20181123

●日産自動車,カルロス・ゴーン容疑者を会長から解任,ルノー出身者含め全会一致で

 

●銀行や金融機関,連携してスマホ決済サービス提供へ,QRコードを読み取り顧客の預金口座から買い物代金引き落とすしくみ

 

●安倍首相,クレジットカードなどでキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討,消費増税への経済対策として,20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施,増税後の景気下支え策強化とキャッシュレス化の後押しが狙いとの見方

 

●2019年度の税制改正は自動車が最大の焦点に,CASE(つながる車,自動運転,シェアリング,電動化)の大変革期として恒久減税求める業界と税収中立など重んじる自民党税制調査会との間で認識のずれ

 

●日本の景気「緩やかに回復」,政府が月例経済報告で11カ月連続の判断据え置き

 

●中小企業庁,同庁ウェブサイトに登録している企業に利用できる補助金や減税制度などをオススメするしくみ構築へ

 

●北朝鮮,核施設で軽水炉建設継続か,IAEAが動きが続いていることを明らかに

 

●ミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャ70万人,政府間合意後1年も帰還進まず,国連などが現状では再び迫害受ける恐れを指摘,難民自身も帰還に反発

 

●マレーシアの政府系ファンド「1MDB」の汚職問題,ゴールドマンサックスの経営管理体制が問われる問題に発展,元幹部社員が汚職に関与した実態が明るみに

 

●EUと英国,離脱後の通商など将来関係の大枠を定める「政治宣言」案で大筋合意,広範囲の自由貿易圏を目指すと明記

 

●東芝,AIやIoTといったデジタル技術の研究時開発に2700億円投資,2019年度からの5年で

 

●世界で発電量が拡大している洋上風力,日本でも本格始動,東京電力HDが銚子沖の商業化可能性調査海域を公開

 

●日本郵便,船上で船員に支払う給料を電子マネーに切り替える実証実験実施

 

●米国発の11月の大型セール「ブラックフライデー」,日本でも広がり,昨年よりセール期間拡大,割引率も高まる,年末需要の先食いとの見方も

 

●東京都,障害者や高齢者と介護者とをマッチングする実証実験へ,2019年2月の1カ月,スマホ活用

 

●日本語教師を公的資格化,国の文化審議会が議論開始

 

●日経平均株価21646円55銭,1ドル=113.01~113.02円,1ユーロ=128.83~128.87円

 

 

20181122

●プレミアム付き商品券,最大2万円分で25000円分の買い物可能,軽減税率除く新規で総額で最大で2兆円超,住民税非課税世帯など,消費増税対策として骨格判明

 

●韓国政府,日韓合意で設立した「和解・癒し財団」の解散を発表,日本は抗議

 

●受信料4.5%引き下げ,2020年度に向けNHKが検討

 

●日産自動車,今日ゴーン容疑者を解任,西川氏を暫定会長で調整

 

●ビジネスメール詐欺,150カ国で被害1兆円超える

 

●2019年の世界のGDP成長率を3.5%に,9月から0.2ポイント引き下げ,OECDが見通し発表

 

●10月の訪日客,前年同月比1.8%増の264万人,2カ月ぶりのプラス

 

●楽天証券,独立系金融アドバイザーへの報酬制度見直し,取引手数料ベースに加え顧客の預かり資産残高に応じて報酬増減するしくみ導入

 

●欧州委員会,イタリア政府予算案を違反と判断,来月上旬にも理事会勧告へ,イタリア政府は反発

 

●サウジアラビア,現体制の継続で主要王族の支持得る,王族関係者が明らかに

 

●米トランプ大統領,サウジアラビアの記者殺害事件で皇太子の関与を示す明確な証拠がなければ推定無罪とする意向表明,経済や安全保障分野での協力推進へ

 

●アジアでデジタル広告が急成長,広告大手によるM&A拡大,電通はインドで首位に

 

●掃除機はコードレスが主流に? 韓国で販売台数・金額ともに主役に

 

●EVで利用できると注目集めた全固体電池,暮らしや産業に浸透する可能性,TDKが指先サイズの小型品の実用化にメドつける

 

●パート・アルバイトの外国籍従業員の労組加入拡大か,小売り・サービスの主要22社中18社で可能,日経新聞が調査

 

●東邦HD,物流拠点を自動化,薬価引き下げに卸が対策急ぐ,人手不足も背景に

 

●パナソニック,インドで遺失物発見や子どもの見守り対策システム発売へ,小型のビーコン付けスマホに通知

 

●上期のアルミの缶向け出荷量,対前年同期比8%減,軽さ・リサイクルのしやすさという優位性の薄れ,米中摩擦による中国製のだぶつきで市況悪化との見方

 

●佐川急便とJR北海道,貨客混載の実証実験を開始,地元タクシー会社との連携も検討

 

●「飲酒関連の死亡者は世界で年300万人超」,WHOが報告書

 

●鹿児島県の住宅型有料老人ホームで10月~11月半ばに入居者6人が死亡,8~9月に介護職員8人全員が退職

 

●東京五輪,組織委員会が募集する大会ボランティアの応募者が8万人の目標達成・4割超が外国籍,東京都が募集する都市ボランティアは2万人に対して7割で募集期間延長

 

●日経平均株価21507円54銭,1ドル=112.86~112.87円,1ユーロ=128.52~128.56円

 

 

20181121

●ゴーン容疑者の報酬過少記載事件,50億円分のうち40億円分は「ストック・アプリシエーション権」と呼ばれる株価連動型インセンティブによるもの,国内2例目の司法取引

 

●セブンイレブン,発光ダイオード使った大規模植物工場開設,サラダ7万食分のレタス生産,東京都と神奈川県の店舗向けに生産

 

●防衛大綱の骨子まとまる,宇宙・サイバー防衛や電磁波使う電子戦などに予算や人を重点配分,少子化に伴う人材不足に対応するため自衛官の定年引上げも盛り込む

 

●TPP11参加国,主席交渉会合開催,加盟国拡大へ,12月30日発効,日本除く11カ国は新年度が1月のため1年目は2日のみ,関税引き下げペース加速が輸出に好影響との見方も

 

●東京都からの地方への税収再配分額,消費増税後の2020年度から3千億~5千億円積み増しへ,現在は4千億円規模,都市部ほど消費税収増が見込まれるため

 

●サウジアラビアなど湾岸協力会議を構成する6カ国,2018年の実質GDP成長率は2.4%,世界全体の3.7%を大きく下回る見込み,IMFが見通し発表

 

●中比首脳が会談,石油・ガス開発での協力の可能性を探ることなどで合意

 

●働き方改革で削減された残業代,社員に還元する動きが中堅企業にも拡大,ODKソリューションズは7割還元,NCS&Aは15時間分を手当支給,SCSKは残業有無に関わらず20時間相当の残業代を給与で支給

 

●大手建設会社,現場で働くシニア支援拡大,大林組は筋肉の動きなどサポートする産業用機能性衣料開発着手,竹中工務店は65歳以上の熟練技能工の表彰制度創設検討

 

●AIで体操競技を採点,富士通と国際体操連盟が2020年までの実用化を発表

 

●アマゾン,個人や企業が生中継で商品を紹介するライブコマースを日本で試験導入

 

●住友金属鉱山,インドネシアで2000億円投じてニッケル精錬所建設,EVに使うリチウムイオン電池材料として需要旺盛

 

●2020年東京五輪を機にバリアフリー化推進,政府が自治体を助成,方針づくりから支援,現在同基本構想を策定した自治体は2割以下の現状で

 

●豊橋技科学大など,5本指のマッサージロボットを開発,技法学習したAI使って個人に合わせてマッサージ

 

●パイロットの乗務前の過度な飲酒,2013年1月以降で37件発覚

 

●日経平均株価21583円12銭,1ドル=112.51~112.52円,1ユーロ=128.91~128.95円

 

 

20181120

●ルノー・日産・三菱の自動車3社連合会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕,有価証券報告書虚偽記載による金融商品取引法違反で,内部通報で発覚,通常粉飾決算などで適用される同法違反容疑が報酬過少申告で適用れるのは極めて異例,特別背任容疑の立証難しく「処罰価値の高さ」を重視との見方も

 

●携帯電話の端末料金と通信料金の完全分離明記,政府の規制改革推進会議が答申,他に総合取引所の2020年度ごろの実現,ITや語学などの小中高生向け遠隔教育を5年以内に可能に,民泊届け出の簡素化,携帯電話電波帯の農業用ドローンへの開放,

 

●防衛大綱見直し議論,元防衛大臣・副大臣・政務官が台頭,国家安全保障会議と緊密に連携

 

●LGBTの差別解消,野党が法案提出へ,保守派と革新派で考え方に大きな差

 

●厚労省,パワハラ防止措置を企業に義務づけるための法整備へ,関与した社員らの処分を就業規則に規定するなどの措置を要求か,行為の定義は「優越的な関係に基づく,業務上必要な範囲を超える,身体的・精神的な苦痛を与える」の3要素を満たすもの

 

●広東・香港・マカオが1時間以内の生活圏に,高速鉄道の開通や海上橋の開通で,中国の国家戦略で急速に進む,域内GDPで韓・豪超える

 

●ロシアの欧州向け天然ガス輸出が拡大,通年で過去最高を更新する見込みに,米国のシェールガス台頭受けて値下げでシェア確保,外交カードに利用するとの見方

 

●独バイエル,日本でドローンの農業への利用開始を発表,ドローン使って農薬散布

 

●ソフトバンクロボティクス,ペッパーに次ぐロボット第2弾としてオフィス向けの床清掃ロボットの開発を発表,AI搭載で一度覚えさせれば自動で作動

 

●日本鉄鋼連盟,2050年までに石炭など炭素を使わない製鉄技術確立目指すと発表

 

●ディノス・セシール,AIが電話に応答し注文まで完結する国内初のシステムを2019年3月に導入

 

●アスクル,食品・日用品の嗜好データ元に商品提案へ,同社ネット通販サイト利用者へ

 

●東京都,職員が職場以外で働くテレワーク向け業務用パソコンを1万台以上導入,2019年度に

 

●国立がん研究センターなど全国40病院,オプジーボなどがん免疫薬をやめるタイミングを探る研究に着手,過剰投与や高額費用の抑制に向けて

 

●日経平均株価21821円16銭,1ドル=112.74~112.75円,1ユーロ=128.61~128.65円

 

 

20181119

●APEC首脳会議閉幕も首脳宣言の採択を初めて断念,米中が互いの通商政策めぐり対立

 

●安倍首相,「保護貿易と貿易摩擦に懸念」「WTOルールに従うべき」「TPP11の効果」などをAPEC首脳会議で演説

 

●主要企業の2019年度の研修費,2016年度比1割増になる見通し,日経新聞の調査で判明

 

●損害保険ジャパン日本興亜,自然災害時の損害調査で水中用ドローンを導入,船舶や港湾施設の被害続発で

 

●プライベートブランド商品増,定番商品に淘汰の波,森永製菓のチョコフレークも2019年夏に生産終了へ

 

●日本で暮らす外国人の支援サービスを展開する企業増,住まい支援・ビザ申請・医療通訳など

 

●「いきなり!ステーキ」のサービス内容,ビジネスモデル特許として認定,テーブル番号記した札や肉の計量器やカットした肉を他の顧客と混同しないためのシールなど「技術的思想」を取り入れ特許審査クリア

 

●「働きやすさ」の視点で日経新聞がまとめたスマートワーク経営調査,総得点の偏差値70以上は「アサヒGHD,イオン,NTTドコモ,キリンHD,コニカミノルタ,コマツ,サントリーHD,ソフトバンク,SOMPOHD,ダイキン工業,東京海上HD,日立製作所,ファーストリテイリング,富士フィルムHD」,人材活用力・イノベーション力・市場開拓力・経営基盤の4視点で上場企業など中心に調査

 

●認知症のある方がケガなどで一般病院に入院した際,45%が身体拘束を受ける

 

●東京ディズニーランド,人気アトラクション「ミッキーの家とミート・ミッキー」が最大で11時間待ちに,通常営業も90年前のスクリーンデビュー日を誕生日として祝う人が殺到

 

 

20181118

●マイナンバーカード保有者に買い物ポイント加算,自民党の消費増税時の景気下支え策判明

 

●APEC首脳会議,パプアニューギニアで開幕,米中対立が採択予定の宣言に影響するとの見方

 

●中・習主席と米・ペンス副大統領がそれぞれパプアニューギニアで演説,習氏「保護主義・一国主義反対,中国の発展妨げるな」,ペンス氏「中国は南シナ海や人権問題含め態度改めよ」

 

●米中央情報局(CIA)が記者殺害命令がサウジ皇太子の指示だったと確信か? 米主要メディアが一斉に報じる

 

●外国人技能実習生,失踪動機は「低賃金」が67.2%と断トツに,月給10万円以下が半数以上

 

●大手企業,スタートアップを育成するプログラムの実施拡大,2018年は130社で2年前の2.6倍に,プログラム増で参加するスタートアップが限られ成果に濃淡も

 

●独フォルクスワーゲン,2023年までの5年間でEVなど電動化分野に3.8兆円,25年までに欧州生産の2割をEVに転換

 

●政府,人手不足が深刻な児童養護施設の職員の資格基準緩和へ,幼稚園教諭資格でも配置可能へ

 

 

20181117

●安倍首相,日ロ平和条約交渉は「従来方針と矛盾しない」,従来の「領土問題が先」との方針に対する記者団の質問に

 

●慰安婦問題の2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒し財団」を換算する方針決める,廃止は合意の無効化を加速する可能性や元徴用工訴訟で生じた亀裂を一段と広げる可能性も

 

●外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議入り見送り,外国人技能実習生の失踪理由をめぐる調査結果にミスが判明,「より高い賃金求めて」が86.9%としていたが実際は67.2%,表計算ソフトの操作ミスで

 

●新任閣僚13人の資産公開,1億円超が3人,平均6288蔓延

 

●2019年10月からを予定する幼児教育・保育無償化,地方自治体が負担求める国に反発

 

●米国が日本の租税回避地に? 米法人税の実効税率の大幅引き下げで「タックスヘイブン対策税制」の適用対象に

 

●日本航空と全日本空輸,パイロットによる飲酒トラブルでそれぞれ国交省に報告書提出,トップが謝罪

 

●空飛ぶクルマ,2020年代には都市部へ拡大,国交省と経産省が実用化に向けたロードマップの素案まとめる,まずは離島や山間部中心に事業スタート

 

●DHL,ペイパルと共同で通販事業者向けにECでの決済手続きを簡略化できるサービスを拡大,代金受け取りや送料支払いを一括で処理

 

●アルコール,ビールロング缶1本でも分解には男性で4時間・女性で5時間

 

●大卒内定率,10月1日時点で調査開始以来最高の77%に

 

●全国医学部長院長会議,入試での不当な差別を認めないことを明記した指針を公表

 

●日経平均株価21680円342銭,1ドル=113.2~113.30円,1ユーロ=128.50~128.54円