容疑者を完治前の寝たきりのの状態で異例の逮捕

 

●第2波，早襲来？　３週間以上新型コロナウイルスの感染者確認できていなかった北九州市で５日連続で感染者確認される，感染経路不明多く原因特定難しい状況と担当者が認識示す

 

●日経平均株価：21419円23銭，１ドル＝107.52～107.53円，１ユーロ＝117.89～117.93円

 

 

20200527

●雇用調整助成金，主要98社中50社が活用，日経新聞が調査

 

●日立製作所，週２～３日出社に人事制度見直し，国内で働く７割にあたる２万３千人が対象，評価尺度を時間から成果に転換する考え，ジョブ型雇用本格化

 

●政府，資金注入の条件を特例で緩和へ，金融機関に求めていた経営責任の明確化や収益目標などの設定省き，返済期限も撤廃

 

●日産自動車，年間300億円のコストカットへ，設備廃棄や販管費抑制などで

 

●2020年１～３月期決算，上場2160社中６％にあたる133社で純利益過去最高に，デジタル機器，ネット接続，調査会社，医療情報サービス，システム開発，情報システム，福利厚生代行，電子書籍など

 

●民間議員，行政やビジネスのデジタル化を１～２年で集中的に進めるよう提言か，政府の経済財政諮問会議で議論へ

 

●政府，海外での運転資金調達に使える総額1.5兆円の保証枠新設へ

 

●2020年度第2次補正予算案，「真水」と呼ばれる歳出規模で第1次補正予算の25兆円を超える見通し，財政支出でも48兆円を上回る

 

●日銀が４月の企業向けサービス価格指数発表，前月比で0.8％下落の104.1に，宿泊・広告・店舗賃貸などでマイナス幅拡大，減便で需給逼迫する国際航空貨物輸送は大幅上昇

 

●新型コロナウイルス感染症治療薬候補のアビガン，厚労省による承認が６月以降に先送りに，現時点で有用性確認できず，中間評価で科学的に評価できず，８割自然治癒で軽症向け薬の有効性証明難しく

 

●世界のインターネット証券口座数急増，３月以降米国で２倍，英国で３倍近くに

 

●不動産価格，９割が下落，ＪＬＬがファンド・金融機関235社の回答まとめる

 

●ミャンマー，ロヒンギャに対する迫害めぐりジェノサイド防止に向けた措置を盛り込んだ報告書提出，ＩＣＪの仮処分命令に対応

 

●ＷＨＯ，世界全体での感染拡大は「第1波の真っただ中」との見解示す，日本に関しては「成功した」と評価

 

●ベアーズ，高齢者向け買い物代行サービス提供へ，中央区から業務受託

 

●すかいらーく，７月までに全3200店で午後11時半以降の営業取りやめ

 

●島津製作所，唾液でＰＣＲ検査できる試薬提供へ，日本医師会の要請受けて

 

●タカラバイオ，大阪大などと新型コロナウイルスのワクチン開発，年内に20万人分の量産にメド

 

●東芝テック，2021年３月期の連結純利益で87％減損との見通し発表，新型コロナウイルスの感染拡大でＰＯＳや複合機などの販売落ち込む予想，700人の人員削減など60億円の特損計上

 

●コニカミノルタ，2020年３月期の最終損益で30億円赤字，新型コロナウイルス対策の外出規制で事務機などの販売減，今期も400億円から～500億円の減益要因となるとの見込む

 

●渋谷のんべい横丁，店舗の維持・運営費にクラウドファンディング活用，小規模店舗が軒連ねるも新型コロナウイルスの感染対策難しく営業再開準備２店舗ほどにとどまる

 

●政府，教員・学習指導員ら８万人超を公立校に増員する方針固める，学校再開後の学習支援で

 

●天の川の星々，57億年前以降に誕生ピーク３回あった？　スペインの研究チームが宇宙望遠鏡「ガイア」の観測データに基づき解析

 

●高市総務相，ネット上の発信者特定を容易にし，悪意ある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向示す，女子プロレスラーの死去受けて

 

●東京都，休業要請や短縮営業の緩和ロードマップを改訂，スポーツジムは第２段階，カラオケ店は第3段階で緩和に条件緩和

 

●日経平均株価：21271円17銭，１ドル＝107.82～107.83円，１ユーロ＝117.89～117.93円

 

 

20200526

●緊急事態宣言，４月７日以来１カ月半ぶりに全面解除，５都県は休業要請を段階的に緩和，東京都は週末にも休業要請再緩和の可能性

 

●安倍首相，2020年度第2次補正予算案，第1次補正予算案と合わせて200兆円規模に，自治体向け交付金拡大，店舗の家賃負担軽減に給付金，休業要請続くバーなどに補助金

 

●制限経済で当面の消費や人出は平時の７割？　大阪・兵庫の人出がＮＴＴドコモの位置情報から判明

 

●９月入学めぐる議論，全国市長会が全市区長に実施した調査で賛成104，慎重360，反対103

 

●日本取引所Ｇ清田ＣＥＯ，世界的に「株主第一主義からの変化の流れが裏付けられる」との認識示す，過度な自社株買いなどが低下傾向？

 

●中国のカンシノ・バイオロジクス，新型コロナウイルス用に開発中のワクチンで効果確認と発表，ヒトに対する効果確認は世界初

 

●「慰安婦問題，30年間利用」，元慰安婦の女性が寄付金の不明朗な使途が取りざたされる支援団体の正義蓮を批判，日韓合意に反対するなど外交にも影響

 

●産業別労組に人手余る社員を人手不足する会社等に出向させるしくみづくりの動き

 

●ＩＢＭ労組，「ＡＩが人事評価等の決定に関わる情報開示不十分」として東京都労働委員会に救済申し立て，国内で初めて人事に関わる問題点扱う事例か，同意ないデータ活用，結果のブラックボックス化，学習データの偏りなど

 

●日本のプロ野球が６月19日開幕，当面無観客試合に，女子プロゴルフは今季と来季のツアーを統合し２年がかりで賞金争いに，Ｊリーグは７月上旬開幕見通し

 

●「ネット上での誹謗中傷防止のルールづくり必要」，自民・立憲民主の両国会対策委員長が一致，テレビ番組に出演していた女子プロレスラーの死，ＳＮＳでの相次ぐ中傷がきっかけか，自宅から遺書のようなメモ見つかる

 

●日経平均株価：20741円65銭，１ドル＝107.74～107.76円，１ユーロ＝117.18～117.22円

 

 

20200525

●政府，2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超で調整入り，新型コロナウイルスの感染再拡大に備え企業の財務基盤安定に融資拡充60兆円超確保，休業者向け給付の拡充，医療支援の強化など

 

●香港でデモ，香港国家安全法に反対，一国二制度を骨抜きにするとの警戒感，中国は「内政で，外部の干渉を許さない」「一刻の猶予も許されない」との態度示す

 

●政府，2025年メドに各省庁の通信網を一元化，個別に構築してきたＬＡＮ廃止，３段階で統合推進，第1段階は市販ソフトの一括購入でテレビ会議ソフトを統一

 

●東京23区，２～３月に感染症が流行した一定期間の死亡数が過去の平均的な水準をどの程度上回っているか示す「超過死亡」200人超に，新型コロナウイルスの感染拡大で自然増を大幅に上回った可能性

 

●三菱ＵＦＪ銀行，実質無利子・無担保融資における企業申請を最短1日に短縮，信用保証協会に提出する書類の確認作業を月内にも電子化

 

●プライバシー規約のわかりやすさ，グーグルが首位，日経新聞が専門家による読みやすさ・理解のしやすさ・検証のしやすさの３項目・各３段階での評価を公表

 

●北朝鮮，金正恩委員長の下で「核抑止力を強化する」との方針示す，朝鮮労働党中央軍事委員会で

 

●地方の農業現場で「従業員シェア」の動き拡大，休業の観光人材が一時的に就労

 

●国交省，自動車の完成検査の手順変更等の届け出を一部簡素化へ，４割減となる見通し

 

●住民同士の騒音トラブル増加，都内では警視庁への通報が３・４月に対策年比で３割増の2.4万件に，刺殺事件も複数発生

 

 

20200524

●米50州すべてで行動制限一部緩和，24州でその後に新型コロナウイルスの感染拡大

 

●政府が2020年度1次補正予算で1.7兆円計上した「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」，宅配や持ち帰りも支援対象に，利用者に１人あたり最大１千円分をポイント還元，早ければ７月開始

 

●ユニクロ，今夏マスク事業に参入，通気性の良い素材使い夏場でも蒸れにくい布製で

 

●ブルートゥース使い新型コロナウイルス感染者との接触通知するアプリ，60カ国以上で導入も大半の国で効果発揮できるとされる「普及率６割」に達しず

 

●リチウムイオン電池に供給不足の可能性，正極材に使うコバルトなどレアメタルの主要産地の鉱山停止や国境封鎖の影響で

 

●フェイスブック，今後５～10年で社員の半数を在宅勤務へ，ＣＥＯが見通し示す，ツイッターやスクエアは既に全社員対象に一定条件満たせば認める方針示す

 

●パキスタンで旅客機墜落，乗客乗員97人の死亡確認，車輪出ず胴体着陸を試みた可能性

 

●ＪＡＸＡ，2021年度に目指していた月面探査機ＳＬＩＭの打ち上げの１年延期を発表，ＮＡＳＡと共同で同時に打ち上げるエックス線天文衛星「ＸＲＩＳＭ」の開発遅れで

 

 

20200523

●緊急事態宣言後，ニューノーマルがキーワード，新型コロナウイルスへの感染抑制に記録，接触減，間隔拡大など，消費者庁は注意すべきポイントなど特設サイトで公開

 

●中国，香港を統制する法整備へ，全人代で香港議会を通さないまま方針示す，民主派は猛反発，一国二制度の危機との見方

 

●東京都，休業要請を緩和する手順まとめたロードマップ公表，２週間単位ベースに３ステップで段階的に対象や内容を緩和

 

●文科省，衛生管理の指針となる学校向けマニュアルを公表

 

●アストラゼネカ，オックスフォード大が開発し今年９月にも実用化見通しの抗新型コロナウイルスのワクチンを年10億回分供給できる体制整備したと発表

 

●日銀，中小企業の資金繰り支援に向けた新資金供給策決定，金融機関に有利な条件で30兆円規模の融資枠用意

 

●解雇・雇い止め，５月21日までに１万超，５月だけで７千人以上

 

●厚労省，新型コロナウイルス感染症の重症者受け入れる病院への診療報酬を３倍に引き上げる検討入り

 

●米政府，領空開放条約から離脱へ，ロシアとのＩＮＦ廃棄条約に続く軍縮条約の破棄，米中ロ３カ国による軍拡競争の拍車かかる可能性有との見方

 

●低格付け債など世界の高リスク資産，10年で倍となる９兆ドルに達する，ＩＭＦが公表

 

●ファーウェイ，新たな半導体の設計・製造調達先としてメディアテックとＵＮＩＳＣＯの２社と交渉，米政府の規制強化でＴＳＭＣとの新規取引が難しくなる中で

 

●スペースジェットの開発手がける三菱航空機，人員半減へ，1500人程度を段階的に削減，初号機の量産も停止

 

●４月の百貨店売上高，前年同期比72.8%減，２カ月連続でマイナス

 

●ＳＯＭＰＯリスクマネジメント，パンデミック時のＢＣＰ策定支援サービス開始，サプライチェーン再構築や販路確保に向けた企業マッチングや保険適用の検討など

 

●パチンコ依存症経験者，越県してもパチンコ店へが６割，公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が216人対象とした調査結果公表

 

●20万円支給する学生支援緊急給付金，ＬＩＮＥで申請可能とする方針固める

 

●日経平均株価：20388円16銭，１ドル＝107.45～107.46円，１ユーロ＝117.17～117.21円