20190816

●終戦から74年,令和初の終戦の日迎える

 

●韓・文大統領,「日本が対話と協力の道に出れば喜んで手を握る」,元徴用工問題に一切触れず

 

●アステラス製薬など国内製薬大手4社,欧米で成功報酬型新薬の導入・販売を検討へ,高額な遺伝子治療薬などが対象

 

●銀行とフィンテック企業間の契約交渉遅れる,銀行システムへの接続認める「オープンAPI」を銀行側が渋る構図

 

●メルペイ,第三者による不正利用の場合の被害額を補償する規定明記

 

●全国81行の行員数,3月末時点で22万3778人,自動化や新卒採用の抑制で1年間で3600人減少

 

●米・トランプ大統領,香港のデモ活動への対応で中国に自制求める,「人道的に対処すべき」と強調

 

●関西電力,発電所作業のデジタル化に3年間で700億円投資,ドローンによるダムの点検・メガネ型端末通じて遠隔指示など

 

●飲食店の券売機,2018年の普及台数が前年比6.7%増に,10年前と比較し倍増,人手不足や軽減税率対応でニーズ拡大

 

●三井物産とJR西日本など,ブラジル鉄道会社に200億円投じて筆頭株主に,運航ノウハウの輸出に注力

 

●セブン&アイHD,セブンペイめぐるおわび対応でFC店主に1万円

 

●旭化成,60歳以上のシニア向け賃貸マンション事業拡大,東京都心部中心に2025年度までに現在の10倍の100棟へ

 

●三菱重工業,長崎造船所で風車の基礎構造の製造など開始

 

●台風10号,西日本直撃,1人死亡,40人がケガ

 

●日経平均株価:20405円65銭,1ドル=106.24~106.25円,1ユーロ=118.44~118.48円

 

 

20190815

●政府,バブル崩壊後の「就職氷河期」世代の就職支援を本格化,正規雇用で半年定着したら研修事業者に成功報酬型の助成金,支援対象100万人

 

●米国債市場,景気後退のサインとされる長短金利が逆転する逆イールド発生,2年債と10年債との間で,約12年ぶりに

 

●政府,企業版ふるさと納税拡充,税負担の軽減割合を現在の6割から9割まで拡大,2024年度まで5年間延長へ

 

●米国による中国製品に対する制裁関税第4弾,スマホや玩具など輸入全体の9割を中国に依存する消費財への発動を12月に先送り,個人消費への影響抑えたい政権の思惑が明確に反映されたとの見方

 

●ココカラファイン,マツモトキヨシと経営統合目指し協議入りへ

 

●社会保障費1200億円抑制へ,財務省と厚労省が薬の公定価格引き下げや介護保険の見直しで調整へ

 

●4~6月の機械受注統計,海外からの受注示す外需が前期比14.6%減の2兆4654億円に,米中対立が影響との見方

 

●米トランプ大統領,低所得の移民に米国永住権などを発行しない方針表明,10月導入を予定,大統領選視野に保守層にアピールとの見方

 

●公益財団法人日本技術会,自動運転に関わる技術者対象にモラル教育へ,安全運転を最優先する車づくり徹底で自動運転の実現後押し

 

●NTTデータ,AI活用した渋滞予測技術を開発,実証実験として高速道路の渋滞予測機能の無料アプリで開放,5分おきに情報反映し30分後と1時間後を予測

 

●今日,74回目の終戦の日

 

●大型の台風10号上陸へ,15日終日で山陽新幹線など鉄道路線が計画運休

 

●日経平均株価:20655円13銭,1ドル=106.44~106.45円,1ユーロ=119.00~119.04円

 

 

20190814

●中国の再生可能エネルギー発電量は18%で世界一,2位の米国の10%に大差,2018年までの10年間で風力が22倍・太陽光が700倍に,世界全体が各5倍・33倍となった要因に

 

●ホテルや旅館の宿泊料に宿泊税課す動き広がる,検討中の自治体が20に,東京・大阪など大都市圏で先行した動きが地方圏に拡大

 

●香港国際空港,すべての搭乗手続き停止,「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動を行うデモ隊が空港に集結,13日の欠航は400便以上に

 

●2020年東京パラリンピックの詳細な競技日程とチケット価格発表される,大会は13日間で22競技全540種目に,最高額は開会式の15万円,競技では車いすバスケと水泳の7千円,最安値は900円

 

●韓国政府,戦略物質の輸出手続き簡素化する優遇対象国から9月中に日本を除外へ,日韓両政府が安全保障にかかわる輸出管理の厳格化めぐり応酬

 

●政府,マイナンバーカードを健康保険証として使えるよう登録した人対象に現金の代わりになるポイント付与を検討へ

 

●中小企業庁と財務省,新たな中小企業向け事業承継の税制優遇制度検討,経営者が会社売却時に得た利益にかかる税金を一定条件下で繰り延べできるという案

 

●スマホ使ったQRコードの規格統一,LINE系など大手2事業者が主力方式で参加見送りへ,国が推進するキャッシュレス化に逆風との見方も

 

●米大手銀行のキャピタル・ワン・ファイナンシャル,7月に1億人分の個人情報への不正なアクセス受ける,AWSのサーバ上で動かすアプリケーションで外部からの侵入防ぐファイアウォールの設定に誤り,単純ミスでも大きな代償

 

●中国の7月の新車販売台数,前年同月比4.3%減,13カ月連続でマイナスに,2019年通年での前年割れ確実,過去最悪の2ケタ減の可能性も

 

●豪,島しょ国に5億豪ドル拠出へ,地球温暖化による海面上昇などへの対策として,地域への影響力増す対中施策との見方も

 

●ホンダジェット,2019年上半期17機納入,超小型ジェットで世界最多に

 

●吉野家,14日から860円の「すきやき重」販売,牛肉使った全国商品で過去最高価格に,牛丼頼みからブランド再構築狙う

 

●7月の工作機械受注額,前年同月比33.0%減の1012億円,6月に下回った好不況目安の1000億円は確保

 

●Suicaなどの交通系電子マネーの1日あたり利用件数,8月2日に初めて900万件突破,4月からの4カ月で100万件分増加,地方への浸透や小売店舗の決済での活用が増加

 

●日経平均株価:20455円44銭,1ドル=105.19~105.20円,1ユーロ=117.73~117.77円

 

 

20190812

●ESGスコア×自己資本比率による企業評価,上位100社中8割が欧米企業

 

●厚労省,「パワーアシストスーツ」などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象とする検討へ,現場の人手不足や高齢化支援で

 

●日本政府とアフリカ開発銀行,アフリカ諸国支援に3千億円拠出へ,8月下旬開催のアフリカ開発会議で表明へ

 

●ひとり当たり医療費の伸び,14歳までが4割増,65歳以上の1割増など他世代を大きく上回る

 

●金融庁,キャッシュレス送金・決済サービス提供事業者対象に立ち入り含めた集中検査へ,相次ぐ不正利用を受けて

 

●北朝鮮,7月25日以降5度に渡るミサイル発射などを正当化,朝鮮中央通信が「米大統領が我々の実験を,どの国でも行うもの,とし,主権国家としての我々の自衛権を認めている」と主張

 

●サイバー攻撃の標的,世論や人心動かす「情報操作」にシフトする傾向,サイバーセキュリティの世界最大イベントでインターネット上のやり取りの改ざん手法の発表相次ぐ,専門家間に大統領選での悪用懸念広がる

 

●エボラ出血熱,コンゴ民主共和国で感染拡大続く,北海道大や大阪大など日本でも対策研究も進む

 

●「日本発のイノベーションを国主導で」,政府の有識者会議が1千億円を投じる「ムーンショット計画」の対象となる25テーマ候補決定,12月メドに最大10テーマに絞り込み

 

●被害者に加え目撃者も調査対象に,子ども発達科学研究所などの研究Gがいじめの実態を把握する新調査方法開発

 

●中世に建てられた英国の大聖堂にらせん状の巨大滑り台設置される,「斬新」と歓迎する声と「不適切」と批判する声で割れる

 

 

20190811

●国交省,賃貸住宅などのサブリースを法で規制へ,投資トラブル受け登録制を検討

 

●2019年春の労使交渉におけるパート一人当たりの平均賃上げ率は2.55%,5年連続で過去最高を更新

 

●サムスン電子,半導体材料をベルギーから調達,日本の韓国向け輸出管理の厳格化を受け

 

●レアメタルが下落,EVの普及上回るペースでの増産で,コバルトは年初比3割安,リチウムも相場低迷

 

●一般企業の農業参入条件が緩和された農地法改正から10年,参入法人数が3千社超える

 

●北朝鮮,短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を再び発射,トランプ氏の発言が挑発助長との見方も

 

●米航空大手のデルタ航空,成田空港発着路線から撤退,2020年に羽田空港に日米路線集約へ

 

●リクルートキャリアの就活生内定辞退率の予測データ販売問題,ホンダとトヨタ自動車のデータ購入が判明

 

●2020年4月から大企業に求められる同一労働同一賃金,小売りや外食などは賃上げ負担大との見方

 

●象牙登録制度,7月の厳格化前に登録量急増,年間でほぼ10トン台から2019年は半年で30トンに,新制度での登録は7月末時点でゼロ,「違法取引や出どころ不明の象牙紛れ込んだ可能性」を指摘する声,国際的な日本への非難高まる恐れも

 

 

20190810

●仮想通貨のマネーロンダリング対策の国際連携,各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報共有できるシステム検討

 

●ファーウェイ,スマホ搭載する基本OSの独自開発を発表,米からのアンドロイドOS禁輸に備えた次善策の位置づけ

 

●2019年7~9月期の実質GDP民間予測平均,前期比年率で0.5%増

 

●最低賃金,47都道府県すべてで今年の引き上げ額決まる,19県が目安越え

 

●かんぽ生命保険の不適切販売問題,総務省と金融庁が親会社の日本郵政に報告徴求命令

 

●トヨタ自動車傘下のプライアースEVエナジー,2021年に中国でHV向け電池の新工場設立へ,生産能力10万台か

 

●イタリア,連立政権の一角担う極右の「同盟」,コンテ内閣の不信任案を上院議会に提出,早期の解散総選挙要求,連立相手の左派「五つ星運動」との対立深刻化

 

●ウーバーテクノロジーズとリフトの米ライドシェア2強,4~6月期決算はともに赤字,寡占状態も激しい顧客獲得競争で利益出ず,両社の赤字額は52億ドルと6億ドル

 

●東京都,オリックス自動車とFCVのカーシェアリングの開始を発表,都が経費を一部府負担,利用者が安く借りられるようしくみ化,2020年1月から

 

●東京都,LINEと特殊詐欺防止で連携協定締結,アンケートなど被害の傾向分析・防止策を調査研究へ

 

●森友学園への国有地売却問題に絡む決裁文書改ざん問題,大阪地検が元国税庁長官の佐川氏ら10人を不起訴処分に,いずれも嫌疑不十分と判断

 

●日経平均株価:20684円82銭,1ドル=105.94~105.96円,1ユーロ=118.52~118.56円